総務省消防庁の調査では、06年に全国で起きた火災のうち、製品の欠陥が原因と断定されたのが174件ありました。内訳は、電気コンロなどの電気用品が105件、給湯機などの燃焼機器が49件、自動車は20件。

ただし、製品の欠陥が原因とは断定出来ない火災は719件ありました。

メーカーなどは07年5月の改正消費生活用製品安全法施行で、経済産業省への報告が義務化され、08年11月までに2048件の事故が報告されています。

07年10月三重県で、91年にパナソニックがリコールした電気洗濯機で火災が発生した事件など、リコール中の家庭用製品による重大事故は、07年5月以降少なくとも234件起きた事がわかっています。

リコールは90年以降だけでも1000件を越しており、今やメーカー側の告知には限界があるのです。消費者の自己防衛が必要なのです。

08年7月、経済産業省によると、電気コンロを自主回収していた萬品電機製作所が破産になり、リコールが続けられなくなったと伝えています。泣きっ面にハチでしょうか。

また経産省が公表した製品事故情報では、暖房器具が火元とみられる火災は、08年１１月〜09年３月に少なくとも１８０件起き、死者１６人、重軽傷者は５６人。

事故が目立ったのは、石油ストーブ、電気ストーブ、石油温風器、エアコン、電気温風器、電気こたつの６製品。最も多かったのは５４件の石油ストーブです。

４６件の電気ストーブは製品側の問題が多いのです。経産省所管の製品評価技術基盤機構によると、ハロゲンヒーターは２２社が製品事故の発生によりリコール中で、そのうち大宇電子ジャパンが０３年から回収中の「ＳＤ―８０Ｇ」は、この期間だけで４件の火災が起きています。

石油ファンヒーター火災で06年に父親（当時８５）を亡くした東京都内の女性が10年5月、暖房機器メーカーに約１千万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
しかし、消防当局が情報を開示していないため、父親が使っていたヒーターがこのメーカー製かどうかは分かっていません。だが、損害賠償の時効間近なため、「見切り発車」の裁判になります。

弁護士と相談し、東京弁護士会から盛岡消防本部に対し、この火災に関する文書のコピーを求めましたが、職務上の守秘義務や父親の個人情報であることを理由に書類の開示は断られたのです。人命より個人情報を優先するのだろうか。

1981〜2003年の間に都市ガス地域におけるガス器具使用による一酸化炭素（ＣＯ）中毒による死亡事故が約400件で約540人が死亡していました。

　　　　　（86年以降　石油機器工業会）


1986〜2006年の間開放式小型湯沸器のＣＯ中毒による死者数

　　　　　（86〜06年　経済産業省）

小型湯沸器は主に戸建住宅の台所に設置されるケースが多いですが、使用に際しては十分な換気と短時間の利用が想定されています。

80年代に起きた事故については、不完全燃焼でＣＯが排出された場合に、機器を停止する装置がついていない場合がありました。その後89年にガス事業法改正で開放式小型湯沸器に不完全燃焼防止装置の取付が義務付られました。

しかし、その後でもＣＯ中毒事故が発生したために、リンナイでは再点火の繰り返しによって不完全燃焼防止装置が正常に作動しなくなる事を実験で把握し、再点火防止装置を装着したのです。

メーカーでは新製品の試作品が完成すると、社内で燃焼実験を行なっています。しかしそれは、安全装置が正常に機能するかどうかの実験にすぎないのです。不完全燃焼が起きた場合、室内にＣＯがどのように広がり、どのように人体に影響を及ぼすかについての検証を行う事はありませんでした。

リンナイ製の小型湯沸器を自社ブランドとして販売していた東京ガスの機器説明書には、換気が不充分な場合における危険性を記載していませんでした。

ガス事業法などでは、ガス器具の点検を法的に義務付けられているのは、修理業者ではなく、ガス事業者なのです。又、国への事故報告が義務付られているのもガス事業者なのです。しかし、日常的な故障の対応は、殆ど修理業者任せとなっています。そこから事故の報告が100％来る事は疑問です。

