平成17年よりアスベストがにわかに環境問題として取り上げられるようになりました。
石綿とも呼ばれるアスベストとは、天然の鉱物繊維です。

特徴としては、熱や摩擦、酸やアルカリに強く変化しにくい上、単価が安く、夢の材料としてもてはやされ、世界中で建材や様々な工業用品に使用されていました。

所がそのアスベストの細かい繊維を吸うと肺がんや、悪性中皮腫などの原因になる事が分かってきたのです。それゆえに、アメリカでは早々と規制に乗り出したのですが、日本ではここに来てやっと腰を上げた始末です。

最近の調査では、中皮腫の患者の約8割が石綿を扱っていた人でした。最も多かったのは造船所で次は建設、電気工事と続きます。

下に示す表は過去に使用されてきた場所です。

1972年にＷＨＯ（世界保健機構）がアスベストの発がん性を指摘しました。日本では1975年（昭和50年）にアスベスト（含有率が5％を超えるもの）の吹付け作業の原則禁止を行ないましたが、これでは中途半端でした。今後は2008年（平成20）に全面禁止の予定となっています。

各主要メーカーの対応は下の表を参考にして下さい。（詳しくは各メーカーにお尋ね下さい）

現在でも耐火被覆用として吹付け材（ロックウール）を使用していますが、これは人造の鉱物繊維であり、その繊維の太さは天然の物に比べて100倍もあるそうです。国立がん研究機関では発がん性には分類できないとのことです。

環境省の調査によると、02〜04年に中皮腫で亡くなった石綿関連の仕事をしていない尼崎市の住民の割合は、全国平均に比べ、女性で最大19.6倍、男性で10.6倍でした。とくに、クボタ旧工場があった、ＪＲ尼崎駅そばの小田地区では、女性で58.8倍という高い値が出ています。

石綿関連職業に就く機会は少ないものの、地域にいる時間が長い女性の倍率が高いのは、大気が石綿に汚染されていたことを示しています。地元からは「公害」であるとの声が多いのですが、環境省としては「公害の指定は検討していない」と住民無視の姿勢です。

環境省では今後下表の地点での調査を予定しています。

大阪府泉南地域では、80年代に保健所が住民に対して疫学調査を実施し、近隣住民にアスベストの健康被害が出ていると指摘していました。又、横浜市鶴見区のエーアンドアーマテリアル工場近くの住民2人がアスベストが原因とされる中皮腫で亡くなっていたのです。

東京都大田区の大森皆南地区では、07年12月住民8人に石綿の影響とみられる健康被害が出ていることがわかりました。そのうち70代の男性は中皮腫で死亡していました。08年3月には、この地区での居住が原因とみられる健康被害者が新たに10人見つかっています。

80年代まで、大田区大森南4丁目周辺は、ミヤデラなどの石綿製品の製造工場が複数ありました。07年春頃、たまたま胸部レントゲン診察で、石綿による健康被害に特有の症状がみられました。その後も石綿関連とは違う仕事の人にも胸部プラークや中皮腫などの症状を抱える住民が現れました。

ここで50年以上暮らしている男性は、兵庫の石綿関連工場周辺住民に中皮腫の被害が広まっている事を聞き、区役所に「住民の　健康診断はしないのか」を尋ねると、自身でやって下さいと、つれない返事でした。これを受けて大田区は近隣住民の健康診断をやっと行なう事を決めています。

奈良県は「ニチアス」関連工場周辺住民らを対象にした健康リスク調査をしました。89年以前に周辺で暮らしていた希望者358人が受診し、08年5月にその結果がでました。その中で98人に、石綿を吸い込んだ人だけに現れる「胸膜プラーク」が見つかり、うち37人は本人や家族が石綿を吸う職業に就いておらず、「環境暴露」の可能性が高いという。なお奈良県は、石綿が原因とされる中皮種で工場周辺住民が7人死亡したことを確認しています。

06年3月に施行された、アスベスト健康被害救済法により、労災保険が適用されない人でも、石綿工場周辺住民への補償は受けられる事になりました。しかし、石綿による病気が発症するまで20〜40年とも言われています。ですからまだ、石綿問題がここで終わったとは言えないのです。

