活断層とは、200万年前以降に繰り返し活動し、今後も活動すると考えられる断層の事です。日本全国各地に広がる活断層は日本列島に何枚かのプレ−トがぶつかる島としての特徴を物語っています。

最近の調査では日本全国の活断層は約2000本あるとされています。その中で特にここ30年以内に地震が起こるとされる活断層として、関東では三浦半島で可能性は11％。その他小田原.国府津があげられています。
関西では大阪府を南北に走る場所で確率が高いのです。

阪神淡路大震災では、淡路島の活断層が上下に割けていた映像が印象的でした。
実は1974年の神戸新聞の大見出しに「神戸にも直下地震の恐れ」と出たのです。当時、大阪市大の「表層地質研究会」が指摘したもので、「臨海部に破砕帯？」「地震帯、市街へ延長も推定」の文字が見られます。

しかしその後、誰も検討する事もなくあっさりと忘れ去られてしまったのです。「関西で大きな地震は起こらない」の常識が勝ってしまったのでしょうか、誠に残念なことです。

07年3月の能登半島地震では、今まであまり知られていなかった半島沿岸の活断層が動いたとされています。海底活断層は陸地と比べ、見つけにくく解明は進んでいません。又、阪神大震災以降、被害予想が大きい大都市沿岸地域の調査が優先となっていた事もあります。

05年の福岡沖地震も海底活断層によって引き起こされてものでした。

09年8月には、山口県にある「菊川断層帯」からさらに40Ｋｍのびる海底の断層を確認しました。ただ、この断層が活断層かどうかは、今後の調査を待つことになります。この「菊川断層帯」は、将来マグニチュード7.6クラス以上の地震が発生すると予想されています。

10年6月、中国電力は島根原発沖の日本海に延びる活断層の調査するため、海上音波探査を実施すると発表。これは、国の原子力安全委員会の意見を受け、自主的に実施。調査対象は、島根半島沖合の東西約２５キロ、南北約１０キロの海域。調査船で海上から音波を発振し、海底から反射した音波を分析し、地層の構造を調べます。

断層がつながっているとする文献もあるため、仮に断層がつながっていれば、総延長は約５１・５キロに達することになりますが、「原発からは遠く、安全性に影響はない」としています。

2010年10月、国の地震調査委員会は静岡県にある富士川河口断層帯の長期評価を発表。駿河トラフで発生する東海地震と連動する可能性が高いとしました。
活動間隔の平均は前回の１５００年程度に加え、１５０〜３００年程度で起きる可能性もあると。同断層帯は、静岡県富士宮市、富士市、静岡市清水区を南北に走り、長さは約２６キロ。

地震の規模は、東海地震と合わせてマグニチュード（Ｍ）８程度、単独の場合はＭ７．２とされます。同委員会はとしては、思っていた以上に頻繁に断層が動く可能性があるといいます。

11年11月、東京大学地震研究所の研究チームは、マグニチュード９・０を記録した東日本大震災の影響により、周辺での地震の発生率が震災前と比べて１０倍以上に上昇した活断層が全国で１１カ所あることを発表。

特に発生率が上がったのは東北から中部にかけてで、長野県の境峠・神谷断層帯主部や岐阜県の猪之鼻断層帯、神奈川・静岡県の北伊豆断層帯など６カ所。北伊豆断層帯は最も高い約７０倍となりましたた。

東大地震研は、東日本大震災のようなプレート間での巨大地震の前後で、大地震が集中する傾向にあると指摘。

海底活断層もさることながら、今わかっている活断層の地図を見ると東京都心部が少ないように見えませんか。だからと言って安心は禁物です。
なぜなら、江戸時代から現代までの度重なる開発により、今や活断層を確かめる事が出来なくなってしまったからです。東京地方も他と同じく活断層があると考えた方が自然でしょう。

隠れた活断層を見つけるには、原子力発電所の立地調査で行われるボーリングなどがありますが、費用や時間がかかるため、これまでは航空写真などをもとに活断層の長さを評価してきました。

