日本で最高の住宅地はどこか。住んでみたい町ベスト600 。あなたの住んでいる町の評価・ ランキングは?
などが満載です。

インタ−ネットで閲覧できる興味深いマップがありますので以下に示します。

国土交通省は、10年度の都道府県所在地における住宅地の地価平均価格（円/�u）を発表しています。（10/01/01）

11年7月、国税庁は、相続税や贈与税の算定基準となる１１年分の路線価（11年１月１日時点）を公表。標準宅地の路線価下落は３年連続となります。また、国税庁は東日本大震災の被災地について、被害の程度に応じて特別に路線価を引き下げることとし、その算定に使う「調整率」を11年の秋にも公表する方針を示しました。

地価公示について言えば、標準地（公示地）が煩雑に移動していることが問題です。このように観測地点が移動したのでは意味をなさない。

さらに公示地は標準的な宅地に統一されているのではなく、商業地なども含まれ、土地の形状や面積などは異なっています。そのような条件が違う土地を比較しても、意味はありません。そこには政府が地価を操作しようとする意図が感じられます。また、政府が発表した時点ですでに、何ヶ月も前の価値でしかありません。

地価は、相続税評価額・固定資産税評価額のベースとなっており、そこに住み続けている人にとって、周辺での取引価格の高騰により勝手に不動産の課税額が決められていく事に問題があります。

年間に取引される土地は、全体の土地のごく一部でしかないのです。その取引価格は当事者以外には公表されず、又、近隣の土地は取引がなくとも、取引された土地をベースに評価されてしまう。そして一部の投機的な行動により、大きく変動してしまう。地価公示はこうしてごく少数の取り引き事例で全体の地点が評価されていくのです。

或は、たとえ取引が無くとも、将来値上がりする大きな要因さえあれば簡単に値上がりするのです。この上昇した地価を調整するにはかなりの時間を必要とします。

05年、東京渋谷区にあるファッションビルの鑑定をめぐって、テナント側がビルの所有者を訴えました。理由は、テナントに対して家賃の引き上げを求める目的で、不当な鑑定評価をした疑いです。

というのも、地価公示地が近くにあるにもかかわらず、原宿駅近くの、公示価格が高い所をわざわざ参考にして、鑑定価格を引き上げるている事です。しかもこの鑑定評価書を作成したのが、不動産鑑定士協会会長の事務所でした。

06年4月には、ＪＰモルガン信託銀行と新生信託銀行が、相次いで金融庁から業務停止を受けました。また、Ｊ-ＲＥＩＴでもおかしな鑑定が多く出まわりました。現実の賃料より3割も高い想定ではじき出した物件もあるとか。
不動産が証券化し、投資利回りが重視されるようになった事で、ファンドは鑑定士に対し、利回りに合った不動産価格になるように鑑定評価を依頼しているといいます。

鑑定士は仕事欲しさに依頼主に媚を売り、高値で転売したいノンバンクのため、評価を高く設定するなど。ただその影響は個人の土地所有者にまでおよぶのです。ところがそのツケを08年9月のリーマンショックが
襲ったのです。

国土交通省が11年9月発表した基準地価は、３月の東日本大震災と東京電力福島第１原発事故発生以来初の全国規模での地価調査となりました。

福島県など被災が大きかった東北地方の地価下落が目立ったほか、液状化への懸念から東京湾岸エリアでも地価が弱含むなど、震災の影響が見えました。

そして、事故に伴う原発不信の地価への影響は福島県以外でも広がり、地震・津波への安全対策が不十分」として国の要請で５月にすべての原子炉の運転を停止した中部電力浜岡原発の、静岡県御前崎市では住宅地の地価が平均６・７％下落し、県内３５市町で最大。調査地点で原発に最も近い同市佐倉の地価下落率は７・２％とひときわ大きいのです。

ただし、岩手県１１、宮城県２５、福島県５０の計８６地点が調査実施を見送った上、液状化被害が大きかった千葉県浦安市の住宅地の下落率は７・１％ですが、これも同市内７地点の調査を見送りました。震災の影響は今後、拡大する可能性もあります。

東京都内の住宅地では中央区が湾岸部で高層マンションに買い控え傾向が見られ、年間の下落率が０・９％と拡大。対照的に震災後、地盤の安定度などで人気が出た多摩地域、武蔵野市などは下落率が縮小し、人気エリアの変化がみられます。