08年5月、岐阜県御嵩（みたけ）町の民家で犬走りや生け垣の周辺に陥没が3カ所発生。2カ所は穴状で、そのうちの一つは直径が約40cm、深さが約50cm。現地を確認した県は、廃坑による「浅所陥没」とみられると発表しました。

陥没は06年ごろから発生していたらしく、07年9月には亜炭廃坑により大規模な陥没が発生しています。住宅の復旧工事は、陥没が特定鉱害と認められたことで、同基金が全額負担する事に。だが、どこまで復旧するのかが争点となり、工事は未着工です。

年間40件に達する陥没が起きているのが､宮城､山形､岐阜､愛知､岩手､福島の6県｡とくに岐阜県御嵩町の陥没被害はひどく､いつ陥没するか分からない廃坑が市街地の地下6割に及ぶという、陥没のリスクにさらされています。
御嵩町は02年､亜炭廃坑の実態調査をし､町民に公開しました。ところが情報公開をしたとたん､地価が下がり､土地が売れなくなるという深刻な事態も出て､今では一向に対策に乗り出さない町に批判の声も｡

対策といっても､埋め戻す以外に策はない｡町の試算によると､その費用は1000億円を下らないといいます｡

そして10年10月,には、御嵩町顔戸(ごうど)の住民から、「地面が陥没し、家が傾いた」と、町役場に連絡がありました。陥没は東西約５０メートル、南北約６０メートルにわたり、深さが最大約３メートル。付近の住宅など６棟が傾き、町長は、「これほど大規模な被害は例がない」と語っています。

 町は｢国策として亜炭を掘った結果だから､町に責任があるというのはおかしい｣と､矛先を国へ向けています｡しかし､管轄する経済産業省石炭課は｢掘った事業者が埋め戻すことになっています｣と､つれない返答を繰り返すだけ｡ 

そもそも50年前に採掘に携わった事業者が今どこに存在しているか不明だし､個人の採掘もありました。  東北､東海､西日本の12の県で鉱害復旧基金を設けているが､これは被害が出た場合に使われます｡

愛知県日進市では、日進市と土地の事業組合が１９９３年から２２００区画の宅地を供給する土地区画整備を計画し、２００３年ごろから分譲が始まりました。

しかし２００５年に土地陥没の恐れのある区域があることが分かったのです。この地区は戦前から「褐炭」の産地で６０年代まで、採掘が続いていた。その採掘した坑道を埋め戻さないまま、その上の土地が宅地開発され、分譲されていました。土地陥没の恐れを隠して、宅地を販売していたのです。

08年5月、愛知県日進市岩崎町の住民１５人は、土地が陥没する危険があることを事前に知らされずに分譲住宅を購入させられたとして、分譲住宅を販売した「積和不動産中部」（名古屋市）に計約５億６００万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こしました。

訴状によると、同市岩崎町の土地は地下に亜炭鉱の坑道跡があることが確認され、95年に陥没危険区域とされたが、積和不動産中部は05年８月以降に１５人と売買契約を結び、約４２００万〜５２００万円で住宅を販売したのです。

三重県津市が開発工事を許可し開発した丘陵地の分譲地があります。06年建て主（Ａ）は１月に積水ハウスと新築住宅の契約を締結し、3月に全額を支払いました。

しかし７月、市道と住宅の一部が半径15m、深さ3mにわたって陥没し避難を余儀なくされたのです。なのに積水ハウスは陥没事故発生後もそのまま工事を進め、住宅を引き渡しました。

そのため（Ａ）は「陥没の起きた地区では、過去に磨き砂の採掘が行われており、陥没の危険がある空洞域が広がっていることは公知の事実。堅固な地盤まで支持杭を延ばすなど、不同沈下が起きないように配慮すべき義務があった」として、土地開発業者と建築元請け会社をそれぞれ提訴しました。

有識者でつくる津市の調査検討委員会は06年１1月、これまでに進めてきた重力、電気探査や７か所のボーリング調査の結果などを公表し、「軟弱な地盤の上に盛り土、造成したことが陥没の大きな要因」としました。

また、10年9月、仙台市泉区高森の住宅地で庭の一部が陥没しました。陥没は深さ１メートル程で、石垣をはさんで隣と隣接して起きていました。
09年10月にも今回の陥没地から数百メートル離れた３か所で没がありましたが、市は、近くの高森公園にある貯水池「高森堤」の水が、破損した排水管に流れ、水分を含んだ土砂が陥没を誘発したと原因を特定していたのです。

