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事故

新幹線の窓からから眺める風景に、どこでも見られるのは密集した住宅地ですね。それは野山を切り開いてどこまでも展開しています。ここまで開発してもいいのかなと思うほどに。
そして
「かけの」上にまでも、住宅開発が行なわれています。どう見ても安全とは感じられません。

そのような都市環境の中で、99年横浜で事故がありました。50mを超える
「がけ」崩落し、「がけ」下のマンションが土砂に埋まりましたが、幸い一人の軽いケガでおわったようです。


もしこれが、普通の
木造住宅であったならば、大変な被害が起こっただろう事は想像出来ます。「がけ」を管理していたのがたまたま、防衛施設庁だったために、賠償はできたようです。


左図はある事故の例ですが、8m程の「がけ」の上の建築物を解体し基礎も撤去し、地面を露出したまま終わりました。ところがその後雨が降り
水が地面に浸透し、そのため「がけ」が崩れて下の住宅を壊してしまいました。



右図では、「がけ」の上に新築工事をする場合の例です。

杭を打つ時に
地面を振動させ、そのために「がけ」にヒビが入り、その後何がしかの要因によって崩落が起きてしまいます。

工事前にもっと安全性に気を使ってもらいたいものです。

 



土砂災害

土砂災害には、土石流、地すべり、がけ崩れなどの減少があります。

土石流:山谷の土砂や岩石などが、長雨や集中豪雨によって水と一体となり、一気に下流へと押し流れ出る現象。その流れの速さは規模によって異なりますが、時速10〜40kmという速度で一瞬のうちに人家や公共施設を壊滅させます。

地すべり:緩やかな斜面の場所で、粘土のような滑りやすい地層に雨水などがしみ込み、その影響で地面が動き出す現象。広い範囲にわたって起こるのが特徴で、家や田畑、道路などの交通網などが一度に被害を受けてしまいます。

がけ崩れ:雨や地震などの影響によって土の抵抗力が弱まり突然斜面が崩れ落ちる現象。突然発生するため、人命や財産を奪い、悲惨な災害につながってしまう場合もあります。

 
各都道府県が公開している土砂災害危険箇所と土砂災害警戒区域

また、土石流が起こりやすい地質もあるようです。

 
特殊土壌地帯

2017年7月、
九州北部を中心とした記録的豪雨で、福岡、大分両県では死者は計15人。死亡が確認されたのは福岡県朝倉市で10人、同県東峰村で2人、大分県日田市で3人。朝倉市や東峰村には行方不明の住民がおり、日田市でも12人と連絡が取れていない状況です。

広島土砂災害

2014820日午前320分から40分にかけて、局地的な短時間大雨によって広島県の安佐北区可部、安佐南区八木・山本・緑井などの住宅地後背の山が崩れ、同時多発的に大規模な土石流が発生。420分頃には可部三丁目付近で根谷川が氾濫。

広島市災害対策本部のまとめでは、
822日時点で少なくとも土砂崩れ170か所、道路や橋梁への被害290か所が確認されまし。また国土地理院が822日までに航空写真を解析した結果、安佐南区から安佐北区にかけての50か所で土砂流出が発生したとされました。

行方不明者の捜索は約
1か月間に及び、両区の被災地域での死者は74、重軽傷者は44人にのぼりました。

この死者
74人という数は、国土交通省の発表によると土砂災害による人的被害としては過去30年間の日本で最多であり、19837月に島根県西部で87人が死亡・行方不明となった豪雨(昭和587月豪雨)による土砂災害以来の大きな人的被害となったのです。

また広島県全体では、両区を主として、
133軒が全壊したのをはじめ330棟の家屋が損壊し、4,100棟以上が浸水被害を受けました。

土砂流出発生前から複数の通報が寄せられましが、安佐南区山本地区では
320分に崖崩れの通報があったにもかかわらず広島市からの避難勧告の発令は430分になっており、1999年に発生した6.29豪雨災害の教訓が生かされなかったと指摘されました。

