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災害






























木村政昭先生は今までに何回か、地震予知をしているようです。



先生は沖縄与那国島の海底神殿で有名ですよね。
(クリックで関連本も見れます)





















 
杭を打っても安心できない


湾岸及び川岸においては、砂が多く含まれているために地震による液状化は避けられないでしょう。

この液状化現象が近年(1964年)新潟地震でクロ−ズアップされました。


阪神淡路地震の時も、
埋め立地で起こりました事はまだ記憶に新しいです。

左の写真は1964年の新潟地震
液状化により地中から水が出てきた後です。


普通、3階建以上の建物においては、地中の硬い地盤まで杭を打ち込むので液状化で地表面が陥没しても建物は動かないと考えて来ましたが、1964年の新潟の地震では液状化により
杭が折れていた例が見つかりました。

昭和53年の宮城地震でも地中のコンクリ−ト杭が折れているのが確認されています。又阪神大震災の時も杭が破壊されているのがいくつも見つかっています。

このように、杭をしっかり打っているからといって安心は出来ないのです。液状化の可能性がある地域では、問題があるように思います。

07年7月の
新潟中越沖地震では、柏崎市の北側にある鯖石川の河口近くの住宅団地で、液状化による被害が発生しました。団地は約30年前に川沿いの土地を埋め立てて造成され、分譲されました。地震には耐えた住宅ですが、液状化にはどうしようもなく家が傾くという深刻な被害を受けています。

阪神大震災以降、地盤の液状化が起きなかった大地震はほとんどありません。3年前の
新潟県中越地震の時も、長岡市の広い範囲で液状化が発生し、住宅が不同沈下を起こしています。


11年2月に起きた
ニュージーランド・クライストチャーチの地震で、史上最大規模の液状化現象が起きていたことが、日本の地盤工学会などによる現地調査でわかりました。

液状化は市中心部から海岸にかけて東西7キロ・メートル、南北8キロ・メートルもの広範囲に及び、その6割の地域に顕著な痕跡が残っており、「
国際災害チャーター」の衛星観測でも、広範囲が泥に覆われた様子が確認。

クライストチャーチは
深さ10メートルまで細かい砂が堆積しており、液状化しやすく、地元のカンタベリー大学教授は「今回の被害は4万〜5万棟に上りそうだ」とみています。

東日本大震災の液状化

2011年3月の東日本大震災で関東、東北地方189市区町村の9678地点で液状化現象が起きていたことが、関東学院大と防災科学技術研究所による初の全国調査でわかりました。

大震災から5か月後に国が発表した地点数の約3倍に達し、全体の9割以上が関東で起きていたのです。
震源から400キロ・メートル以上と遠く離れた地点でも確認されました。

発生が心配されている南海トラフ巨大地震でも、液状化が関西や東海地方の平野部などで広範囲に起きる恐れがあり、地盤改良などの対策が急がれます。

国土交通省は2011年8月に、東京湾岸の埋め立て地や利根川流域を中心に関東の3332地点で発生したと発表していましたが、関東学院大の若松加寿江教授(地震地盤工学)らは、自身や自治体などの調査結果も加えた。

大震災による液状化は、地表を250メートル四方に区切り、その中に液状化が1か所以上あれば1地点と数える方式で全国的に調査しました。





東京湾岸液状化

2011年3月の東日本巨大地震で千葉県浦安市では市内の3/4を占める埋立地で液状化現象により断水と下水道使用制限、ガス供給停止の「三重苦」を抱えたのです。高級住宅地として人気を集めてきた街は、波打つ道路、傾いた住宅と電柱、数え切れない地割れや陥没など。そして、街中に積み上げられている泥土の山。

地域でみると、新しく出来た埋立地の地域が被害が深刻のようです。そして、千葉県浦安市の東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの駐車場は広範囲に液状化し、駐車していた車が砂にはまって動けなくなっていました。

付近では電柱が大きく傾いたり、学校の建物の周囲が
50センチ程度沈下。また、東京のお台場から新木場周辺の埋め立て地でも30センチほどの噴砂や、マンホールの浮き上がりなど、激しい液状化がみられました。