しかし地下に断層があると、その境で微妙に重力が変わる特性を使って、地下の活断層を一定の精度で見つけ出すことが可能になってきました。携帯式の重力計で活断層周辺を測定、数十万分の１の重力変化がある地点をつなぎ合わせ、地形を加味することで地下に隠れている活断層の延長部分を見つけ出ｓｈます。

実際地表で確実に確認できる長さが１２キロの北九州市にある小倉東断層を調べると、地下部分を含め全長は２０キロ以上と確認できました。この活断層が起こす可能性がある地震はＭ７以上、想定されるエネルギーは２倍を超す計算となったといいます。
また評価の対象外の断層による地震が続き、死者・不明者２３人を出した岩手・宮城内陸地震を起こした活断層は、地上で分かる延長は４キロ程度でしたが、地下に大半が隠れており、３０キロ以上の長さがあったことが地震後にわかりました。

そこで、政府の地震調査研究推進本部は10年夏から全国の断層を再評価する調査に乗り出すことになりました。ただ、これには10年近い時間がかかるとみられます。


原子力発電所の場所は事前に活断層のチェックをしているとの事でしたが、現実は違っていたのです。東日本大震災に誘発されて11年４月１１日に福島県南東部で起きた地震で、二つの断層が計３０キロにわたって地表に現れていたことが、産業技術総合研究所などの調査でわかりました。

地表面のずれは最大２・２メートルに達っしています。地表に現れたのはともに、福島第一原子力発電所 の南西約５０キロに位置する、福島県いわき市の「塩ノ平断層」と「湯ノ岳断層」。

地表に出現した塩ノ平断層は長さ１４キロで、段差は最大２・２メートル。湯ノ岳断層では長さ１６キロ、最大０・７５メート ルの段差が確認できました。

今、自分の居る場所はどうなっているのか、災害マップから活断層の地図をチェック。

下表には活断層に関連するページです。

07年8月、産業技術総合研究所活断層研究センターからの報告によると、福岡市中心部を走る「警固（けご）断層」の地震発生確率について、３０年以内にマグニチュード７.0クラスの地震が発生する確率は、長期評価の最大６％から、最大１０％程度に高まることがわかりました。

これは、０５年３月の福岡県西方沖地震に伴う海底断層のずれによって警固断層が受けた圧力は、最大で大気圧の５倍程度と推定。この圧力を加味して再計算し、最新データで改めて分析した結果であるとしています。
07年７月の新潟県中越沖地震も３年前の中越地震に誘発された可能性が指摘されており、センターは「警固断層も十分な警戒が必要」と呼びかけているのです。

東京大地震研究所の教授らは07年7月に起きた中越沖地震の余震分布と地質構造などを分析、日本海海底下の北西深部から南東の地上方向に斜めにのびる震源断層の一部は陸域まで及び、鳥越断層と連続している可能性が高いとの結果を得ています。

そして東電は新潟柏崎沖周辺の海底での断層調査を進めています。又、中国電力や四国電力、九州電力なども海域での追加調査を決めています。

国の中央防災会議の専門調査会は07年11月1日、近畿・中部圏で発生する恐れのある断層による直下型地震の被害想定（最悪の場合）を発表しています。

08年5月、政府・中央防災会議は、東南海・南海地震と連動して近畿と中部で起こる可能性がある内陸地震のうち、二つの断層帯で冬の正午にマグニチュード７・６の地震が発生した際の被害状況を検討しました。

大阪府を縦断する上町断層帯で地震が発生した場合、経済的被害が最大７４兆円。一方、愛知県東部を走る猿投―高浜断層帯で地震が起きた場合は同３３兆円に上りました。
この地域は東海道新幹線や東名高速道などがあり日本が分断され社会・経済的なダメージが大きいのです。

08年3月、原発の直下や間近を活断層が通っている事が、事業者の原発耐震再評価により分かりました。
福井県美浜原発の西3キロの活断層が、長さ18キロあり、Ｍ-6.9の地震を引き起こす恐れがあると。

またこの活断層は東の地下に斜めに延びており、美浜原発の直下4キロ、もんじゅの直下5キロを通っていました。もんじゅの直下1キロには別の活断層、白木一丹生断層も確認されています。そして敦賀原発の東200ｍを通る断層が、長さ25キロに及び、Ｍ-6.9の地震を引き起こす恐れがあると。

