「いつ来てもおかしくない」と言われ続けて早30年経ちました。
そんな中、18/3/27、地元の静岡新聞1面のトップを飾ったのは「東海地震説に≪間違い≫石橋教授見解」　と出たのです。

ただ、石橋教授自身のＨＰでは、「静岡新聞の記事は誤報」と、反論をしているのですが。
そもそも、どうして今のような考えが全国的に行き渡ったかというと、東海沖は長期間地震が起きていない事や、測定による、岩盤の変形などから、76年の地震予知連絡会で、当時、東大助手であった石橋氏が「巨大地震がいつ起きてもおかしくない」と発表したのが発端でした。

つまり「東海地震は100年から150年間隔で繰り返されており、前回から122年過ぎていたから、近々起きても不思議ではないと考えた」らしいのです。

これにより、地震防災強化をかかげ、地震予知や防災の名の元に東海地方に巨額なお金がつぎ込まれました。1979年から2004年までに静岡県の地震対策費は1兆6833億円（内、約3600億は補助金）と、莫大なものです。09年8月に起きた震度6弱は、東海大地震とは関係ないとされました。

10年1月に、政府の地震調査研究推進本部が、今後30年以内に震度6弱以上の地震発生確率の予想ランキングを更新しました。

ちなみに東京（新宿）は19.7％です。しかし文部科学省の地震調査研究機関は東京直下地震（M6.7-
7.2)発生確率は10年以内が30％、30年以内ではなんと70％なのです。

近年は、地震空白地帯での地震発生がよく見られますが、確率が1.0％以下でも決して低いわけではない事を、同本部は強調しています。その例えを表にしました。詳細は「地震ハザードステーション　Ｊ―ＳＨＩＳ」で閲覧できます。

　防災科学技術研究所のホームページで見られます

11年4月、東京大地震研究所のグループは、東日本大震災で起きた地殻変動の影響で、首都圏の地盤に力が加わり、地震が起きやすい状態になっているとの解析結果を発表。

首都圏で過去２４年間に起きた約３万の地震で破壊された領域が、大震災でどのような影響を受けたかを解析。結果は、大震災後に発生した地震の分布ともほぼ一致。同研究所では、国の地震調査委員会が今後３０年間に７０％の確率で起きると予測しているマグニチュード７級の南関東の地震が誘発される可能性があるとしています。

震源が３０キロよりも浅い地震は静岡県東部から神奈川県西部で、３０キロよりも深い地震は茨城県南西部、東京湾北部で起きやすくなっていることが判明。


又、11年3月の東日本大震災後、京都大防災研究所は「歴史的には、京都も度々、大地震の被害に遭っている」とし、「京都市南部を中心に、今後３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる可能性がある」と警告。

京都の内陸部で大きな被害を出した直下型は、確実な記録として最も古いものは９７６年に起きたＭ６・７以上と推定される地震で、滋賀県を含め、死者は５０人以上。その後、１１８５年、１３１７年、１４４９年と発生、１５９６年には「慶長伏見地震」で、豊臣秀吉が築いた伏見城の天守閣が大破し、約６００人が圧死するなどした。

そして、２００人余が死亡した１６６２年、死者２８０人と負傷者１３００人を出した１８３０年と続くが、以後、１８０年以上起きていない。一方、海に面する府北部では、１９２７年に現在の京丹後市域で約２４００人が死亡した北丹後地震が発生しています。

以下には今後の大地震における被害想定です

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　（1）　産業技術研究所と北海道大学の教授らは、静岡県・御前崎周辺のボーリング調査の結果、東海・東南海・南海地震の震源域となる駿河・南海トラフ（浅い海溝）では、過去3500年の間に18回もの地震の痕跡を確認しました。

　（2）　高知大の教授らは、大分県佐伯市の間越龍神池でのボーリング調査から約3500年分の堆積物を解析した結果、四国沖で繰り返し起きてきた南海地震は、平均で500年に1回の割合で巨大地震が発生していた可能性が大きい事を確認しました。
　　　　
　（3）　東北大の教授らは、97〜05年に起こった約1万の地震記録を分析した結果、阪神大震災や、中越地震の震源が含まれる新潟県北部から、神戸市にかけての、幅
50〜200キロ、地下10〜20キロの深さにある、ひずみ集中帯（新潟-神戸構造帯）で、周囲に比べて　柔らかい岩盤が続いている事を確認しました。

