平成06年7月に新聞を騒がせた自治体の破綻のニュースがありました。北海道はメロンで有名な夕張市でした。負債が膨らみ民間で言う所の破産にあたる財政再建団体への移行を表明したのでした。負債額は632億円を超えるといいます。バブル時期に観光開発に手を染めてしまった「ツケ」が周ってきたのでしょうか。

ただこれは夕張市だけの問題に留まらず、国が融資の返済を求めて来たなら、「財政再建ドミノ」が起こり得るらしいのです。
もし、そうなった場合には、国の指導を受けて、増税や公共料金の値上げは必死であるとの意見が多いようです。1991年から10年間の間、財政再建団体の指定を受けた福岡県赤池町（現、福智町）の例があります。町役場のリストラは当然としても、町民には、公営住宅の家賃、公民館の使用料、学校給食費などが軒並み値上げされたのでした。

赤字額は31億円と夕張市の10分の1以下だったが、再建には10年を要しました。そして00年に再建団体を脱したのですが、07年には再び危機が訪れています。

このように見ると、夕張市の再建がいかに難しいかが分かります。その夕張市は07年3月6日、国の管理下で再建を進める財政再建団体に移行し、再建計画が正式にスタートしました。その再建計画はかなり厳しい緊縮内容だったがゆえに人口流出が加速し、07年9月時点で内容を修正せざるを得ない事になりました。

　　　　　　　　　　　　　県の予算の実質収支比率

　　　　　　　　　　　　　2007年度総務省統計より

赤字になると、翌年度の歳入を繰り上げて埋めるため、翌年度予算に影響が出るために多くは、財政調整基金を取り崩して無理矢理に黒字決算とするようです。

「実質公債費比率」は、自治体の収入に対する実質的な借金の比率を示す数値です。この場合、歳入不足で地方債券を発行する時には、国の許可を必要とするものです。
07年12月総務省は自治体における破綻の基準を下表の数値以上と決めました。

「実質公債費比率」の市町村の数値を見ましょう。

　　　　　　　　　　　　「実質公債費比率」ランキングワースト10　-2009年度決算における健全化指標（2010/12　エコノミスト）

見て解るように、夕張市を含み、北海道が目立ちます

　　　　　　　　　　　「実質公債費比率」ランキングベスト10　-2009年度決算における健全化指標（2010/12　エコノミスト）

見て解るように、首都圏が目立ちます


　　　　　　　　　　都道府県の　「実質公債費比率」ランキングベスト10（04〜06年の平均値-07年度総務省）

　　　　　　　　　都道府県の　「実質公債費比率」ワーストベスト10（04〜06年の平均値-07年度総務省）

　　　　　　　　次は政令都市の実質公債比率です（04〜06年の平均値-総務省）

このランキングには、問題があります。例えば横浜市の場合、東京に通勤する「神奈川都民」のために、下水道や地下鉄工事の整備がかかせません。それが公債比率に出てしまいます。

では、地域を市単位にして、将来問題のある所を、拾ってみました。

　　　　　　　　　　　　「将来負担比率」ランキングワースト10（350％以上は早期健全化団体となります）

　　　　　　　　　　　　　総務省2009年度速報値（2010/12　エコノミスト）　

読売新聞が06/10/1に行なった調査を見ますと、現状のままでは、財政再建団体に転落してしまうと答えたのは、24都道府県の52市町村に及んでいます。
歌志内市など北海道の11市町村、茨城県築西市、徳島県小松島市、福岡県飯塚市、などがあります。

又、財政好転の見通しが立たないと答えたのは、1136市町村と、かなりの数あるようです。

　　　　　07年度連結実質赤字比率　朝日新聞より

ここで、1、2位は赤信号です。3〜9位は黄信号です。08年度から、赤信号だと国の管理のもとでの財政再建が義務づけられ、黄信号だと再建計画策定が課せられます。

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