08年6月、文部科学省は中国・四川大地震を受けて、地震の規模や発生確率、社会的影響が大きい活断層を重点的に調査する方針を固めました。
三浦半島（神奈川県）断層群・神縄国府津-松田断層帯・富士川河口断層帯・糸魚川-静岡構造線断層帯・琵琶湖西岸断層帯・中央構造線断層帯（奈良-四国）　の6ヶ所です。

11年7月政府の地震調査委員会は、東日本大震災後に続く地殻変動の影響で、神奈川県・三浦半島にある活断層「三浦半島断層群」が、地震を起こしやすい状態にあると発表。断層群の中心に位置する武山断層帯の平均活動間隔は約１６００〜１９００年に対し、最後の活動は約２３００〜１９００年前とみられ「満期」の状態に近いのです。


しかし、08年6月に起きた岩手・宮城内陸地震Ｍ-7.2は大きな問題をのこしました。周辺地域には「北上低地西縁断層帯」ががあり、国はＭ-7.8の地震を予想していました。しかし今回の地震はこの断層からは離れていたのです。調査から、長期間活動が無かった古い断層の可能性が出てきました。ゆえに今後は日本中の「古傷」を至急チェックしなければなりません。

そして、名古屋大や産業技術総合研究所などの調査で分かった事は、地表に現れた過去の地震活動の痕跡が見落とされていたこと。従来の航空写真を使った活断層調査では、より粗い写真での判読でしかなかったのです。

09年6月、地震調査研究推進本部は、静岡県東部から相模湾にかけて神奈川県西部を走る活断層「神縄(かんなわ)・国府津(こうづ)―松田断層帯」がずれて発生する直下型地震を想定した予測震度分布図を改訂し、公表しました。
それによる予測震度は、神奈川県小田原市や平塚市の平野部で6強以上、横浜市や川崎市の一部で6弱、東京都や埼玉県の荒川沿いの低地で５強。また、この断層で30年以内に地震が発生する確率を0.2〜16％と予測しています。


11年6月、政府の地震調査委員会は双葉断層（宮城県、福島県）と立川断層帯（埼玉県、東京都）、糸魚川―静岡構造線活断層帯の牛伏寺（ごふくじ）断層（長野県）について、将来の地震発生確率が高まる可能性がある、と発表した。

東日本大震災による地殻変動の影響で、国内の主要な断層帯で地震を起こしやすくなったかを推定。双葉断層は、宮城県亘理町から福島県南相馬市にある断層。予測では地震規模はマグニチュード（Ｍ）６．８〜７．５程度。Ｍ６．９の地震で、福島県沿岸部で震度６強以上の揺れが想定されます。ただ、現段階で３０年以内の地震発生確率は、ほぼ０％と予測されています。

また、11年6月、長野県松本市で震度５強を観測した地震の震源は、国内の活断層の中でも地震の発生確率が高い「牛伏寺(ごふくじ)断層帯」から３〜４キロしか離れていません。

国の地震調査委員会では、この断層帯を含む地帯で３０年以内にマグニチュード８級の地震が起きる可能性を１４％と評価。そのうえ、東日本大震災で日本列島に加わる力が大きく変化したことから、「地震の発生確率は高まっている」との見解を出しています。

2012年4月、静岡大学の調査では、富士山の西側を走る「富士川河口断層帯」が、従来の調査結果よりも１・５倍長く、約４０キロ・メートルに及ぶことが、わかりました。

調査では、最近１０００年以内に生じた２〜３メートル以上のずれが見つかり、１８５４年の安政東海地震の際に連動して動いた可能性があるとみています。長期の評価では、この断層帯が東海地震と連動してＭ８程度の地震を起こす確率は、３０年以内で最大１８％としています。