ただこの構造帯の存在は01年に国土地理院により地震予知連絡会に報告されていたのです。しかし04年の「思いもよらなかった」と言われる新潟中越地震が起きたのです。今では「もっとアピールすべきだった」とのこと。

　（4）　超大地震
07年9月、産業技術総合研究所と北海道大学のグループは、国が想定する東海地震の約3倍もの超大地震が約1000年周期で起こっている事がボーリングの調査結果からわかったのです。

東海地震が100〜200年周期で起きていますが、それとは別タイプの超大地震は、約4800年前、3800〜4000年前、2400年前起きていたことがわかりました。この後も、年代は特定出来ていないものの、起きたと見られています。
では、近々起こるとされている東海地震との関係はどうなのでしょうか。神戸大学の石橋教授は、「東海地震よりは大きいものである事は確実であり、これから来る東海地震は、このタイプである可能性もある」との見解をしめしています。

11年3月の東日本大震災は11年11月、政府の自身調査委員会は、三陸から房総にかけての太平洋沖で、今回と同じタイプの海溝型地震が平均600年程度の間隔で発生するとの報告書をまとめています。

　（5）　巨大岩盤
08年10月、産業技術総合研究所は、７９〜０４年に関東地方周辺で起きたマグニチュード（Ｍ）１以上の地震のデータを調べた結果、栃木県南部から神奈川県北部までの１００キロ四方、深さ４０〜１００キロに新たに巨大な岩盤を確認しました。
そして地震は、東から沈み込む太平洋プレートと南から沈み込むフィリピン海プレートの、いずれかのプレートと岩盤との境界で集中して起きていたのです。
さらに「将来の首都直下地震もこの境界で起きる可能性が高い」と指摘しています。

　（6）　地下マグマと水　水が「地震誘発の潤滑剤」という説 。

　（7）　沖縄地震
10年3月、琉球大や名古屋大などの調査から、文献の記録が乏しい琉球海溝で、最大でマグニチュード（Ｍ）８級の大地震が起こる可能性があることがわかりました。
名古屋大の研究チームは、海底に３台の音波発信器を設置。０８〜０９年に、ＧＰＳを搭載した船で発信器の位置の変化を探った結果、海底が沖縄本島方向に年に７センチずつ動いていることが判明。

境界にプレート同士が強くくっついた固着域があると、ひずみがたまり、力に耐えかねてはがれる際に地震が起こります。固着域は沖縄本島の南１００キロの海底下５〜１０キロにありました。長さは未確定ですが、最大で幅が５０キロあり、Ｍ８に迫る地震が起こる可能性があるようです。

この場合、沖縄本島は震度６前後の揺れにみまわれる恐れがあるといいます。 また、石垣島などで計１万２千人が犠牲になった１７７１年の大津波の痕跡を琉球大教授らが分析したこの結果、この津波は琉球海溝沿いの大地震で発生し、石垣島南方にも別の固着域が存在する可能性があることもわかったのです。 （朝日新聞）

　（8）　関東フラグメント
08年10月、独立行政法人 産業技術総合研究所は、首都圏直下の約40 km -100kmの深さに厚さ約25kmで、 100 km x100kmの大きさのプレート断片である、関東フラグメントが存在することを突き止めています。

これは、防災科学技術研究所および気象庁の保有する約30万個の地震データを３次元可視化システム上で調べた結果です。これまでは、このプレート断片は南から沈み込ん、だフィリッピン海プレートの先端と解釈されていました。

現在、関東フラグメントはフィリッピン海プレートと太平洋プレートに地下深くで挟み込まれています。そのため東京は、1703年元禄地震、1855年安政江戸地震、1923年関東大震災、などにより大きな地震被害を受けてきました。また、関東平野では普段から有感地震が多く発生しており日本列島の中でも最も地震活動が活発な地域ともいえます。「関東フラグメント」は首都圏直下で頻発している深い地震の源にもなっているようです。

プレート境界型地震は「海溝型地震」とも言われるように通常は海域で発生します。しかし、関東では陸域直下で発生することになります。また、３枚のプレートに加え、関東フラグメントを１枚余計に挟むことに よりプレートどうしの接触面が増え、 東北や伊豆以西などほかのプレート境界部分よりも地震が多く発生することになるのです。