国土交通省中国地方整備局は2014年9月3日、広島市北部で土石流が発生した周辺地域の324渓流を点検した結果を発表。その結果、同地域には危険度が高く、緊急避難体制の確保が必要な渓流が
77カ所あることが判明したのです。

広島県土砂災害危険情報

熊本地震による土砂災害

熊本では、2016年6月から7月にかけて、梅雨前線が停滞した影響で大雨警報、土砂災害警戒情報を出し、土砂災害と低地の浸水に警戒を呼び掛けました。

熊本地震に加え、それまでまでの大雨で地盤が緩んでいるため、南阿蘇村に約2千世帯に避難指示、熊本市など6市町村に約2万8千世帯以上に避難勧告を出し、住民に避難を促しました。

熊本市と宇土市、上天草市は6月19日から25日にかけて発生した大雨被害を受け、大雨による土砂災害で死亡した5人を、熊本地震による
二次災害の被害と認定。

地震の被災者と同様に災害救助法の対象となり、遺族が申請すれば災害弔慰金などが支給されます。

県は亀裂が入っていた堤防の決壊や地盤の緩みによる土砂災害など、地震に関連した死者や家屋被害については「
災害救助法の対象となる」と市町村に通知し、関連の有無は市町村が確認する事になりました。

熊本県などでの一連の地震で、土石流や急傾斜地崩壊などの土砂災害が少なくとも同県内54カ所で起きていたことが、国土交通省の調査でわかっていたのです。

地震後の土砂災害の危険性を認識しなければなりません。

がけの安全性

あるデベロッパーが、「がけ」の上に建築をするために、役所に確認を提出し、OKをもらっていました。
しかし、
「がけ」下の住民からは「がけの安全性」に問題があるとして、確認をOKした建築主事に対して、確認の取り下げを求める裁判をおこしたのです。

建築主事は「がけの安全性に影響を及ぼさない」と主張しましたが、それは、仮に「がけ」が崩れても、それに伴って建築物は崩壊することもなく安全である、と解釈出きるものであり、「がけ崩れの恐れが一切無い」とは言えないとして、建築確認の取り消しを言い渡しています。

この例では、建築主事の安全の解釈が、
建築の事だけしか考えていなかったわけであり、役人の人にはもっと周りの状況までを、目を見開いていただきたかったですね。周囲の安全が確認出来るまで。



ちなみに、東京都の
安全基準では左の図を参照していただきたいです。

2mを超える高さの「がけ」の下端から、高さの2倍の範囲においては、建築物を建てる事は出来ませんし、建築の敷地としての造成も出来ません。安全を保障しないということです。

但し
擁壁を造れば可能となります。






地肌が露出しているような「がけ」地は危険だと思います。
雨で土が流れ出し、「がけ」の崩壊に繋がるからです。よく見かけるのはがけの法面にモルタルを吹付けてある場合です。しかし土が流れ出す事は無いかも知れませんが、地震によりクラックが生じれば、そのモルタルが地震が落ちてくる心配も出てきますし、第一見た目が悪い事、この上ありませんね。そけで「緑化」が必要だと考えます。

緑化により、根が広範囲に張る事により土をしっかりと受けとめて、
崩落の危険性を低減できますし。何よりもグリーンが心地良いでしょう。見た目にも安全性を感じます。


地震の被害

07年7月の新潟中越沖地震でにおいて、柏崎市でがけ崩れで住宅4軒が全半壊しました。ただそのがけは、市の管理地で、04年の新潟中越地震のときにひび割れが生じ、がけ下の住民らが市に補強工事を再三に渡り要求をしました。

市の職員が数回、現場調査を行ないましたが、危険性についての
詳細な調査はしていなかったといいます。その後04年に金網でがけを覆う工事を行なっています。

07年の
地震では、その金網がバラバラに引きち切られていたそうです。

国土交通省の発表では、
土砂災害危険ヶ所は全国で52万5千箇所で、大地震の時、泥状になって地すべりを起こす危険のある造成地が全国で約1000ヶ所です。
そのため各自治体は危険なヶ所を調査し、ハザードマップを作成しなければならないが、07年度中に調査に着手したのはわずか13しかありません。理由の一つは、対策の総事業費がいくらになるか、心配で前に進めないらしい。

