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自治体の健全性

平成06年7月に新聞を騒がせた自治体の破綻のニュースがありました。北海道はメロンで有名な夕張市でした。負債が膨らみ民間で言う所の破産にあたる財政再建団体への移行を表明したのでした。負債額は632億円を超えるといいます。バブル時期に観光開発に手を染めてしまった「ツケ」が周ってきたのでしょうか。

ただこれは夕張市だけの問題に留まらず、国が融資の返済を求めて来たなら、
「財政再建ドミノ」が起こり得るらしいのです。
もし、そうなった場合には、国の指導を受けて、
増税公共料金の値上げは必死であるとの意見が多いようです。1991年から10年間の間、財政再建団体の指定を受けた福岡県赤池町(現、福智町)の例があります。町役場のリストラは当然としても、町民には、公営住宅の家賃、公民館の使用料、学校給食費などが軒並み値上げされたのでした。

赤字額は31億円と夕張市の10分の1以下だったが、再建には10年を要しました。そして00年に再建団体を脱したのですが、07年には再び危機が訪れています。

このように見ると、夕張市の再建がいかに難しいかが分かります。その夕張市は07年3月6日、国の管理下で再建を進める財政再建団体に移行し、
再建計画が正式にスタートしました。その再建計画はかなり厳しい緊縮内容だったがゆえに人口流出が加速し、07年9月時点で内容を修正せざるを得ない事になりました。

負債ランキング

             県の予算の実質収支比率

県名 実質収支比率(%) 順位
東京都 4.3 1
鳥取県 2.7 2
熊本県 2.4 3
香川県 2.3 3
徳島県 2.2 5
福井県 1.7 6
岐阜県 1.4 7
和歌山県 1.3 8
群馬県 1.3 8
栃木県 1.2 10
三重県 1.2 10
     
石川県 0.3 38
岡山県 0.3 38
奈良県 0.3 38
愛媛県 0.2 41
福岡県 0.2 41
長崎県 0.1 43
京都府 0.1 43
北海道 0.0 45
大阪府 0.0 45
兵庫県 0.0 45

             2007年度総務省統計より

赤字になると、翌年度の歳入を繰り上げて埋めるため、翌年度予算に影響が出るために多くは、財政調整基金を取り崩して
無理矢理に黒字決算とするようです。

「実質公債費比率」は、自治体の収入に対する実質的な借金の比率を示す数値です。この場合、歳入不足で地方債券を発行する時には、国の許可を必要とするものです。
07年12月総務省は自治体における破綻の基準を下表の数値以上と決めました。

  都道府県 市町村
実質赤字比率 5% 20%
連結実質赤字比率 15% 30%
実質公債費比率 35% 35%


「実質公債費比率」の市町村の数値を見ましょう。

            「実質公債費比率」ランキングワースト10 -2009年度決算における健全化指標(2010/12 エコノミスト)

都道府県 市町村 実質公債費比率(%) 順位
北海道 夕張市 36.8 1
沖縄県 伊是名村 28.4 2
北海道 洞爺湖町 28.3 3
北海道 江差町 27.7 4
北海道 由仁町 27.4 5
鳥取県 日野町 27.0 6
奈良県 上牧町 26.8 7
沖縄県 座間味村 26.8 7
福島県 双葉町 26.4 9
沖縄県 伊平屋村 26.3 10

見て解るように、夕張市を含み、北海道が目立ちます

           「実質公債費比率」ランキングベスト10 -2009年度決算における健全化指標(2010/12 エコノミスト)

都道府県 市町村 実質公債費比率(%) 順位
神奈川県 清川村 0.0 1
東京都 多摩市 0.0 1
愛知県 岡崎市 0.4 3
神奈川県 愛川町 0.4 3
東京都 武蔵野市 0.4 3
大阪府 茨木市 0.5 6
東京都 渋谷区 0.5 6
愛知県 知多市 0.6 8
東京都 北区 0.6 8
大阪府 高槻市 0.7 10

見て解るように、首都圏が目立ちます


          都道府県の 「実質公債費比率」ランキングベスト10(04〜06年の平均値-07年度総務省)