メーカー側での言い訳として「想定外（換気を十分していない）での非常にまれな使い方だった。」と言いますが、ここに使用者側との意識のズレがあります。

使用者としては、ＣＯの怖さをよく理解している人は少ないと感じています。問題は、企業には常識と考えている事が、消費者には必ずしもそう考えてはいないわけです。メーカー側は、その事をもっと消費者に分かりやすく説明する義務があるでしょう。

05年パロマ製のガス湯沸器を使っていた大学生とその兄が一酸化炭素中毒で死傷した事故で警視庁は、07年10月12日パロマ工業前社長、2名を書類送検しました。
パロマ一連の事故で、直接の原因は改造を行なった業者ですが、警視庁の方針としては、改造を許しその危険性を認識していたメーカー側の刑事責任を追及した結果です。20人以上もの犠牲者を出し、製品を売ればもう責任は無いとするメーカーの姿勢を問うものとなりました。
しかし、07年11月死傷事故の両親らは、謝罪と原因究明のため損害賠償を求める訴えをしています。

その後08年6月経産省は、パロマ工業が進めている湯沸かし器の点検・回収に漏れがあったなどとして、消費生活用製品安全法（消安法）に基づき改善を求める危害防止命令を出しました。06年に緊急回収命令も出しており、同一製品で2回の行政処分も初めてです。あらためて同社の対応のずさんさが問われます。

08年8月には、ガス事業者に対し、定期保安点検や開栓時に回収対象がないか必ず確かめるよう指示。 にもかかわらず、10年5月現在、回収対象の９割以上となる２４万台余が依然、所在不明であることが分かりました。一部の使用中の湯沸かし器によって同じような事故が起こりう る危険な状態が続いています。

そして10年5月、パロマ工業製のガス湯沸かし器による一酸化炭素中毒で２人が死傷した事故で、業務上過失致死傷罪に問 われた判決が東京地裁でありました。裁判長は「多くの死傷事故が起きていた現実を認識しながら漫然と放置し、自主回収などの抜本的な対策をとるべき義務を怠った」と、元社長に禁固１年６月、執行猶予３年、元品質管理部長に同１年、執行猶予３年。

判決は「ガス器具のよ うな生命への危険を伴う製品を提供する企業は、消費者が安全に使い続けられるよう配慮することも求められる」と、メーカーは販売後も製品の安全管理責 任を負うとの判断を示した。

09年6月、経済産業省原子力安全・保安院は、マンションなど外装の塗装工事中、住民がガス機器を使ったことにより、一酸化炭素（ＣＯ）中毒や異常着火の事故が相次いでいる事を報告。

86年から08年にかけ、養生が原因で起きた事故は17件で、25人がＣＯ中毒、うち5人が死亡しています。また06年以降、異常着火の事故も報告されています。

09年1月、千葉県のマンションでは、浴室の給・排気口がシートでふさがれた状態でガス風呂釜を使っていたため、２人が入浴中、軽いＣＯ中毒で病院に搬送。

09年6月、東京都内のマンションでも部屋にいた３人が軽いＣＯ中毒となりました。09年5月には、大阪府のマンションで、給気口がふさがれたために、瞬間湯沸器内にたまったガスが異常着火してフロントパネルが変形する事故も。

マンションでは塗装業者が管理会社と契約して工事を行うため、業者や管理人が住民に危険性を伝えなかったり、工事後、シートの取り外しを忘れるなどの原因もあります。

扉が開いたままかごが上下する動作を「戸開走行」（とかい）と呼びますが、06/6/4に死亡事故がありました。東京港区のマンションで、学生がＥＶから降りようとした時、ドアが閉まらないまま上昇し、そのためＥＶと壁に挟まれ、救急車で病院に搬送された後、亡くなったのです。

ちなみに、死亡した学生の両親は、08年12月シンドラーエレベーターを製造物責任法（ＰＬ法）に基づき、慰謝量など計2億5千万円を求める損害賠償の訴えを起こしました。また、保守管理会社も訴えました。

