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地震速報

地震の初期微動をとらえ、大きな地震が来る前に速報を出す「緊急地震速報」という、世界にも例が無いシステムが07年10月から本格的に始まりました。
仕組みは、初期微動
(P波)から、その後に来る大きな揺れ(S波)の到達する時間差を利用して、S波が来る前に到達時間や震度を予測して、皆さんに知らせるというものです。

始まりは、76年の「東海地震説」が発表された後、気象庁気象研究所の研究者らが立ちあがりました。その後、阪神大震災など35例の地震データーを分析、又コンピューターの処理機能の向上もあり、実用化にこじつけました。

問題なのは高速道路などのドライバーの行動。ラジオで情報を知った車が止まり、ラジオを聞いていない後続の車が追突するようなケースです。


さて、その性能はどうなのでしょうか。気象庁は2004年2月から緊急地震速報の試験でこれまで震度5弱以上の地震を予測したケースは15回ありました。しかし,大きな揺れの到達までに
速報が間に合ったのは4回だけだったようです。

初期微動から速報を出すまでの時間は,これまでの実績で
平均5秒強。震源が内陸部にある場合は,揺時間差が短く,速報が間に合わないようです。2004年10月の新潟県中越地震の際も間に合わなかったといいます。

沖合の地震では,陸地から震源まで離れているので比較的余裕があります。2005年8月の
宮城県沖地震では,仙台市中心部で,大きな揺れの15秒ほど前に速報を出すことができたようです。

都内の大手ゼネコンは、気象庁の出す速報に独自の地震予測技術を組み合わせています。そして、05年の東京で起きた震度5の地震時には、
新宿区で震度4の揺れが来る8秒前に情報を出せたといいます。

07年3月の能登半島地震では、震度6弱の能登町では、本振の5秒前ににだせましたが、震度6強の輪島市には間に合わなかったようです。ただ、
津波情報については、今までよりも早く出せました。又、07年7月の新潟中越沖地震では、震源が浅く、陸地に近かったために揺れの到達が早く、震度6強を観測した柏崎市や刈羽村などでは、間に合わなかった。また、08年7月24日に発生した岩手県沿岸北部地震では、20秒もかかり、間に合いませんでした。

しかし、東京の東急電鉄では大きな揺れが来る45秒前に連絡が入り一斉に停車しました。又、立川市の病院でも52秒前に速報が入り
「地震が来ます」との館内放送が流れましたが、手術室のドアが自動的に開き、閉じ込め防止のシステムが働くなどの成果が出ています。


気象庁は緊急地震速報の発表までの時間短縮のため09年8月から地震の規模を推定するより
精度の高い計算式を導入します。

時間差としては、数秒程度のわずかな時間ですが、この間に
回避行動をとるか、或はパニックを起こさないように、事前に心の準備をするか、出来る事は限られます。さて貴方はどう対処しますか。今から行動の可能性を考えていた方がいいのでは。

地震の2次災害

03年9月の十勝沖地震の時、苫小牧で石油タンク火災、04年9月の紀伊半島沖地震では、千葉県の石油タンクが被害を受けています。又、07年7月の新潟中越沖地震では、柏崎刈羽原子力発電所火災事故など色々な問題が起きました。地震の怖さは直接被害だけではなく、それに伴う2次被害も考慮しなければなりません。

08年5月の中国四川大地震では、危険性のある
放射性物質が建物のがれきの下に埋まり、全ての回収が行われない事態がありました。また、工場倒壊によりアンモニアが漏れたり、リンが燃焼したりする化学物質漏洩(ろうえい)絡みの事故などが発生していました。そして硫酸やアンモニアなどから化学肥料を生産する工場が被災、周辺住民が一時避難。それらは、今後の土壌水質大気汚染問題を引き起こします。

又、中国四川大地震では、山の崩壊による
土砂崩れダムの危険性がクローズアップされました。中国政府は、全面決壊の恐れがある場合は、下流の住民約130万人を避難させる方針です。そして、既存のダムの亀裂など、2次被害は色々起こりうるのです。

