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地震の確率

「いつ来てもおかしくない」と言われ続けて早30年経ちました
そんな中、18/3/27、地元の静岡新聞1面のトップを飾ったのは「東海地震説に
≪間違い≫石橋教授見解」 と出たのです。

ただ、石橋教授自身のHPでは、「静岡新聞の記事は誤報」と、反論をしているのですが。
そもそも、どうして今のような考えが全国的に行き渡ったかというと、東海沖は長期間地震が起きていない事や、測定による、岩盤の変形などから、
76年の地震予知連絡会で、当時、東大助手であった石橋氏が「巨大地震がいつ起きてもおかしくない」と発表したのが発端でした。

つまり「東海地震は100年から150年間隔で繰り返されており、前回から122年過ぎていたから、近々起きても不思議ではないと考えた」らしいのです。

これにより、地震防災強化をかかげ、地震予知や防災の名の元に東海地方に巨額なお金がつぎ込まれました。1979年から2004年までに静岡県の地震対策費は
1兆6833億円(内、約3600億は補助金)と、莫大なものです。09年8月に起きた震度6弱は、東海大地震とは関係ないとされました。

16年6月に、政府の地震調査研究推進本部が、今後30年以内震度6弱以上の地震発生確率の予想を更新しました。

 活断層

 
地震調査研究推進本部

 
全国地震動予測地図2014年版

 
J-SHIS 地震ハザードステーション(震度6弱以上の予想)

ただ、人が災難に遭遇する確率がありますが、これも参考にしてください。

30年以内に個人が災難に遭遇する確率%
 大雨災害 0.5
 すり 0.58
 強盗 0.16
 空き巣 3.4
 交通事故で負傷 24.0

11年4月、東京大地震研究所のグループは、東日本大震災で起きた地殻変動の影響で、首都圏の地盤に力が加わり、地震が起きやすい状態になっているとの解析結果を発表。

首都圏で過去24年間に起きた約3万の地震で破壊された領域が、大震災でどのような影響を受けたかを解析。結果は、大震災後に発生した地震の分布ともほぼ一致。同研究所では、国の地震調査委員会が
今後30年間に70%の確率で起きると予測しているマグニチュード7級の南関東の地震が誘発される可能性があるとしています。

震源が30キロよりも浅い地震は静岡県東部から神奈川県西部で、30キロよりも深い地震は茨城県南西部、東京湾北部で起きやすくなっていることが判明。


又、11年3月の東日本大震災後、京都大防災研究所は「歴史的には、
京都も度々、大地震の被害に遭っている」とし、「京都市南部を中心に、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる可能性がある」と警告。

京都の内陸部で大きな被害を出した
直下型は、確実な記録として最も古いものは976年に起きたM6・7以上と推定される地震で、滋賀県を含め、死者は50人以上。その後、1185年、1317年、1449年と発生、1596年には「慶長伏見地震」で、豊臣秀吉が築いた伏見城の天守閣が大破し、約600人が圧死するなどした。

そして、200人余が死亡した1662年、死者280人と負傷者1300人を出した1830年と続くが、以後、180年以上起きていない。一方、海に面する府北部では、1927年に現在の京丹後市域で約2400人が死亡した北丹後地震が発生しています。

以下には今後の大地震における被害想定です

想定地震 死者数 全壊建物
日本海溝地震 2700人 2万1千棟
首都直下地震 13000人 85万棟
東海地震 10000人 46万3千棟
東南海・南海地震 21000人 64万5千棟
東海・東南海・南海同時地震 28000人 96万棟

  

最近分かってきた事

(1) 産業技術研究所と北海道大学の教授らは、静岡県・御前崎周辺のボーリング調査の結果、東海・東南海・南海地震の震源域となる駿河・南海トラフ(浅い海溝)では、過去3500年の間18回もの地震の痕跡を確認しました。

 (2) 高知大の教授らは、大分県佐伯市の間越龍神池でのボーリング調査から約3500年分の堆積物を解析した結果、
四国沖で繰り返し起きてきた南海地震は、平均で500年に1回の割合で巨大地震が発生していた可能性が大きい事を確認しました。
    
 (3) 東北大の教授らは、97〜05年に起こった約1万の地震記録を分析した結果、阪神大震災や、中越地震の震源が含まれる
新潟県北部から、神戸市にかけての、幅
50〜200キロ、地下10〜20キロの深さにある、ひずみ集中帯(新潟-神戸構造帯)で、周囲に比べて 柔らかい岩盤が続いている事を確認しました。

ただこの構造帯の存在は
01年に国土地理院により地震予知連絡会に報告されていたのです。しかし04年の「思いもよらなかった」と言われる新潟中越地震が起きたのです。今では「もっとアピールすべきだった」とのこと。

 (4) 
超大地震
07年9月、産業技術総合研究所と北海道大学のグループは、国が想定する
東海地震の約3倍もの超大地震が約1000年周期で起こっている事がボーリングの調査結果からわかったのです。