これと同様な事故が08年12月にも京都のマンションでも発生し女性が骨盤骨折の重症を負いました。
国土交通省によると、過去5年間、確認されただけでも4件あり、死亡一人重軽傷二人の被害があります。

また09年2月東京都新宿区でエレベーター死亡事故が起きています。１階からエレベーターに乗ろうとスライド式の手動扉を開け、約４メートル下の床に転落したとみられています。事故当時、かごは５階で停止したままでした。

そして、07年はＥＶに対する認識を新たにした年でした。
07/3/27　国土交通省は、シンドラーエレベーターとハインがＥＶ検査資格を不正取得していたと発表しました。そして07/4/4の東京六本木ヒルズのＥＶ機械室の発煙事故が、以後のＥＶの驚くべき実態がぞくぞくと出てきたのです。

東京六本木ヒルズのＥＶ機械室発煙事故については、年1回の法点検が定められていますが、長期において見過ごしていたようです。点検結果は「問題無し」との報告を出していたようです。メンテナンス会社に対しては法的にも罰則規定がないのです。
又、今までの調査結果が全てとは考えにくいのです。今後もＥＶには気をつけたいものです。

今までは構造や細かな性能については規定がないじょうたいでしたが、09年9月28日以降に設置するエレベーターから、事故防止や地震時の安全対策を強化することになりました。

今後はエレベーターの駆動装置や制御器が故障しても、扉が閉じる前にかごが動き出さないようにする装置の設置を義務付けます。さらに、地震の初期微動を感知してかごを自動的に最寄り階などに止め、乗員が扉を開けて出られるようにする装置の導入も義務付けます。

そして、安全対策の基準を具体的に定め国土交通大臣が認定する構造形式に従うようになります。

上記の東京都港区の事故では、国土交通省は、押収されたままの事故機を一度も調査することがなかったのです。遺族は大変な苦労をして46万人の署名を集め警察庁などに提出するなどし、その声を受け08年12月にやっと調査をし、09年9月にやっと報告書が公表されました。それによると、原因はブレーキの故障であるとしています。この事故機の隣接機では、なんと事故前の3年間に不具合が35件発生し、さらに事故後でも29件の不具合が発生しています。

今後同様な事故の場合は、警察に要請し国土交通省が事故発生直後から調べる事になるようですが---遅いです！

07年1月、北海道北見市で１８日から１９日にかけてガス漏れ事故があり、３世帯３人が死亡、１１人が病院で手当てを受けた事故がありました。北見市では０１年から天然ガスへの転換事業が進められていたが、現在はまだＣＯ（一酸化炭素）を含むガスが使われていたのです。０９年９〜１２月に工事を完了する予定だったという。
事故のあった住宅の向かい側の歩道付近で、１．６メートル下の地中に６７年に埋設されていた、亀裂がはいりやすく、もろいとされる「ねずみ鋳鉄管」と呼ばれる管が折れていたのが原因でした。そこから地中の下水道などを通じて被害者宅に漏れたガスが伝わった可能性があるらしい。同市の幸町、常磐町でもあり、市内の3地点5箇所に拡大しました。

経済産業省の発表によると、ガス漏れは北海道ガスの３４件をはじめ、福島ガス（福島市）１６件、弘前ガス（青森県弘前市）１０件、水島ガス（岡山県倉敷市）の９件の順であり、その他に１４社で計９９件あったのです。これは他人事ではなく、古いガス管は全国に沢山埋まっています。

これらを供給しているガス会社は全国に11市あり、交換が必要なねずみ鋳鉄管は全国のガス管の1.5％、延長約3500ｋｍも残っています。その一つ、福島ガスは、天然ガスへの転換を優先しており、下手にガス管を換えると、圧力が変わって作業に支障をきたすとして、交換は、12年度までかかる予定です。自宅前のガス配管についてガス会社に聞く事が必要なのでは。