また、避難した学校等で校舎や体育館などの構造体そのものが耐震性能を満たしていても、天井や外壁といった非構造部材が崩落してしまう可能性、あるいは設備機器の損傷も起こり、住民の避難所として使えなくなったりする恐れがあります。

日本においては、常時その危険を背負っています。日々、危険が起こりうる施設などのチェックを怠らずにしたいものです。

建物倒壊危険度

2013年9月、東京都は地震に関する地域危険度を公表しました。
建物倒壊危険度は、特定の地震を対象にするのではなく、全ての町丁目の
直下地盤で同じ強さの地震が生じたと仮定。揺れ方は地盤によって異なりますが、最も軟弱な地域では震度6強の地震に相当します。

全壊する建物の棟数は2段階方式で推定。まず、
「地盤の強弱」を判定。東京の地盤は、山地・丘陵地、山の手台地、谷底低地、下町沖積低地に分類されます。

このうち、谷底低地や沖積低地は、地震の揺れが増幅されやすいため、被害が発生しやすい。ほかに、造成地の盛土や地盤の液状化の影響も考慮。

次に、
「建物の耐震強度」を判定。建物の耐震強度は鉄筋コンクリート造、鉄骨造、木造の順に低下し、また建築年代が古くなるほど低下。

「建物倒壊危険度ランキングのワースト10」

1位 墨田区  京島2丁目
2位 墨田区  東駒形2丁目
3位 墨田区  墨田3丁目
4位 墨田区  京島3丁目
5位 台東区  浅草5丁目
6位 足立区  千住寿町
7位 荒川区  町谷4丁目
8位 足立区  千住4丁目
9位 台東区  日本堤1丁目
10位 足立区  千住柳町

地震に関する地域危険度測定調査(第7回)(平成25年9月公表)

災害拠点病院

96年に当時の厚生省の発令によって定められた「災害時におけ る初期救急医療体制の充実強化を図るための医療機関」で、次のような 機能を備えた病院です。

24時間いつでも災害に対する緊急対応でき、被災地域内の傷病者の受け入れ・搬出が可能な体制を持つ
実際に重症傷病者の受け入れ・搬送をヘリコプターなどを使用して行うことができる
消防機関(緊急消防援助隊)と連携した医療救護班の派遣体制がある
ヘリコプターに同乗する医師を派遣できることに加え、これらをサポートする、十分な医療設備や医療体制、情報収集システムと、ヘリポート、 緊急車両、自己完結型で医療チームを派遣できる資器材を備えている

05年には全国各地で550近い病院が指定されています。以下で病院をチェックして下さい

 札幌市の災害救急病院
 東京都内の病院
 日本赤十字社の病院
 神奈川県の病院 
 大阪府の病院

ただ、総務省の調べによると、救急時の医療機関受け入れに関する随時検索による都道府県の医療情報システムが、情報更新の遅れなでで、十分に機能していない事が指摘されています。総務省は07年9月、厚生労働省に改善を勧告しました。

また、10年1月、内閣府の発表によると、地震などの災害で孤立する危険がある集落が全国に約1万9000あり、各地で
医薬品など避難関連用品の備蓄率が下がっているのです。廃棄時期が来た備品を捨てた後、新品に買い替えない自治体も多いといいます。09年3月末時点で孤立する可能性がある集落は、山間地の村など「農業集落」が1万7406。長野県(約1200)、広島県(約1100)など。


11年3月の
東日本大震災後、全国の災害拠点病院の調査を行った結果があります。読売新聞の調べでは、全国609か所の災害拠点病院に質問票を送付するなどし、363病院(60%)から回答がありました。うち東北3県では33病院中28か所(85%)が回答し、耐震化が不十分だった病院は、例外なく地震による建物被害を受けていたのです。

岩手県釜石市の県立釜石病院(272床)では、本館の壁にひびが入り、246床が使用不可能に。入院患者200人以上を別の病院に移送。また、宮城県大崎市の市民病院でも本館が使えず、一時は入院患者の受け入れ数が普段の6割程度に減りました。