ただ、単独でもＭ８程度になると指摘しているのです。

　国土地理院の都市圏活断層図

　国土地理院の最新の地殻変動情報（過去5〜10年間）

　国土地理院の最新の地殻変動情報（過去1年間）

　今後の地震予想　　巨大地震

平成19年（2007年）新潟県中越沖地震に伴う地殻変動

平成19年（2007年）能登半島地震に伴う地殻変動に伴う地殻変動

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大きな地震を引き起こすためには、断層を動かす何らかの働きがないと大きくずれない。その誘因として、クローズアップされたのが、０３年の宮城県北部地震で確認されていた『震源直下のマグマと水』の存在でした。
そこから生まれたのが、断層面に沁みこむマグマから分離した水の地震誘因説でした。

深さ１００キロ位から上昇する地下マグマの一部は、火山のマグマ溜まりに吸収され、それ自体は地震の原因になりません。
問題は、途中で固まってしまう地下マグマです。これは、もともと水分を含んでいるため、固まる時にその水分を吐き出します。マグマの吐き出した水分が、断層に入ることによって断層が滑りやすくなり、その水が「地震誘発の潤滑剤」という説です。


東北大学の研究チームは、北陸から近畿にかけての地下４００キロより浅い部分の構造を、地震波が伝わる速度を使って調査。
その結果多量の液体を含む部分を、地下４０キロ以深の「マントル」と、地下２５キロ付近の「地殻」の部分にそれぞれ発見しました。
そして中越沖地震や２００４年の中越地震の震源直下にも、マグマと水が確認されたのです。中島淳一助教は「マグマが直下にある場所は地震が発生しやすいといえる」と話しています。


又、信大理学部の塚原弘昭教授は、長野市松代町の地下には、マグマが冷えて固まる際に出た炭酸ガスを含む水「マグマ水」がたまっており、昭和４０年代に群発地震を引き起こしたとの調査結果を、発表しています。

３５万年ほど前に付近の皆神山を形作ったマグマが冷えて岩石になる際にできたマグマ水が、松代町の地下１０−１５キロ付近の水を通さない層の下にたまっていると推測。

マグマ水は温度が３００−４００度とみられます。
この、水を通さない層が地震などで破れると、下に高圧で閉じ込められていたマグマ水が地中を上昇し、そして岩盤の裂け目に入り、次々とずれを引き起こして群発地震が起きると考えられるといいます。

東北大学の岡田知己准教授らの分析で08年6月の岩手・宮城内陸地震は、断層に入り込んだ水によって引き起こされた可能性が高いことが分かりました。

62年と03年に宮城県北部で起きた地震の断層でも、同様の地下構造が見つかっています。今後は、水を含む岩石の広がりの範囲から、地震の規模も推定できるらしい。
　
　　東北大学　地震・噴火予知研究観測センター

08年2月、国の中央防災会議は１８日、近畿、中部圏で想定される活断層による直下地震が起きた場合、国指定重要文化財や国宝の建造物580件が損壊する恐れがあると発表しました。
想定した近畿圏周辺の六つの地震のいずれかで被災する恐れのある国宝は１１３件で全国の国宝の５３％に当たります。

これは、冬の正午に風速15ｍの強風が吹く状況で地震が起きた場合を想定し、地震の揺れや、それによる火災による危険性を含めての損壊です。今のうちに見ておかないといけないかも。

大阪府豊中市で工事中の地上12階建てのマンション。敷地内には、砂と泥が交互に堆積してできた地層があり、工事で丘陵地を切り土したところ、各層の境界面が急傾斜となった縦じま模様の地層が出現。

11年8月、周辺住民は、建築の差し止めを求めて大阪地裁に提訴。

原告の住民らは、こうした地層は直下に大規模な逆断層が存在する証拠だとし、敷地の近くに仏念寺山断層と呼ばれる推定活断層が通っていると訴えました。 そして地震の揺れに加えて地表面に段差が生じると、建物が倒壊する危険があると主張。

活断層の上に建つマンションは構造耐力上、安全なものとはいえず、建築基準法の規定を満たしていないほか、周辺住民が平穏に生活を営む権利を侵害していると訴えました。

仏念寺山断層は、大阪府を南北に貫く全長約42kmの上町断層帯の北側に位置します。 政府の地震調査委員会は上町断層帯全体が動いて地震が起こる確率は今後30年間で2〜3%、規模はマグニチュード7.5程度としています。