千葉県の検見川浜駅前では駅前の高層ビルの足元では、歩道と
10cm以上の段差が生じ、周りでは液状化による砂が地表に露出し、風で砂埃が舞い上がる状態でした。

東京湾岸部では、浦安市だけでなく習志野市でも多数の世帯で下水道が不通となり、市民は
生活排水が流せず、トイレもままならない生活を余儀なくされました。

市内約5600世帯で生活排水を流せない状況が続き、市内19カ所の仮設トイレや市が配る凝固剤付きの袋で、住民たちはどうにか用を足す状況に。飲食店では、皿にラップをかけて洗い物が出ないよう工夫したり、排水は庭にまくなどの対応。下水管からは汚水が漏れ悪臭が漂うこともしばしばあり、市はバキュームカーを走らせて詰まりの除去に懸命でした。

東日本大震災で地盤の液状化に見舞われた面積が、東京湾岸地域だけで、JR山手線の内側の半分以上、40平方キロを超え、阪神大震災では神戸〜尼崎市間で液状化が起きた面積は10平方キロ程度でした。

             液状化による住宅被害(2011年9月時点国土交通省調べ)

 
千葉県 18674
茨城県 6751
福島県 1043
埼玉県 175
宮城県 140
神奈川県 71
東京都 56
岩手県 3
群馬県 1


浦安市は大半が埋め立て地であり、市全体の86%が液状化し、90センチ近く沈下した建物もありました。約9000棟の被災住宅のうち、国の補助対象となる大規模半壊以上の戸建て住宅(約1400棟)は、2012年9月末現在で6割以上が修理済みか修理中。ただ、
約5900棟に上る半壊や一部損壊の住宅は、多くが手つかずのままです。

県のと浦安市は、補助対象外の住宅に対し、上限100万円の補助を昨年7月から始めたが、地盤強化の工法は様々で、市によると、
数百万円ものから53000万円もかかるものもあるといいます。上下水道などのライフラインは震災後1か月で仮復旧を終えましたが、完全復旧は2016年度までかかる見込みです。

2012年6月日本損害保険協会は、東日本大震災への対策として、建物の液状化被害に対する地震保険の
損害認定基準を新設したことを発表しました。震災で地盤の液状化などによる建物の傾斜や沈下が多発したため、「全損」「半損」などの損害認定区分に当てはまる傾斜角や沈下の深さの数値を定めました。


東京の液状化予測図(東京都・17年振りの見直し)

東京都液状化対策ポータルサイト(建物における液状化関連の情報を一括して見られます)

横浜液状化マップ

千葉県液状化マップ

災害に係る住家の被害認定基準運用指針(内閣府)

液状化訴訟

2012年2月、東日本大震災による液状化で住宅が傾くなどした千葉県浦安市のタウンハウスうち27戸を所有する32人の住民が、分譲販売した三井不動産と三井不動産レジデンシャルを相手取り、復旧費用など計約7億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしました。

請求している損害賠償の内訳は、地盤改良工事、建物の解体・撤去工事、敷地内の排水溝や道路に対する補修工事の各費用や建物の時価相当額などです。

この住宅の敷地と同じ頃に埋め立て造成された近隣の東
災害ー液状化-東京湾岸液状化京ディズニーランドの敷地や日本住宅公団(現・都市再生機構)の分譲地は、サンドコンパクションパイル工法などによる地盤改良が施されていたために液状化被害を免れたとしていました。

原告側は、三井不動産が東京ディズニーランドの開発の当事者でもある以上、タウンハウスの分譲地の液状化リスクを分譲時に認識していたはずと主張。

同社に地盤調査結果の開示と地盤改良を行ったか否かの回答を求めましたが「当時の資料は残っていない」と回答されたことを理由に、同社がタウンハウスの分譲で
地盤の調査と改良を行わなかったと見なしたのです。