2012年8月、厚生労働省がまとめた
2010年度の病院の耐震化実態調査によると、全国で災害拠点病院と救命救急センターを持つ病院は630あります。このうち、全ての建物に耐震性のある病院は417で耐震化率は66.2%

ただし、全国の病院(20床以上)8541施設を対象に調査したところ、全ての建物に耐震性のある病院は4846で、
耐震化率は56.7%でした。

医療施設では病室や診察室を使用しながら耐震改修工事を進めなければならず、工事の難易度が高い。そのため、移転や建て替えを計画することが多く、耐震診断を行う必要性が低くなる傾向があります。また、移転、建て替えまたは廃止の予定があるという理由も多いのです。

2013年10月、全国の自治体が管理する公共施設の耐震化の状況を調べた会計検査院の報告によると、病院などに備わる
自家発電設備が使えなくなる可能性があり、燃料を十分に確保していても、断水が続くと発電機を冷却できなくなり、短期間で運転がストップしてしまうケースが少なからずあることが判明しました。

2016年4月の
熊本地震においても、熊本市民病院では、壁や柱に亀裂が走り、電気、ガス、水道が止まり、透析治療や酸素マスクの使用が出来なくなりました。やむなく入院患者は、周辺の病院に搬送されました。

緊急道路が無い

阪神大震災の時、古いビルを中心に倒壊が相次ぎ、道路をふさいで避難や救助を妨げました。今後大地震が起きた際、救急車や消防車が走る「緊急輸送道路」を倒壊した古いビルなどがふさがないよう、耐震化のための国が創設した工事費の助成制度があります。

対象は、高さが道路幅の半分以上などの条件を満たす緊急輸送道路沿いの建物。しかし、都内全62区市町村のうち47区市町村は
財政難などで助成金負担に同意しておらず、所有者はまったく助成が受けられないこともあります。

そのため、東京都での対象は1万棟程ありますが、建物の所有者や自治体の負担が大きいことで、09年11月時点で
工事実績はゼロ。都内緊急輸送道路は、すべての国道や首都高速、主要な都道などで計1970キロに及びます。

感震ブレーカー

政府の中央防災会議が首都直下地震の火災対策として配備を訴える「感震ブレーカー」の普及が進んでいない。
2014年2月、政府の中央防災会議は首都直下地震の火災対策として配備を訴える「感震ブレーカー」の普及が進んでいない事が問題となりました。

地震で停電して、そのまま非難した後、停電が復旧した場合、倒れた電気ストーブなどからの出火する
「通電火災」が被害を拡大させる要因となります。

避難するときに分電盤のブレーカーを落として出れば問題ありませんが、パニック時になかなか出来ない事は想像できます。


そこで一定の揺れを感知すると、ブレーカーを落とす装置「感震ブレーカー」が必要となります。しかし政府のPR不足もあって、「商品のタイプや価格が様々で、どれを推奨したらいいかわからない」と自治体もPRに二の足を踏む状態です。

中央防災会議は首都直下地震の被害想定で、「最悪の場合、火災の死者が約1万6000人に上る」と予想する一方、電気機器からの出火を防げば犠牲者を9000人に、さらに
初期消火を徹底すれば800人に減らせると指摘。

「木造住宅の密集地域などでは100%設置が必要です。

現状のブレーカーを直すとなると、結構な値段がかかりますが、ただし、設置するだけの千円単位での簡単なつくりのものもあります。

避 難

TVで災害対策の専門家の方が、災害時に持ち出す三種の神器の話をしていました。何時も身近に置いていれば安心でしょう。

 携帯電話 災害時直後には通じないと思いますが、何時間後には連絡が取れそうです。又暗い時はスイッチを押せば明るくなりますから、ちょっとした安心につながります。ただ、充電は何時もマメに行なっていた方が良いでしょう。
 ラジオ なんと言っても災害情報は欲しいですから。今は手回し充電出きるタイプもありますから安心です。
 水 最近の災害時における避難場所での問題は水でした。まして避難場所に行けない時には絶対に必要でしょう。

大地震が起きた時は、机の下に隠れる、外に飛び出さない、などとされていた行動が、実際に有効かどうか、文部科学省は、科学的な検証に乗り出します。10年度中に指針をつくる予定です。