都道府県 実質公債費比率(%) 順位
神奈川県 9.8 1
群馬県 10.2 1
和歌山県 10.3 3
京都府 10.7 4
長崎県 10.9 5
大分県 11.8 6
宮崎県 11.8 6
沖縄県 11.8 6
静岡県 12.4 9
愛知県 12.4 9

          

         都道府県の 「実質公債費比率」ワーストベスト10(04〜06年の平均値-07年度総務省)

都道府県 実質公債費比率(%) 順位
宮城県 16.2 38
富山県 16.3 39
大阪府 16.7 40
高知県 16.9 41
佐賀県 17.3 42
岡山県 17.8 43
島根県 18.1 44
長野県 19.2 45
兵庫県 19.6 46
北海道 20.6 47


        次は政令都市の実質公債比率です(04〜06年の平均値-総務省)

1 横浜市 26.2%
2 千葉市 24.8%
3 福岡市 23.0%
4 神戸市 22.3%
5 川崎市 21.1%
6 名古屋市 20.9%
7 広島市 20.9%
8 京都市 19.3%

このランキングには、問題があります。例えば横浜市の場合、東京に通勤する「神奈川都民」のために、下水道や地下鉄工事の整備がかかせません。それが公債比率に出てしまいます。

では、地域を市単位にして、将来問題のある所を、拾ってみました。

            
「将来負担比率」ランキングワースト10(350%以上は早期健全化団体となります)

順位 県名 市名 将来負担比率(%)
1 北海道 夕張市 1091.1
2 大阪府 泉佐野市 372.5
3 青森県 大鰐町 367.0
4 青森県 鰺ヶ沢町 323.5
5 滋賀県 栗東市 309.3
6 千葉県 千葉市 306.4
7 大阪府 交野市 304.5
8 大阪府 高石市 290.6
9 兵庫県 篠山市 289.0
10 兵庫県 淡路市 286.5

             総務省2009年度速報値(2010/12 エコノミスト) 

読売新聞が06/10/1に行なった調査を見ますと、
現状のままでは、財政再建団体に転落してしまうと答えたのは、24都道府県の52市町村に及んでいます。
歌志内市など北海道の11市町村、茨城県築西市、徳島県小松島市、福岡県飯塚市、などがあります。

又、
財政好転の見通しが立たないと答えたのは、1136市町村と、かなりの数あるようです。

  自治体 連結実質赤字比率%
1 北海道夕張市 -739.45
2 北海道赤平市 -68.76
3 大阪府泉佐野市 -39.31
4 北海道留萌市 -36.61
5 北海道積丹市 -32.54
6 青森県黒石市 -28.90
7 青森県大鰐市 -26.45
8 北海道美唄市 -24.15
9 大阪府守口市 -23.18
10 北海道釧路町 -18.65

     07年度連結実質赤字比率 朝日新聞より

ここで、1、2位は赤信号です。3〜9位は黄信号です。08年度から、赤信号だと国の管理のもとでの
財政再建が義務づけられ、黄信号だと再建計画策定が課せられます。

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人口減少

2014年6月、総務省が発表した住民基本台帳に基づく今年1月1日現在の人口によると、全国1748市区町村の82・4%の1440自治体で日本人の人口が前年と比べて減少していました。

3大都市圏(東京・名古屋・関西)の人口が全人口に占める割合は
50・93%で過去最高を更新し、大都市に人口が集中する傾向が続いていることが鮮明になったのです。

3大都市圏の人口は、4万4276人増の6439万4619人となり、昨年に引き続き全国人口の半数を超えた。東京圏だけで全体の
27・73%(3505万7747人)だった。

                      人口減少率の高い市町村 (2014年1月 総務省)

順位 市町村 %
1  宮城県女川町 6.54
2  奈良県野迫川村 6.26
3  高知県大豊町 4.57
4  山梨県小菅村 4.52
5  北海道島牧村 4.29
6  群馬県南牧村 4.28
7  沖縄県栗国村 4.25
8  奈良県川上村 4.22
9  青森県風馬浦村 4.04
10  北海道夕張市 4.02


 
 
 

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