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地震保険の条件

阪神大震災や新潟中越地震の後も、2005年7月23日の千葉県北西部地震の時に首都圏では約64000台のエレベーターが止まる事故があった事などの影響からか、地震保険の加入者が急増している様子です。地震保険を熟知されている人は結構少ないと思います。
ここで簡単な表にまとめてみました。

 地震保険の条件
 1) 火災保険とセット(火災保険の30〜50%)

地震による火災延焼、津波による流失には火災保険がきかない為に、それをカバーするのが、地震保険となります。
地震で家が全壊した時には、国の被災者支援金500万円が援助費として受けられます。しかしその使用用途は限られるのです。生活必需品の購入や、壊れた家の解体としてしか使えません。各自治体の支援もあまり期待できません。そこで地震保険が必要となるかもしれません。

 地震保険のパターン
 1) 戸建の住宅やマンションの専用部分(個人)
 2) 自分の家財(個人)
 3) マンションの共用部分(管理組合)

    

 地震保険の適用範囲
 1) 柱や梁、屋根や外壁、基礎などの「主用構造部分」

      ※廊下の壁など「雑壁」或は設備機器などは対象外です。

 被害認定ランク
 1) 全損  全額
 2) 半損  50%
 3) 一部損  5%

1) 全損---(1)主要構造部*の損害の額が、その建物の時価の50%以上の場合。(2)地震によって焼失または流出した部分の床面積が、その建物の延べ床面積の70%以上となった場合

2) 半損---(1)主要構造部の損害の額が、その建物の時価の20%以上、50%未満となった場合。(2)地震によって焼失または流出した部分の床面積が、その建物の延べ床面積の20%以上、70%未満となった場合

3) 一部損---(1)主要構造部の損害の額が、その建物の時価の3%以上20%未満となった場合。(2)床上浸水または地盤面から45cmを超える浸水を受け、全損、半損にならない場合

老朽化した物を除き、鉄筋コンクリートのマンションが
全損することは考えにくい。仮に判定が一部損だと契約金額の5%しか支払われないことになります。これでは、物足りないでしょう。

しかし、火災保険に比べ掛け金は倍以上割高なのに、受け取り金額は半分以下とされる地震保険。いつ来るか分からない
「万が一」のために貴重な管理費を充てるかどうかは、悩ましい問題です。


地震で、共用部分の壁の被害を受けた
マンションがありましたが、一部損とみなされました。しかしその後、壁のヒビはその中を通る柱の被害によるものと主張し、半損となった例があります。

マンションの規模が50世帯であろうと500世帯であろうと、1世帯当たりが受け取れる保険金は、管理組合が共用部分に付保する火災保険金額の
共有持ち分割合の30%〜50%の範囲内かつ最高5000万円までとなります。
しかも上記の最高5000万円とは、管理組合を契約者とする共用部分を対象とした地震保険金と、区分所有者を契約者とする専有部分を対象とした地震保険金の合計額です。


2014年損害保険大手各社は、東日本大震災を踏まえて巨大地震の被害リスクをより高く見直し、全国平均で15.5%引き上げました。ただ、南海トラフ地震の被害想定は反映されておらず、
さらなる値上げの可能性もあります。

また、近年自然災害の多発で保険金の支払いは増加傾向です。2014年2月の大雪被害に伴う大手各社の保険金の支払いは2000億円を超え、各社の収益を押し下げました。

火災保険は、火事や自然災害による建物や家財の損害を補償するもの。そのため、契約期間が10年を超える長期の火災保険の新規引き受けを来年秋にも停止します。

支払いの事例

11年3月の東日本大震災で地震保険が既に支払われた千葉県での事例 です。

事例 調査部位 被害内容 判定 契約額 支払い額
市原市 基礎 通風口部分にひび割れ 一部損  930万円 46万5000円
外壁 雨樋の接合部にひび割れ
習志野市 軸組 二次調査で40%以上の柱の傾きが3度以上と判定 全損 700万円 700万円
市原市の 基礎 1か所の小さなひび割れ 一部損  800万円  40万円
外壁 4か所の小さなひび割れ

(桃太朗総合保険から)

市原市の場合は基礎と外壁に生じたそれぞれのひび割れは小さかったが、合算して一部損と認定されました。習志野市の場合は、液状化によって家が傾き、最初の認定は一部損でしたが、2次審査を申請したところ全損扱いとなりました。


ちなみに、東日本大震災の被災者や被災企業に支払う損害保険金(共済金)が11年5月現在で計2兆3千億円を超えることになりました。また、支払い負担が重過ぎるとして、企業向けを中心に新規募集をやめる保険会社も相次いでいます。

大手損保4グループ 企業向けなどに払う「損害保険」(地震保険を除く)  5968億円
大手共済4社 地震や津波による住宅の損害などに支払う「共済金」  7850億円
損保各社 住宅の損害などに払う「地震保険」  9700億円