 神奈川県土砂災害危険ヶ所マップ

 
 

深層崩壊

梅雨時の大雨が近年増えるなか、各地で大規模な土砂崩れが発生しています。表層だけでなく、その下の岩盤部分か ら崩れる「深層崩壊」がその原因です。

深層崩壊は、厚さ1〜2メートルの表層の土砂だけでなく、その
下の岩盤の部分が崩れる現象で、崩れ落ちる土砂が10万立方メートルを超えることが多く、 被害が大きくなる危険性が高くなります。

09年8月には台風8号による豪雨で、台湾南部の高雄県で発生。村は大量の土砂で埋まり、
約440人が亡くなりました。97年7月に鹿児島県出水市で発生した深層崩壊による土石流では、21人が死亡。

こうした深層崩壊はここ10年で増加しています。発生地域では24時間の降水量が
400ミリを超えてい る例が多いといいます。国交省は09年から全国で深層崩壊が発生する危険性がある場所を調査開始。

過去に深層崩壊が発生した場所と地形や地質が似ている地域などを 対象に、今後3年をめどに、航空写真や地質、地下の水量などのデータから危険度を判定し、対策に活用する予定です。



建築差し止め

静岡県浜松市中区城北2丁目で計画している地上5階・地下1階建の分譲マンションに対し2008年01月近隣住民が建築差し止めの仮処分を静岡地方裁判所に申請しました。このマンション、当然建築基準法の耐震性は確保する事になっています。

住民の意見は
「本件土地における想定震度は東海地震想定震源域の見直しで震度7になるとされた。震度6強を想定して設計された本件建物は崩壊する可能性がある」又、「本件土地は、
液状化危険度が中の領域と、危険性がない岩盤の領域にまたがっており、東海地震で液状化する可能性が高い。」

また、「06年に
宅地造成等規制法が改正されて耐震基準が導入される前に造成された土地であり、耐震基準を満たしていない可能性がある」「建物および建物を支える斜面が震度7の東海地震に耐えることを具体的に証明してほしい。」としています。

静岡地裁は08年5月住民の申し立てを却下しました。

判決の内容は
「マンションの建物は建築基準法に従っている。新耐震基準を満たしている建物は阪神大震災でも、不適切な設計、施工でない建物は、倒壊・大破していない。被告側が行なったボーリング調査で液状化する可能性は低いと判断された。本件土地のうち、86%が液状化の危険のない岩盤であることが認められる。」

とし、裁判所は「原告が具体的な
危険性を立証する必要がある」という判断です。阪神大震災では、果たしてそうっだたでしょうか。そもそも住民がこれらを立証する事は無理な話です。裁判所は現在の建築基準法に問題はナシとする考えでしょう。それはどうなんでしょうか?

残土処分場の危険

2012年11月、埼玉県皆野町で建設残土の置き場で盛り土が崩れ、木造戸建て住宅2棟が倒壊。崩れた土砂は厚さ3〜13mで、土量は約5万m3に上り、近くを通る県道13号も傾いた立ち木や電柱で一時通行止めとなりました。

事業者は森林法に基づく林地開発許可を受けて使用していましたが、埼玉県砂防指定地管理条例と地すべり等防止法に基づく許可を取得していなかったのです。問題は、県がこの許可を取得したかどうかを確認せずに、
森林法に基づく許可を出していた事です。

2009年7月、広島県東広島市で住宅の裏山から土砂が流出して住宅1戸が倒壊し、
住民1人が死亡。原因は、山林の谷間に盛られた建設残土が大雨で流出し、土砂が下流の民家を押しつぶす結果になりました。この残土処分場に排水施設はありませんでした。

この災害を巡って遺族が県や市を訴えた裁判で、2012年9月、広島地方裁判所は県に、残土処分場の
事業者への規制を怠ったとして、慰謝料など計約2300万円を支払うよう命じましたが、行政側はこれを不服として控訴しています。