08年3月厚生労働省は「事業所への風評被害」などを理由に開示を拒否していたがやっと、労災認定や石綿救済法の認定事業所の公表をしました。それによると全国で新たに2167カ所に上ったとことが分かりました。

08年6月、環境省の調査結果が出ています。それによると、アスベスト健康被害救済法の救済対象として認定を受けた被害者の4割が職場や家庭など、どこでアスベストを吸って暴露したか特定出来ないことがわかりました。一般の大気から環境暴露の疑いが強く、「公害」的な側面が浮んできました。

兵庫県尼崎市のクボタ旧神崎工場近くに住み、アスベスト（石綿）を大量に吸うと発症する石綿肺を患った男性（10年９月に死去）遺族に対し、クボタは11年6月、救済金を支払うことを決めました。10年７月に石綿肺が石綿健康被害救済法の対象疾患に追加され、男性が死亡後11年２月、国から救済認定されました。クボタが石綿肺の患者側に救済金を支払うのは初めてです。


05―06年度に労災補償と石綿救済法の給付金を受けた人は計3382人。うち2201人がすでに死亡しています。石綿新法による救済措置

　　　まず厚生省アスベスト関連ページでチェック

• 厚労省：石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧表・第１表（Excel：355KB）
  
• 厚労省：石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧表・第２表（Excel：284KB）
  

一般的な戸建住宅の屋根に使われているのが、01年までに製造したクボタの「コロニアル」と03年までに製造された松下の「フルベスト」の名前で知られる屋根材です。

これはセメント生地に石綿を混ぜて補強した材料です。日本で旧来使われていた粘土製の瓦より軽く施工性も良いのが普及した要因でしょう。又阪神大震災後、軽量の屋根は倒壊しにくいとの理由で売れ行きが伸びました。現在では全国で400万〜500万戸で使われているといわれています。

一般的に、新築から5〜7年で1回目の塗装、その後5年毎に塗装が必要になり、15〜20年で葺き替え時期を迎えます。しかし、そのように補修している住宅がどれほどあるでしょうか。
補修しないまま年数を重ねると結果、劣化が進みアスベストが飛散する事となります。

一方、解体時には、国が定めた石綿障害予防規則により、解体業者に飛散防止策を義務付けましたが、実際の現場では、屋根材を地面に投げて叩き割っている現場もあるようです。


そして環境省は11年4月、東日本大震災の被災した宮城、福島、茨城の３県の計１５地点でアスベストの飛散状況を調べた結果通常の大気環境とほぼ同じ数値で、「健康影響はないレベル」（大気環境課）でした。

ただ、ビルの解体作業により飛散が増える可能性もあり、防じんマスクを正しく着用するように呼びかけています。がれき撤去にあたるのは臨時雇用の被災者など、作業に不慣れな人が多く、危険の度合いは高まります。防じんマスク９万枚を被災地に配布済みですが、気温の上昇とともに「息苦しくて作業しにくい」などの理由で着用しない人もいる模様です。

このため同省は「集中パトロール」を実施し、また、呼吸が楽な電動ファン付きの高性能防じんマスク６００個を配布。

アスベストが全面禁止になった２００６年までに建てられた建物には、建材として使われている可能性があり、解体する際には大気汚染防止法に基づいて事前に都道府県へ届け出なければならないですが、災害時には事後でも認められます。

青森県は11年6月、八戸市、階上町、おいらせ町、三沢市内にある災害廃棄物集積所周辺の１０地点を調査。結果はいずれの地点も、大気汚染防止法に基づく「１リットル当たり１０本以下」をはるかに下回る数値でした。

オーストラリアの西オーストラリア州「ウイットヌーン」の町は07年、町の認定を国が抹消することを発表しました。というのは、50年代にアスベストの原料である青石綿の鉱床が発見され、石綿鉱山の町として繁栄しました。又、鉱石のくずを空港や道路整備に使用していました。

その後鉱山労働者や住民ら数百人が石綿関連の病気で死亡しています。そこで70年代から州政府により立ち退きが進められました。

その結果、近年はゴーストタウンとして有名になり観光客が集まるようになったために、現在でも健康被害の恐れがあるとして、町の存在を消す事が必要になりました。