市によると、今回の陥没では排水管に水が流れた形跡はないとみられるが、昨年の陥没と同時期に、地下で陥没が起こり空洞ができたうえで、何らかの原因で地上の土が落下した可能性があるらしい。今後は宅地を造成した不動産会社や有識者らとともに、原因を解明していく予定です。

89年、千葉県で地下壕崩落による中学生の死亡事故があり、安全確保のため必要な措置をとる責任が国にあるとの判断により、国に賠償金支払いが命じられています。

02年10月、東京都日野市三沢の梅が丘団地内において発生した地下壕陥没事故後の05年12月、家屋が傾くなどの被害を受けた２世帯が国を相手取り、東京地裁八王子支部に訴訟しました。
訴訟は、家屋復旧に係る費用や慰謝料などの支払いを求めるものです。

また、鹿児島県鹿屋市では、00年に県道下の地下壕が陥没し、車ごと転落して女性が亡くなる事故が起き、現在も国と県を相手取り裁判中です。

そして09年5月、鹿児島市の住宅地を通る市道の路面が約50cm四方にわたって陥没。深さは約6m。鹿児島市の調査では、道路の下の防空壕とみられる空洞が陥没の原因だとわかりました。

ここは第二次世界大戦当時、高射砲が設置されていた山でした。この山を開削し、造成してできたのが現在の住宅地なのです。
その後、市では埋め戻し工事を完了しています。今後は、陥没のあった住宅地周辺をレーダー探査してほかの空洞などがないか調べる予定です。

05年４月、地下壕内で中学生４人が死亡した鹿児島市での事件を機に、政府は全国で「特殊地下壕緊急実態調査」を実施しました。

国交省が０９年度に実施した調査によると、戦時中、防空用に造られた地下壕（ごう）が全国の市街地に９８５０カ所あり、崩落などの危険があるものは４８７カ所にのぼることがわかりました。

その中で、地下壕が最も多かったのは鹿児島県で２８１３カ所（危険性のある地下壕は４９カ所）。関東地方では神奈川県が５１０カ所（同９カ所）でした。


国は、旧軍が作った地下壕を｢公の営造物｣と認めず、国の管理責任はあいまいなまま現在に至っています。

ちなみに、太平洋戦争開戦直後、京都御所内に１１カ所の防空壕が造られていたことが、朝日新聞社が宮内庁に公開請求した保存文書でわかったのです。ただ、敗戦直後、すべてを埋め戻すよう記されていました。

０２年１０月、自宅の庭が縦５メートル、横４メートル、深さ３メートルにわたって陥没し、マンションや市営住宅での暮らしを余儀なくされました。そこで、戦時中に旧陸軍が命じて掘らせた地下壕が崩落し、住宅２棟が使用できなくなったのは安全対策が不十分だったためとして、０５年に東京都日野市三沢の住宅の所有者２人が国を相手取り、住宅の修理費や慰謝料など計約９３５０万円の賠償を求め提訴しました。

裁判で国側は、旧陸軍の命令で都水道局が工事を行い、未完成のまま終戦を迎えたことから、「地下壕を所有したことはなく、終戦以後は占有もしていない」などと主張。

10年11月、東京地裁立川支部で判決が下されました。裁判長は「建設当時は地下壕を占有しており、（戦後に）使用と管理を放棄しただけでは責任を免れられない」と述べ、２人に計約３５００万円を支払うよう国に命じたのです。

静岡県裾野市役所庁舎の地下に巨大な溶岩空洞が横たわっています。現在の市庁舎を建設していた７５年にボーリング調査で空洞が見つかってたのですが、当時は問題ないとして庁舎が建設されました。

市によると、空洞は約１万４０００〜１万年前、富士山の噴火で噴き出した溶岩が冷える過程で中のガスが集まって大きな空気の塊ができ、周辺の溶岩が固まってできたものとしています。

空洞の一つは庁舎の地下６〜９メートル付近にあり、最大で東西約８０メートル、南北１６メートル。高さは最大約２・５メートル、大人が楽に歩き回れるほどの広さがあります。もう一つは地下１１〜１５メートル付近にあり、正確な形状は不明だが、さらに大きいとみられます。

ところが２００５年、市が庁舎の耐震診断を行ったところ、大地震で庁舎は倒壊こそ免れるものの、相当の被害を受ける可能性があることが判明。溶岩空洞を埋める工事は10年７月から始まり、１個目の空洞に充填(じゅうてん)剤を注入して地盤を強固にします。

10年９月には完了予定。２個目の空洞は、１個目との間に厚い岩盤もあり強度が保たれているとして、今回は手をつけないようです。ちなみに耐震工事の総事業費は約７億６０００万円だそうです。