問題は、残土の搬入が宅地造成等規制法の適用対象となるかどうかでした。判決では、残土による谷の埋め立てが宅地造成に当たると認定。同法の規制区域内なのに適用しなかった行政側に落ち度があるとしたのです。ただ、国土交通省都市安全課によると、同法は残土処分場を対象にするとは明示していません。

他方、広島県が残土処分場の主な規制手段と考えているのは、2004年に制定した「土砂の適正処理に関する条例」。ただ、この条例の対象は面積が2000m2以上の処分場。

崩壊した処分場は約1250m2でしたので、この条例に基づく許可を取る必要はなかったのです。条例の
許可対象を面積だけで決めるのは、技術的にみて不合理だとの意見もあります。また、排水施設も造らず、そのまま土を盛るなど通常はあり得ないとの指摘もあります。

おそまつな横浜市

2009年1月、横浜市の住民から市内の建設会社に対し工事中止を求める陳情がありました。緑区白山の崖地で違法に盛り土をしていました。

市は十数回にわたって業者を指導しましたが改善されず、宅地造成等規制法違反である盛り土1メートル超が確認されたため、2009年3月に工事停止命令と
是正勧告を出しました。

業者は工事を中止し、崖の傾斜を崩れる危険のない
30度以下に整地するほか、排水施設を設置する是正計画書を提出。しかし現地調査では改善されなかったため、市は2011年2月に呼び出し通知書を出しましたが、業者は応じなかったのです。

ただ問題は、その後、横浜市はそれ以上改善指導を継続しなかったのです。そのため約3年7カ月以上にわたり違法状態を
放置したままとなっています。

しかも、1990年度以降、違反で市から指導を受けながらもいまだに是正されていない崖地は横浜市内に
243カ所ある事。

公表しない自治体

1995年阪神大震災で、兵庫県西宮市で地滑りが発生し、34人が死亡。2004年中越地震或は2011年の東日本大震災で仙台市太白区緑ヶ丘でも地割れや崩落が起きました。1978年の宮城県沖地震でも大きな被害を受けたのが、土造成地での地滑りです。

郊外の丘陵地などに多いこうした造成地は、大地震が起きる度に崩落や地割れなどの被害が繰り返されて来ました。

2006年国土交通省と内閣府が都道府県や政令市、中核市などに対して、盛土造成地の有無を調査し、市区町村別に結果を公表するよう求めました。

ところが、2014年7月時点で造成地を特定する調査が完了したのは660市区町村(37・9%)にすぎません。しかも調査結果の公表まで至ったのはさらに少なく、151市区町村(
8・7%)。

市内百数十地区に対象地がある大津市は「『造成地はどこも危険』との誤解を生みかねない」と説明。市内に316か所の該当箇所を抱える広島市も「過度の不安を与える恐れがあり、公表を望まない住民もいる」との意見。

2014年8月に大規模な土砂災害をもたらした広島市、
風評被害への懸念を優先して、住民の生命財産を公務員が勝手に秤にかける権利はないはずです。

丘陵地の造成

横浜市金沢区の丘陵地の高台に建つ戸建て住宅の隣地は、緑に囲まれていました。しかし、2014年の夏頃、隣地で造成工事が始まりました。

結果、住宅の三方が
境界線際まで削り取られ、いまやむき出した絶壁の上にそそり建つ状態になったのです。

隣地の造成工事が始まると、自分の敷地内では徐々に変化がでてきました。まず、隣地境界線に並べたブロックと地面の間に隙間が出来、やがて異変は建物のまわりへと広がり、ひび割れ、窓枠や建具のゆがみが少しずつ増えていきました。

実は、このようなむき出しになったがけの上には30年以上前に開発された住宅街が続くのです。2014年12月には
がけ下部が一部崩れました。

そして、室内のサッシ枠まわりに発生したひび割れや、建具のゆがみ、フローリングの傾斜、壁クロスのしみなどが増加。当初はゆがんだサッシを調整していましたが、枠のひずみが拡大し自分では直せない事態になっています。