東海地震が100〜200年周期で起きていますが、それとは別タイプの超大地震は、約4800年前、3800〜4000年前、2400年前起きていたことがわかりました。この後も、年代は特定出来ていないものの、起きたと見られています。
では、近々起こるとされている東海地震との関係はどうなのでしょうか。神戸大学の石橋教授は、「東海地震よりは大きいものである事は確実であり、
これから来る東海地震は、このタイプである可能性もある」との見解をしめしています。

11年3月の東日本大震災は11年11月、政府の自身調査委員会は、三陸から房総にかけての太平洋沖で、今回と同じタイプの海溝型地震が平
均600年程度の間隔で発生するとの報告書をまとめています。

 (5) 
巨大岩盤
08年10月、産業技術総合研究所は、79〜04年に関東地方周辺で起きたマグニチュード(M)1以上の地震のデータを調べた結果、栃木県南部から神奈川県北部までの100キロ四方、深さ40〜100キロに新たに巨大な岩盤を確認しました。
そして地震は、東から沈み込む太平洋プレートと南から沈み込むフィリピン海プレートの、いずれかのプレートと
岩盤との境界で集中して起きていたのです。
さらに「将来の首都直下地震もこの境界で起きる可能性が高い」と指摘しています。

 (6) 
地下マグマと水 水が「地震誘発の潤滑剤」という説

 (7) 沖縄地震
10年3月、琉球大や名古屋大などの調査から、文献の記録が乏しい琉球海溝で、最大でマグニチュード(M)8級の大地震が起こる可能性があることがわかりました。
名古屋大の研究チームは、海底に3台の音波発信器を設置。08〜09年に、GPSを搭載した船で発信器の位置の変化を探った結果、海底が沖縄本島方向に年に7センチずつ動いていることが判明。

境界にプレート同士が強くくっついた
固着域があると、ひずみがたまり、力に耐えかねてはがれる際に地震が起こります。固着域は沖縄本島の南100キロの海底下5〜10キロにありました。長さは未確定ですが、最大で幅が50キロあり、M8に迫る地震が起こる可能性があるようです。

この場合、沖縄本島は
震度6前後の揺れにみまわれる恐れがあるといいます。 また、石垣島などで計1万2千人が犠牲になった1771年の大津波の痕跡を琉球大教授らが分析したこの結果、この津波は琉球海溝沿いの大地震で発生し、石垣島南方にも別の固着域が存在する可能性があることもわかったのです。 (朝日新聞)

 (8) 
関東フラグメント
08年10月
独立行政法人 産業技術総合研究所は、首都圏直下の約40 km -100kmの深さに厚さ約25kmで、 100 km x100kmの大きさのプレート断片である、関東フラグメントが存在することを突き止めています。

これは、防災科学技術研究所および気象庁の保有する約30万個の地震データを3次元可視化システム上で調べた結果です。これまでは、このプレート断片は南から沈み込ん、だフィリッピン海プレートの先端と解釈されていました。

現在、関東フラグメントはフィリッピン海プレートと太平洋プレートに地下深くで挟み込まれています。そのため東京は、1703年元禄地震、1855年安政江戸地震、1923年関東大震災、などにより大きな地震被害を受けてきました。また、関東平野では普段から有感地震が多く発生しており日本列島の中でも最も地震活動が活発な地域ともいえます。「関東フラグメント」は
首都圏直下で頻発している深い地震の源にもなっているようです。

プレート境界型地震は「海溝型地震」とも言われるように通常は海域で発生します。しかし、関東では陸域直下で発生することになります。また、3枚のプレートに加え、関東フラグメントを1枚余計に挟むことに よりプレートどうしの接触面が増え、 東北や伊豆以西などほかのプレート境界部分よりも地震が多く発生することになるのです。

 (9) 経済的被害
2013年3月、政府の中央防災会議に設けた「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」は、南海トラフを震源域とするマグニチュード9.1クラスの地震が起こると、被害額は最大で220兆円を超えると発表。

 軟弱地盤 液状化 参考に



東北大震災後

3月11日の東日本大地震で地盤が大きく割れましたが、未だに割れ残っているところがあります。今後はそれらが次から次へと割れるという予測が地球科学者達の常識のようです。起きた地震がM9とすると、割れ残りはそれから1引いたM8になると。未だにM8の地震は起きていないので、これから起きる可能性があります。

869年に東北地方で貞観地震が起きました。それは東日本大地震程度の大規模の地震だったそうです。その9年後には関東地方で大きな地震が起きています。

それから続いて9年後には南海地震と、太平洋側では大きい地震が連続的に起きていたのです。ただし貞観地震の5年前には、富士山が噴火しています。現在はこの時代のような、
地震の活動期に再び入って来たとされています。

M9.1のスマトラ沖地震後、地震が起きたエリアの外側が拡大して、その領域でM8クラスの
誘発地震が起きました。3ヶ月後にM8.6、7年後にもM8.6という巨大地震が起きています。

日本の場合は今回の震源域の北側と南側に拡大します。地震の規模としてはM8クラス。北は北海道の
十勝沖あるいは、下北半島沖、ここで起きる可能性があといわれています。南側では、千葉県の房総沖の可能性が指摘されています。