これらの行動は、昔からの伝承や、過去の経験から引き出した心得などをまとめたものに過ぎません。
07年の新潟県中越沖地震では、家がつぶれる前に外に逃げ出し、
九死に一生を得た例も報告や、室内の意外な危険性が判明されるなど、今までの退避行動が必ずしも適切とは言い切れないことを示すデータが増えてきたためです。

95年の阪神大震災以降、大地震を経験した住民の
9割超が、保存食や飲料水などの災害用品の備蓄をせずに被災していたことが、東京消防科学総合センターの調査で分かりました。

新潟県中越沖地震では水道がしばらく復旧せず、生活用水の確保が住民を悩ませました。実際、地震の怖さは認識していても行動に移している人は少ないようです。


とにかく日本人としては、何時災害に巻き込まれようとも、取合えず身の回りの防災グッズを今のうちにちゃんと確かめておく事が、たいせつです。

2016年4月の熊本地震では、避難所として指定されていた熊本市内の小中学校の体育館で、137校のうち損傷が激しい24校の体育館が閉鎖されました。

熊本市は、2016年3月までに、公立小中学校137校すべての耐震補強を完了し耐震化率100%を達成したばかりでしたが、2度の震度7により、想定外の被害となった模様です。

どこに避難すべきか、避難する前に正しい情報をいち早く集めることも、大事な事です。


避難難民

08年8月、政府の中央防災会議は、東京湾北部を震源とするマグニチュード7・3の地震が起きた場合、1都3県で最大162万世帯の家が全半壊か焼失と推定。短期間で修理できる世帯を除いた131万世帯は半年たっても帰る家が確保できないとし試算しました。

試算では、80万世帯は賃貸住宅や仮設住宅に入居、29万世帯は知人の家に身を寄せたりするものの、
22万世帯は避難所暮らしを続けざるを得ないといいます。

被災者生活再建支援制度を用いても18万世帯が避難所暮らしを続けなければならないという現実を受けとめなければなりません。

帰宅困難者

2011年3月の東日本大震災による首都圏の帰宅困難者は約515万人に上ったと推計されることが、内閣府の調査で分かりました。

首都圏在住の約5400人を対象に3月11日の行動をアンケート調査したところ、東京都で352万人、神奈川県67万人、千葉県52万人、埼玉県33万人、茨城県10万人が、11日中に帰宅できなかったとする推計結果が出ました。

11年11月、内閣府や東京都、企業などでつくる「首都直下地震帰宅困難者等対策協議会」の会合で、災害が起きたあと救助や消火活動を優先させたり、屋外での危険を避けたりするため自宅に歩いて帰るなど、むやみに移動を始めないとする原則を徹底していく事。

また、都の猪瀬直樹副知事が、都内の企業に
3日分の水や非常食の備蓄を求める「帰宅困難者対策条例」を、来年の都議会に提出することを明らかにしました。

12年3月中の制定を目指す予定で、条例に罰則は設けない見通しです。

正常性バイアス

異常事態が起こっても、それを正常の範囲内としてとらえ、心を平静に保とうとする働きの「正常性バイアス」が話題になっています。例えば日本のテレビでも流れたチリ大地震で、津波が押し寄せているのに、見ているだけで逃げない人達。時々ありますが、警報装置が鳴っているのに、平然と行動している人々。

この時
「自分だけは大丈夫」との気持ちを抱いているのです。警報装置のほとんどで誤報が多いのも問題です。しかし、韓国の地下鉄災害のように、それを異常と認識せず、避難などの対応が遅れてしまうととんでもない事になります。

現代人は危険の少ない社会で生活しています。安全だから、危険を感じすぎると、日常生活に支障が出てしまう。だから、危険を感知する能力を下げようとする。

これまでの経験から「大丈夫だ」と思ってしまいがちです。たとえば災害発生時に、避難指示や勧告が出されても、家を離れることへの
不利益災害の危険性を天秤にかけて、後者を過小評価し、避難しなかったために命を落としてしまうというようなことがあります。

