地震の初期微動をとらえ、大きな地震が来る前に速報を出す「緊急地震速報」という、世界にも例が無いシステムが07年10月から本格的に始まりました。
仕組みは、初期微動（Ｐ波）から、その後に来る大きな揺れ（Ｓ波）の到達する時間差を利用して、Ｓ波が来る前に到達時間や震度を予測して、皆さんに知らせるというものです。

始まりは、76年の「東海地震説」が発表された後、気象庁気象研究所の研究者らが立ちあがりました。その後、阪神大震災など３５例の地震データーを分析、又コンピューターの処理機能の向上もあり、実用化にこじつけました。

問題なのは高速道路などのドライバーの行動。ラジオで情報を知った車が止まり、ラジオを聞いていない後続の車が追突するようなケースです。


さて、その性能はどうなのでしょうか。気象庁は2004年2月から緊急地震速報の試験でこれまで震度5弱以上の地震を予測したケースは15回ありました。しかし，大きな揺れの到達までに速報が間に合ったのは4回だけだったようです。

初期微動から速報を出すまでの時間は，これまでの実績で平均5秒強。震源が内陸部にある場合は，揺時間差が短く，速報が間に合わないようです。2004年10月の新潟県中越地震の際も間に合わなかったといいます。

沖合の地震では，陸地から震源まで離れているので比較的余裕があります。2005年8月の宮城県沖地震では，仙台市中心部で，大きな揺れの15秒ほど前に速報を出すことができたようです。

都内の大手ゼネコンは、気象庁の出す速報に独自の地震予測技術を組み合わせています。そして、05年の東京で起きた震度5の地震時には、新宿区で震度4の揺れが来る8秒前に情報を出せたといいます。

07年3月の能登半島地震では、震度6弱の能登町では、本振の5秒前ににだせましたが、震度6強の輪島市には間に合わなかったようです。ただ、津波情報については、今までよりも早く出せました。又、07年7月の新潟中越沖地震では、震源が浅く、陸地に近かったために揺れの到達が早く、震度６強を観測した柏崎市や刈羽村などでは、間に合わなかった。また、08年7月24日に発生した岩手県沿岸北部地震では、20秒もかかり、間に合いませんでした。

しかし、東京の東急電鉄では大きな揺れが来る45秒前に連絡が入り一斉に停車しました。又、立川市の病院でも52秒前に速報が入り「地震が来ます」との館内放送が流れましたが、手術室のドアが自動的に開き、閉じ込め防止のシステムが働くなどの成果が出ています。


気象庁は緊急地震速報の発表までの時間短縮のため09年8月から地震の規模を推定するより精度の高い計算式を導入します。

時間差としては、数秒程度のわずかな時間ですが、この間に回避行動をとるか、或はパニックを起こさないように、事前に心の準備をするか、出来る事は限られます。さて貴方はどう対処しますか。今から行動の可能性を考えていた方がいいのでは。

03年9月の十勝沖地震の時、苫小牧で石油タンク火災、04年9月の紀伊半島沖地震では、千葉県の石油タンクが被害を受けています。又、07年7月の新潟中越沖地震では、柏崎刈羽原子力発電所の火災事故など色々な問題が起きました。地震の怖さは直接被害だけではなく、それに伴う2次被害も考慮しなければなりません。

08年5月の中国四川大地震では、危険性のある放射性物質が建物のがれきの下に埋まり、全ての回収が行われない事態がありました。また、工場倒壊によりアンモニアが漏れたり、リンが燃焼したりする化学物質漏洩(ろうえい)絡みの事故などが発生していました。そして硫酸やアンモニアなどから化学肥料を生産する工場が被災、周辺住民が一時避難。それらは、今後の土壌、水質や大気汚染問題を引き起こします。

又、中国四川大地震では、山の崩壊による土砂崩れダムの危険性がクローズアップされました。中国政府は、全面決壊の恐れがある場合は、下流の住民約１３０万人を避難させる方針です。そして、既存のダムの亀裂など、2次被害は色々起こりうるのです。

日本においては、常時その危険を背負っています。日々、危険が起こりうる施設などのチェックを怠らずにしたいものです。

96年に当時の厚生省の発令によって定められた「災害時におけ る初期救急医療体制の充実強化を図るための医療機関」で、次のような 機能を備えた病院です。

05年には全国各地で550近い病院が指定されています。以下で病院をチェックして下さい

ただ、総務省の調べによると、救急時の医療機関受け入れに関する随時検索による都道府県の医療情報システムが、情報更新の遅れなでで、十分に機能していない事が指摘されています。総務省は07年9月、厚生労働省に改善を勧告しました。