結局、30戸36人が約8億4200万円の損害賠償を求めた事になりましたが、結果2014年10月、東京地方裁判所は、原告側住民の
請求を棄却しました。

判決内容は、東日本大震災は日本観測史上最大規模かつ継続時間が長期にわたる特殊性を有する地震であって、液状化被害が発生することは地震発生以前には専門家でさえ想定しておらず、本件建物の建設当時、鉄筋コンクリート造のベタ基礎は低層軽量住宅の液状化被害を防ぐうえで有効な対策とされていたとしました。

地震時には、建築から約30年を経ていたのです。そして原告側住民は控訴しました。


2012年8月には、浦安市の戸建て住宅の所有者87人(54戸)が、分譲した三井不動産(東京)などを相手取り、約19億6557万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしました。さらに、同市の別の戸建て住宅の所有者16人(12戸)も、分譲した京成電鉄に約4億7177万円の支払いを求め、東京地裁に提訴したのです。

液状化による埋設物浮上

千葉市美浜区の住宅地において、同地域の埋め立て工事は千葉県企業庁が発注し、1971年〜72年に東京都の建設会社が実施しました。

ところが東日本大震災の液状化によって美浜区磯辺では、合計50本の鋼管と木杭が、宅地や道路、公園に露出。住宅の
基礎を押し上げるなど被害が発生したのです。

鋼管は直径20cmで長さ12m程度。海底から吸い上げた土砂を埋め立て地に運ぶ「排砂管」を支えるための支柱が、撤去されずに残っていたとみられます。

千葉県は2012年に、宅地などの鋼管撤去工事や
住民への補償しました。そして、2013年11月、「埋め立て後に鋼管などを撤去すべきであり、工事に瑕疵があった」として、撤去などにかかった約1億8000万円の損害賠償を求めて調停を申し立てました。

建設会社側は2013年12月の答弁書で、「鋼管は自社が使用したものか不明だ」、「仮に責任があったとしても、民法上の損害賠償請求権の時効である20年を超えている」と主張。

その後、県に対して解決金1000万円を支払う提案をし、2014年5月、県は1000万円の解決金で
同意しました。

内陸型液状化

埼玉県久喜市南栗橋地区では、東日本巨大地震による液状化現象の被害が多発しています。旧栗橋町が83年、豊田土地区画整理事業として造成し、99年に完成。90年頃から入居が始まった新興住宅地です。

今回の地震で少なくとも
130戸に液状化の被害が出て、上下水道の配管が破損しました。そして、家屋が傾き、親類宅に身を寄せたり、賃貸住宅などに移り住む動きも出ています。

住民は地震後、住んでいた一帯が水田などの軟弱地盤を埋め立てた土地だと知り、市に補償や支援を要求していますが、土地を造成した市側は「宅地の強度は備わっており、
再建費用は所有者負担が原則」との立場であり、宅地復旧のめどは立っていません。

東日本大震災によって発生した液状化の調査が進むなかで、新たな事がわかってきました。それは、ある
程度の硬さを備えた砂質土でも液状化が起こるリスクがあること。また、粘性土を含む地盤でも発生する可能性があること。そあひて湾岸地帯でだけでなく、内陸部でも広範囲に液状化が見られたこと。

これまで、液状化が起こるのは、主に地下水位が高く、緩い砂質土層が堆積している場所とされてきました。しかし、土木研究所が2011年9月に発表した東日本大震災における液状化被害の調査結果によると、N値が10〜15程度の、ある程度の硬さを持った砂質土でも液状化が起こっている事実が明らかになりました。