07年11月名古屋大学の鷺谷准教授は、過去400年の地震分析から、内陸で地震が起きると、その後数十年にわたりその周辺で大地震が起きやすい傾向があると指摘しています。たとえば、山陰地方で見ましょう。

さらにM6.7以上の79の地震についての調べでは、周囲100ｋｍ程度の範囲で約100年にわたり、地震の発生が2〜5倍程度多くなる結果が得られました。
一般的に、活断層による地震の周期は短くても1000年程度ですが、新潟中越沖地震は3年前の中越地震の近くで起きています。

08年5月、文部科学省は今後予想される東海、東南海、南海の巨大地震と、富士山噴火の関連性を研究するプロジェクトの検討を始めました。巨大地震の海底プレートと富士山のマグマたまりが地理的に近いことから、関連性が以前から指摘されています。その研究成果を元に防災強化につなげたいとしています。
具体的には、富士山の裾野で深い穴を掘って地質を調べるなどを検討しています。

11年5月、東日本大震災を受け、政府の地震調査委員会は、海溝型地震の長期的な予測は従来、三つ以上の地震が連動するケースを想定していなかったが、東日本大震災が想定外の規模で起きたことから、他の領域についても見直すこととした。

　

「アウターライズ」とは、海溝の陸から見て外側（アウター）にある盛り上がった地形を指す語。

日本列島は4つのプレートからなっています。2011年3月の東日本大震災は、太平洋プレートが北米プレートの下へと潜り込み、引きずりこまれた北米プレートが跳ね上がってしまうことで起きる逆断層型でした。アウターライズ地震は跳ね上がったプレートではなく、潜り込む側のプレートで起こるのです。

アウターライズ地震は外側の、陸地からは離れた場所で発生するため、陸地での揺れは比較的小さいものの、併発する津波は大規模なものになりやすいという特徴があります。

2004年のスマトラ島沖地震では、3か月後にM8クラスのアウターライズ地震が起きています。また、1993年に発生した昭和三陸沖地震は、その37年前に起きた明治三陸地震の影響を受けて発生した（正断層型の）アウターライズ地震だったと見られています。

そして、2012年3月、東北地方の太平洋沖で発生した地震こそ、「アウターライズ」地震でした。アウターライズ地震では場所によっては10m級の津波が起こる可能性があるので、陸での揺れが小さい余震でも、十分な警戒が必要であるとされます。

これから起こるであろう大地震を、ただ待っているわけだはありません。色々と対策は考えているようです。

　1）　文部科学省の委託を受け、海洋研究開発機構は、東南海地震を監視するための海底観測網を計画しています。計画内容としては、10〜20ｋｍ間隔で20ヶ所の観測点に、地震計や水圧計を設置し常時観測体制を整備するようです。今後4年間で68億円の予算だそうです。
ちなみに、今後30年以内にＭ8級の東南海地震が起こる確率は60％とされています。

　2）　気象庁は、上記に示した海域の東側に、常時観測用の地震計を4ヶ所設置、又さらに5ヶ所の設置を計画しています。

　3）　文部科学省は首都直下地震の対策を計画しています。というのも、首都圏の地下構造は、フィリッピン海プレートと太平洋プレートがもぐり込むという複雑さがあるため、詳細はよくわかっていないのです。
計画では、首都圏の800ヶ所に5ｋｍ間隔で地震計を設置して地下80ｋｍまでの構造を解明する考えです。併せて人工地震を使った調査で地下15ｋｍまでの浅い部分の構造も調べる事になっています。
19年度からの5年間のプロジェクト予算はなんと、百数十億円だそうです。成果を期待したいものです。
こちらもちなみに、今後30年以内にＭ7級の地震が起こる確率は70％とされているのです。

そして11年5月、東日本大震災を受け、政府の地震調査委員会は、日本周辺で想定されているすべての海溝型地震の長期評価を見直すことを決めました。特に連動して起こる可能性がある東海、東南海、南海の３地震について見直しを急ぐ方針で、政府が中部電力浜岡原発の運転中止要請の根拠とした東海地震の「３０年以内の発生確率８７％」も変わる可能性があります。