また、10年1月、内閣府の発表によると、地震などの災害で孤立する危険がある集落が全国に約１万9000あり、各地で医薬品など避難関連用品の備蓄率が下がっているのです。廃棄時期が来た備品を捨てた後、新品に買い替えない自治体も多いといいます。09年3月末時点で孤立する可能性がある集落は、山間地の村など「農業集落」が１万7406。長野県（約1200）、広島県（約1100）など。


11年3月の東日本大震災後、全国の災害拠点病院の調査を行った結果があります。読売新聞の調べでは、全国６０９か所の災害拠点病院に質問票を送付するなどし、３６３病院（６０％）から回答がありました。うち東北３県では３３病院中２８か所（８５％）が回答し、耐震化が不十分だった病院は、例外なく地震による建物被害を受けていたのです。

岩手県釜石市の県立釜石病院（２７２床）では、本館の壁にひびが入り、２４６床が使用不可能に。入院患者２００人以上を別の病院に移送。また、宮城県大崎市の市民病院でも本館が使えず、一時は入院患者の受け入れ数が普段の６割程度に減りました。

ただ、全国の３６３病院のうち、「すべての建物が耐震（免震）構造」と答えた病院は、２２５病院（６２％）にとどまっています。

阪神大震災の時、古いビルを中心に倒壊が相次ぎ、道路をふさいで避難や救助を妨げました。今後大地震が起きた際、救急車や消防車が走る「緊急輸送道路」を倒壊した古いビルなどがふさがないよう、耐震化のための国が創設した工事費の助成制度があります。

対象は、高さが道路幅の半分以上などの条件を満たす緊急輸送道路沿いの建物。しかし、都内全６２区市町村のうち４７区市町村は財政難などで助成金負担に同意しておらず、所有者はまったく助成が受けられないこともあります。

そのため、東京都での対象は１万棟程ありますが、建物の所有者や自治体の負担が大きいことで、09年11月時点で工事実績はゼロ。都内緊急輸送道路は、すべての国道や首都高速、主要な都道などで計１９７０キロに及びます。

TVで災害対策の専門家の方が、災害時に持ち出す三種の神器の話をしていました。何時も身近に置いていれば安心でしょう。

大地震が起きた時は、机の下に隠れる、外に飛び出さない、などとされていた行動が、実際に有効かどうか、文部科学省は、科学的な検証に乗り出します。10年度中に指針をつくる予定です。

これらの行動は、昔からの伝承や、過去の経験から引き出した心得などをまとめたものに過ぎません。
07年の新潟県中越沖地震では、家がつぶれる前に外に逃げ出し、九死に一生を得た例も報告や、室内の意外な危険性が判明されるなど、今までの退避行動が必ずしも適切とは言い切れないことを示すデータが増えてきたためです。

95年の阪神大震災以降、大地震を経験した住民の９割超が、保存食や飲料水などの災害用品の備蓄をせずに被災していたことが、東京消防科学総合センターの調査で分かりました。

新潟県中越沖地震では水道がしばらく復旧せず、生活用水の確保が住民を悩ませました。実際、地震の怖さは認識していても行動に移している人は少ないようです。


とにかく日本人としては、何時災害に巻き込まれようとも、取合えず身の回りの防災グッズを今のうちにちゃんと確かめておく事が、たいせつです。

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08年8月、政府の中央防災会議は、東京湾北部を震源とするマグニチュード７・３の地震が起きた場合、１都３県で最大１６２万世帯の家が全半壊か焼失と推定。短期間で修理できる世帯を除いた１３１万世帯は半年たっても帰る家が確保できないとし試算しました。

試算では、８０万世帯は賃貸住宅や仮設住宅に入居、２９万世帯は知人の家に身を寄せたりするものの、２２万世帯は避難所暮らしを続けざるを得ないといいます。

被災者生活再建支援制度を用いても１８万世帯が避難所暮らしを続けなければならないという現実を受けとめなければなりません。

2011年3月の東日本大震災による首都圏の帰宅困難者は約５１５万人に上ったと推計されることが、内閣府の調査で分かりました。

首都圏在住の約５４００人を対象に３月１１日の行動をアンケート調査したところ、東京都で３５２万人、神奈川県６７万人、千葉県５２万人、埼玉県３３万人、茨城県１０万人が、１１日中に帰宅できなかったとする推計結果が出ました。