そのため、中小規模建築物では、従来の対策方法を見直さなくてはならなくなったのです。

土地の液状化による南栗橋地区の被害状況について:久喜市ホームぺージ

ライフラインが危ない

大地震が起こった場合、沿岸地域の「液状化」が発生しやすい場所では、上下水道管、ガス管、又主要道路や鉄道などのライフラインに相当な被害が予想されます。

巨大地震では
「ゆれ」が納まるまでに時間がかかります。この「ゆれ」が長いと、小さな地振動でも「液状化」が起きるそうです。

文部科学省で行なった被害のシュミレーションでは、東海・東南海・南海地震が同時に発生した場合には、沿岸部を中心に
約8万ヶ所配水管が壊れる予想が出ました。

そして、その
復旧作業も、早くても30日以上かかる地域が東海地方を中心に存在するようです。


以下には近年の液状化の現状が出ていますので参考になります。

 神戸市 阪神大震災時の液状化
 平成12年鳥取西部地震 鳥取西部地震の災害と液状化の調査です


液状化対策

10年2月、地震で建物被害をもたらす液状化現象を抑える研究が国土技術政策総合研究所(茨城県つくば市)で、進んでいます。

マグニチュード7級が想定される東京湾北部地震が起きれば東京都中心部や神奈川、千葉県などでは液状化で
3万棟以上の建物が全壊するとの試算もあります。

大きな建物では、基礎工事の段階で液状化対策が取られるケースが増えていますが、古い一戸建て住宅での被害が懸念されています。

方法は、地中に
空気の泡を含んだ水を注入することで、砂粒の間に入り込んだ泡がクッションとなり、水圧の上昇を防ぐようです。

庭に穴を掘り、住宅の下に泡を含んだ水を注入するといった簡単な技術で、建て替えることなく対策が可能になり、家屋が密集する地域で活用すれば、防災上の利点は大きいのです。

浦安市の挑戦

2013年6月、千葉県浦安市は、2012年度に実施した地下水位低下工法の実証実験の結果を公表。宅地の液状化対策として地下水位低下工法は、5年間で地盤が18cmも沈下する恐れがあるので、地下水位低下工法は推奨できないとしました。

さらに、長期的な沈下量も予測。浸透流解析の結果に応じて解析したところ、5年後には18cm、10年後には22cmの地盤沈下量になることが判明。

残された工法は、家を囲むように地中に
壁を埋め込む方法です。実験も重ね地震の揺れによる、土や地下水の動きを抑えることで、液状化の被害が小さくなります。

浦安市はこの工法を採用することにしました。実際の工事では、100世帯程度をひと区画としてひとつひとつの家を囲む形で格子状に壁を埋め込んでいきます。1軒あたりの負担には、100万円から200万円の国からの補助金を受けます。

ただ、工事をやらない家が出て
虫食い状になると、効果が減じるため、すべての住民の合意が必要になるのが、この工法の弱点です。実際は、東日本大震災後に、家を建て替え、独自に地盤の工事を済ませた人は少なくありません。

すでに新築した家や、液状対策を講じたところにも新たな負担がかかるというところに、中々全員の合意が得られない問題点なのです。

市の2割にあたる15000世帯の液状化対策が問題となっています。2014年3月で、合意が得られたのは5地域の
1000世帯にとどまっています。そして、住宅地の道路はいまだにつぎはぎだらけの状態です。

熊本地震の液状化

2016年4月の熊本地震後、東京電機大の調査隊が熊本市や益城町などを現地調査したところ、地盤の流動化や液状化に伴う噴砂、建物の沈下などを確認しました。

2本の川の合流地点に近い熊本市の団地では、あちこちに地下の砂が噴き出した跡があり、地盤が動き建物が傾いたり、家屋の基礎部分が40センチも浮き上がっているところもありました。

住宅地では液状化により地盤が沈下し、周辺より50cmほど低くなった建物もあったほか、電柱の根元から噴き出した砂が道路を覆っているところもありました。

その後関東学院大と国立研究開発法人・防災科学技術研究所の調査によると、
熊本市南区の南北約5キロの範囲に地震による液状化が集中していたことがわかりました。

熊本市、宇土市、益城町など9市町の河川や水路沿いを中心に、少なくとも500か所以上で液状化が確認され、道路や駐車場にひび割れができたり、建物が傾いたり、或は大量の砂が噴出した農地もありました。

被害が集中した地域はかつて川があった
「旧河道」の可能性が高いと指摘しています。

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