地震の連鎖

07年11月名古屋大学の鷺谷准教授は、過去400年の地震分析から、内陸で地震が起きると、その後数十年にわたりその周辺で大地震が起きやすい傾向があると指摘しています。たとえば、山陰地方で見ましょう。

1925年 兵庫県 但馬地震
1927年 京都府 北丹後地震
1943年 鳥取県 鳥取地震
2000年 鳥取県 鳥取西部地震

さらにM6.7以上の79の地震についての調べでは、周囲100km程度の範囲で約100年にわたり、地震の発生が2〜5倍程度多くなる結果が得られました。
一般的に、活断層による地震の周期は短くても1000年程度ですが、新潟中越沖地震は3年前の中越地震の近くで起きています。

08年5月、文部科学省は今後予想される
東海、東南海、南海の巨大地震と、富士山噴火の関連性を研究するプロジェクトの検討を始めました。巨大地震の海底プレートと富士山のマグマたまりが地理的に近いことから、関連性が以前から指摘されています。その研究成果を元に防災強化につなげたいとしています。
具体的には、富士山の裾野で深い穴を掘って地質を調べるなどを検討しています。

11年5月、東日本大震災を受け、政府の地震調査委員会は、海溝型地震の長期的な予測は従来、三つ以上の地震が連動するケースを想定していなかったが、東日本大震災が想定外の規模で起きたことから、他の領域についても見直すこととした。

地球科学者達の予測によると、現在、高知県の海岸は、プレートの沈み込みによって地盤沈下しています。それが100年に1回跳ね上がるのですけれども、前回の沈み込みと、それから上がるときの時間というのが比例しています。予測ではほぼ2035年という数字が出て来ます。それから5年ぐらい前後とすると、
2030年代となります。

連動の関係を考えると最初に名古屋沖、その後で静岡沖、3番目に四国沖となりそうです。またその時間軸で見ると、前回1946年のときは2年ありました。前々回1854年には32時間、1707年に3連動を起こしたときは数十秒と言われています。その時間差を確定するのは困難です。

アウターライズ地震

「アウターライズ」とは、海溝の陸から見て外側(アウター)にある盛り上がった地形を指す語。

日本列島は4つのプレートからなっています。2011年3月の東日本大震災は、太平洋プレートが北米プレートの下へと潜り込み、引きずりこまれた北米プレートが跳ね上がってしまうことで起きる逆断層型でした。アウターライズ地震は跳ね上がったプレートではなく、潜り込む側のプレートで起こるのです。

アウターライズ地震は外側の、陸地からは離れた場所で発生するため、陸地での揺れは比較的小さいものの、併発する津波は大規模なものになりやすいという特徴があります。

2004年のスマトラ島沖地震では、3か月後にM8クラスのアウターライズ地震が起きています。また、1993年に発生した昭和三陸沖地震は、その37年前に起きた明治三陸地震の影響を受けて発生した(正断層型の)アウターライズ地震だったと見られています。

そして、2012年3月、東北地方の太平洋沖で発生した地震こそ、
「アウターライズ」地震でした。アウターライズ地震では場所によっては10m級の津波が起こる可能性があるので、陸での揺れが小さい余震でも、十分な警戒が必要であるとされます。

今後の地震対策

これから起こるであろう大地震を、ただ待っているわけだはありません。色々と対策は考えています。

 
1) 文部科学省は首都直下地震の対策を計画しています。というのも、首都圏の地下構造は、フィリッピン海プレートと太平洋プレートがもぐり込むという複雑さがあるため、詳細はよくわかっていないのです。

計画では、
首都圏の800ヶ所に5km間隔で地震計を設置して地下80kmまでの構造を解明する考えです。併せて人工地震を使った調査で地下15kmまでの浅い部分の構造も調べる事になっています。

19年度からの5年間のプロジェクト予算はなんと、百数十億円。

 
2) 11年5月、東日本大震災を受け、政府の地震調査委員会は、日本周辺で想定されているすべての海溝型地震の長期評価を見直すことを決めました。特に連動して起こる可能性がある東海、東南海、南海の3地震について見直しを急ぐ方針で、政府が中部電力浜岡原発の運転中止要請の根拠とした東海地震の「30年以内の発生確率87%」も変わる可能性があります。

 
3) 海洋機構などは2010年、和歌山県新宮市の沖合80キロで、地球深部探査船「ちきゅう」で水深約1900メートルの海底下を約980メートル掘り下げることに成功。掘った穴に直径50〜25センチの鉄管を入れ、岩盤のひずみを測る機器や微動をとらえる地震計、温度計、水圧計を管の中に取り付けました。
ひずみ計は岩盤の体積が
10億分の1伸縮するだけでも検出できます。わずかなひずみや微動を直接観測する取り組みを2013年2月から始めます。
今後は、スーパーコンピューター「京」を用い、さらに高度な計算を行う予定で、新たな観測で得られたデータも利用し、予測の精度を高めます。



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