日本損害保険協会によると、損害保険は、これまでの自然災害では全国で大きな被害があった1991年の台風19号の5679億円が最高でした。東京海上日動火災では東日本大震災の損害保険の支払いは阪神の18倍になるようです。

ここで問題になるのは、
被害の調査です。
各損害保険会社は地震保険の契約者に対して、迅速に保険金を支払うために必要と判断し、契約者が承諾した場合には、従来の現場立ち会い調査だけでなく、契約者の自己申告に基づく損害調査(書面による調査)を実施します。

損害状況申告に際しては、契約者自身による専用帳票への起票、
損傷箇所の写真撮影や印刷・添付の作業が必要になるのです。

罹災証明の申請や損害保険の請求などにおいては、被害の状況が分かる写真は被害程度を証明する重要な資料となりますので、被災者は、被災した住宅を補修したり片付けたりする前に、
被害の状況が分かる写真を必ず撮影してお蚊なければならないのです。

ですから、防災グッズの中に、写真を撮れる媒体も含める必要があります。

液状化対応

11年6月、日本損害保険協会は、地震にともなう液状化現象で被害を受けた住宅を対象に、地震保険金を支払う際の被害認定基準を緩和すると発表。液状化では、地震被害よりも住宅が傾いたり地盤が沈んだりしやすいため、従来の基準を緩めることにしました。

新基準は、被害を受けた住宅が1度を超えて傾くか、30cmを超えて沈んだ場合に「全損」に認定し、地震保険金額の全額を支払います。これまでは木造住宅の場合、3度以上傾いた場合が「全損」でした。沈下は基準を設けていなかったのです。

保険金額の半額を払う
「半損」や、5%を払う「一部損」も基準を定めます。「半損」は傾斜が0.5度超1度以下または沈下が15センチ超30センチ以下、「一部損」は傾斜が0.2度超0.5度以下または沈下が10センチ超15センチ以下となります。11年3月11日以降ですでに被害認定を受けた契約者も新基準で認定し直す予定です。


地震保険の掛け金

地震保険は、地震や噴火、津波を原因とする建物や家財などに対する損害を補償する保険。

保険者は、必ず
火災保険と併せて加入し、保険料率は、損害保険料率算出機構が示す保険料率に応じて決められます。

家庭向けの地震保険は国と損害保険会社が一体となって運営しているので、保険料が損害保険会社によって異なることはありません。

ただし、建物の所在地と建物の構造によって異なり、
地震の危険度が高い場所ほど保険料は高くなります。

また、鉄筋コンクリート造などの耐火・準耐火・省令準耐火建築物の方が、木造などそれ以外の建築物の保険料率より低い傾向があるのです。

2014年7月、家庭向け地震保険の保険料が全国平均で15.5%値上げされました。更新した場合にも適用されます。

値上げは、損害保険料率算出機構の保険料率改定を受けたもので、同機構は、将来的な地震発生に伴う損害の危険が増加したと判断し、2014年3月に保険料率を改定していました。

損害保険料率算出機構が地震保険の料率を改定した主な理由は、保険料率を算出する際に基礎としている
「確率論的地震動予測地図」の一部見直しです。

財務省 地震保険について詳しく出ています

 

画期的な判決

2011年3月11日の東日本大震災で、東京都杉並区にあるマンション(1982年築)6階の住戸にある電気温水器の配水管が亀裂によって水漏れを起こし、5階の住戸に被害を及ぼしたまし。同日の杉並区内の最大震度は5強。


5階住戸の住人は「水浸しで住めない状態になってしまった」
損害への賠償を、6階の住戸の所有者でもある住人に請求した。しかし6階の住人は、加入していた個人財産総合保険の保険金が支払われないことを理由に賠償を拒否。同保険の運営で東京海上日動火災保険は、地震で生じた事故を支払いの対象外としていたのです。


そこで5階と6階の住人は、東京海上日動を相手取り東京地方裁判所に提た。住人には計140万円あまりの損害賠償を、保険会社には賠償の原資となる保険金の支払いを求めました。


11年10月東京地方裁判所は原告の主張をほぼ認めて、6階の住人には約110万円の損害賠償を、東京海上日動には保険金の
支払いを命じました。


判決文で、、おおむね1982年以降に建ったRC造の建物は耐震性が高く、震度5強程度の地震では特段の被害は生じないはずだとし、6階住戸の電気温水器については、配水管の経年劣化が進んでおり地震ではなく瑕疵があったために亀裂したと見なしたのです。電気温水器は1994年製で、2007年にメーカーの点検を受けていました。


さらに、損害保険が免責の対象とする「地震」について、日本が地震の多発する国であることを前提に次のような認識を提示。「戦争、噴火、津波、放射能汚染などと同じ程度において、巨大かつ異常」で、「通常想定される危険の範囲を超えて大規模な損害が一度に発生」するような地震に限定されるべきであり、
震度5強程度では保険会社は免責されないとの画期的な判断を下しました。

 
 
 
 
 
 


続きは 地震 地震-2 今後の地震予測 地震予知

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