隣地の計画は、約7600m2の傾斜地に地下2階、地上3階の共同住宅の計画です。近隣住民は計画地内に
地滑りの痕があるなどの理由で工事に反対。市の開発審査会に変更許可の取り消しを求めました。

横浜市は、敷地内の良好地盤で採取したボーリングデータだけで安全性を判断し、危険な部位の実態を考慮していない横浜市に、近隣住民は
審査の甘さを指摘。審査は継続中です。

急傾斜地崩壊危険区域の事故

2015年9月、鹿児島市の急傾斜地崩壊危険区域で掘削中の法面が崩落。現場は、約73度の民有地で、県は1978年度に擁壁やモルタルの吹き付け、法枠などの崩落防止工事を実施していました。

事業者は2012年度、事務所の建築を目的とした工事の許可を県から受け、既存の擁壁やモルタル吹き付け部分には手を付けず、崖下の私道付近を深さ約2mにわたって掘削する工事でした。

ところが、県の職員は事業者が許可の範囲外で、
モルタルの吹き付け部を撤去していたのを発見。建築する建物も、事務所から共同住宅に変えていたことが発覚。モルタル吹き付けを撤去してしまうと、法面が崩壊する危険性が高まるので、県は事業者に対して工事の変更申請を求めました。

その後、県の職員が現地を見に行った際、吹き付けされていない法面があり、さらに想定以上に地山をえぐる形で掘削しているなど、
許可と異なる行為が見られました。

県は事業者に養生や早期の吹き付けを指導。そのあと吹き付け作業が行われていることを確認しましたが、崩落するまでに終わっていたかどうかは定かではありません。

許可どおりに工事を進めなかった事業者側に非がありますが、一方、現場の安全確保に関する県の対応に問題がなかったのでしょうか。

県は地盤を3mほど掘り下げる箇所で、事業者にボーリング調査を実施させています。その結果、安定性の高い凝灰岩などであることを確認。斜面部については調査していないが、県はおおむね岩であると推察して、斜面の
安定計算を実施せずに掘削の許可を与えたのです。

しかし、結果的に斜面は岩ではありませんでした。もともと危険だからモルタルを吹き付けていたので、それを撤去して掘削すれば、相当な危険を伴うことは容易に想像が付きます。

 撤去してから吹き付けまでの安定性については許可条件を付けていましたが、県は条件を付けただけで、事業者の
施工計画などを確認しませんでした。

ある地盤の専門家は、「建築確認を出す鹿児島市が、
崖の安全性を自ら確認せずに、建築着工を承認したところにも問題がある」と指摘します。

広島土砂災害事故の賠償

2014年8月に広島市を襲った豪雨の局地的な豪雨で、市立安佐南中学校の敷地の法面が7カ所で崩落。崩落した箇所の幅は最大で30mに上り、法面の下の住宅でブロック塀や車などが壊れるなどして9軒が被害を受けました。

いずれの法面も保護工は施していなかったものの、これらの崩落による負傷者は出ませんでした。

法面の上端に敷設してある側溝は、幅30cm、高さ30cmほどで、毎分2.1m3の排水能力をもちますが、民間会社に調査を委託した結果、当時の排水能力は毎分1.08m3だったことが判明。

市教育委員会によると数年間、
掃除を怠っていたために土砂や落ち葉がたまり、十分な排水能力がなかったのです。
それにより、市教育委員会は学校の日ごろの管理が不十分だったとして、崩落によって住宅などが被災した住民ら11人と損害賠償の交渉を進めています。

家屋などが被災した住民11人のうち、2015年12月末までに7人と
賠償の示談が成立。賠償金は計290万円。残る4人とも賠償に向けた交渉を進めています。

市教育委員会は再発防止策として、側溝から水があふれても法面に流れ落ちないように、側溝の法面側に高さ約40cmのコンクリート製ブロックの壁を80mにわたって設置した。そのほか、月に1度の施設点検で、側溝を重点的に点検するよう各学校へ指示しました。


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