現状では、強い正常性バイアスの結果、パニックになる以前、つまり何が起こっているのか分からないうちに
災害に巻き込まれるのです。逃げ遅れないためには、「危険だ」と直感できるような訓練をしておくことが大切であり、ある程度、災害の恐怖感を体に覚えさせておかなければならないようです。



断水の恐怖

09年8月、国土交通省は首都圏直下型の大規模地震が発生して利根川や荒川の導水施設が被災すれば、地震発生から1カ月経過した時点でも埼玉県内で564万人分の水道断水、埼玉県や東京都の1303万人分が減圧給水になるとの試算結果発表しています。

試算では、埼玉県の南東部「綾瀬川断層」を震源とするマグニチュード7.4の地震が起きたと想定。この地震で利根川と荒川に設置された八つの導水施設が損壊し、取水できなくなった状況を設定。

しかし、この試算は、多摩川や相模川に十分な量の水が確保され、利根川と荒川の8施設以外の導水施設は損壊していないことを条件にしているのです。

利根導水施設の多くは1963年ごろに建設されたもので、いずれも
老朽化が進んでいます。 そして国内の取水施設や用水路、上下水道施設などで多くの施設が耐用年数を迎えようとしているのも事実です。


災害時、川やプールの水などを飲料水に変えてくれる
トランク型浄水装置があります。ニューメディカテック社により開発され、さまざまなメディアに紹介されています。

旅行用トランクぐらいの大きさで重さは22kg。プールの水なら災害時から2週間はフィルター交換なしで使い続けられ、一人1日3リットルの水を使うとして、
約300人分をまかなえ、持ち運びも出来る優れものです。個人には、高価な物ですがマンション等で購入する価値はあるかも。

傾いたマンション

2011年3月11日の東日本大震災で大きな被害を受けた仙台市宮城野区のマンションがあります。「L」字形建物の、南棟が南側に傾いたのです。1976年に竣工したSRC造・地上14階建ての建物だ。現在、住民の多くが退避しています。

周辺の被災状況に関しては、鉄筋コンクリート造の建物に目立った被害は見当たらないのです。4月7日の震度6強の余震後はさらに傾きを増し、調査の結果、高さ40mの地点で
2棟の間隔88cm(1000分の18)開いています。住宅品質確保促進法で瑕疵とされる床の傾斜の目安は、1000分の6。

このマンションは、1978年の
宮城県沖地震で大きな被害を受けていました。建物全体の傾斜や沈下は認められなかったが、非構造壁のせん断破壊による亀裂や高架水槽の傾斜など非構造部に多くの被害がありました。

周辺の地盤が沈下し、住民が地中梁の亀裂を見つけたことなどから、念を入れて地下を掘り起こして基礎の状態を調査。掘り起こした結果杭の欠損が見つかりましたが、補強までする必要はないとの結果でした。

地震の翌年、1979年に非構造部を補修し、杭欠損部についても
補修するだけににとどめたのです。杭に対して軽く考えたのでしょう。

不燃化プロジェクト

11年9月、東京都は、首都直下地震の発生時に大きな火災被害が予想される木造住宅密集地域をなくすため、木造住宅の建て替えと火の手を遮る道路建設を同時に進める「不燃化プロジェクト」に乗り出しますす。地元自治体などと連携してモデル地区を指定するなどし、今後10年間で集中的に整備を進める考えを発表。

重点整備区域に位置付けた▽豊島区東池袋▽墨田区鐘ケ淵▽北区十条▽目黒区目黒本町▽板橋区大山中央の5地域を対象に、
延焼遮断帯の整備を促すとともに、同地区からの転居を勧め、木造住宅の建て替えに必要な費用軽減措置などの制度を本年度中にも構築。20年度までに不燃領域率70%の達成を目指します。

また、新プロジェクトでは、木造住宅のコンクリート構造物への建て替えや共同化を促すため、所有者向けの費用負担軽減措置を設ける考で、併せて、延焼遮断帯の整備に必要な幹線道路の整備も従来計画を前倒しして進めます。

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 


続きは 地震 今後の地震予測 地震予知 地震保険

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