11年11月、内閣府や東京都、企業などでつくる「首都直下地震帰宅困難者等対策協議会」の会合で、災害が起きたあと救助や消火活動を優先させたり、屋外での危険を避けたりするため自宅に歩いて帰るなど、むやみに移動を始めないとする原則を徹底していく事。

また、都の猪瀬直樹副知事が、都内の企業に３日分の水や非常食の備蓄を求める「帰宅困難者対策条例」を、来年の都議会に提出することを明らかにしました。

12年３月中の制定を目指す予定で、条例に罰則は設けない見通しです。

異常事態が起こっても、それを正常の範囲内としてとらえ、心を平静に保とうとする働きの「正常性バイアス」が話題になっています。例えば日本のテレビでも流れたチリ大地震で、津波が押し寄せているのに、見ているだけで逃げない人達。時々ありますが、警報装置が鳴っているのに、平然と行動している人々。

この時「自分だけは大丈夫」との気持ちを抱いているのです。警報装置のほとんどで誤報が多いのも問題です。しかし、韓国の地下鉄災害のように、それを異常と認識せず、避難などの対応が遅れてしまうととんでもない事になります。

現代人は危険の少ない社会で生活しています。安全だから、危険を感じすぎると、日常生活に支障が出てしまう。だから、危険を感知する能力を下げようとする。

これまでの経験から「大丈夫だ」と思ってしまいがちです。たとえば災害発生時に、避難指示や勧告が出されても、家を離れることへの不利益と災害の危険性を天秤にかけて、後者を過小評価し、避難しなかったために命を落としてしまうというようなことがあります。

現状では、強い正常性バイアスの結果、パニックになる以前、つまり何が起こっているのか分からないうちに災害に巻き込まれるのです。逃げ遅れないためには、「危険だ」と直感できるような訓練をしておくことが大切であり、ある程度、災害の恐怖感を体に覚えさせておかなければならないようです。

09年8月、国土交通省は首都圏直下型の大規模地震が発生して利根川や荒川の導水施設が被災すれば、地震発生から1カ月経過した時点でも埼玉県内で564万人分の水道が断水、埼玉県や東京都の1303万人分が減圧給水になるとの試算結果発表しています。

試算では、埼玉県の南東部「綾瀬川断層」を震源とするマグニチュード7.4の地震が起きたと想定。この地震で利根川と荒川に設置された八つの導水施設が損壊し、取水できなくなった状況を設定。

しかし、この試算は、多摩川や相模川に十分な量の水が確保され、利根川と荒川の8施設以外の導水施設は損壊していないことを条件にしているのです。

利根導水施設の多くは1963年ごろに建設されたもので、いずれも老朽化が進んでいます。 そして国内の取水施設や用水路、上下水道施設などで多くの施設が耐用年数を迎えようとしているのも事実です。


災害時、川やプールの水などを飲料水に変えてくれるトランク型浄水装置があります。ニューメディカテック社により開発され、さまざまなメディアに紹介されています。

旅行用トランクぐらいの大きさで重さは22kg。プールの水なら災害時から２週間はフィルター交換なしで使い続けられ、一人１日３リットルの水を使うとして、約300人分をまかなえ、持ち運びも出来る優れものです。個人には、高価な物ですがマンション等で購入する価値はあるかも。

11年9月、東京都は、首都直下地震の発生時に大きな火災被害が予想される木造住宅密集地域をなくすため、木造住宅の建て替えと火の手を遮る道路建設を同時に進める「不燃化プロジェクト」に乗り出しますす。地元自治体などと連携してモデル地区を指定するなどし、今後１０年間で集中的に整備を進める考えを発表。

重点整備区域に位置付けた▽豊島区東池袋▽墨田区鐘ケ淵▽北区十条▽目黒区目黒本町▽板橋区大山中央の５地域を対象に、延焼遮断帯の整備を促すとともに、同地区からの転居を勧め、木造住宅の建て替えに必要な費用軽減措置などの制度を本年度中にも構築。２０年度までに不燃領域率７０％の達成を目指します。

また、新プロジェクトでは、木造住宅のコンクリート構造物への建て替えや共同化を促すため、所有者向けの費用負担軽減措置を設ける考で、併せて、延焼遮断帯の整備に必要な幹線道路の整備も従来計画を前倒しして進めます。