環境マップと大気汚染               HOME  災害 防犯 環境 立地 建物 

環境
















池田氏と養老氏が地球温暖化問題について大いに
語りまくります。















地球規模の環境問題をテーマごとにわかりやすく解説。大きくすぐれた写真でイメージしやすく、豊富なデータや脚注によって編集しています。





 
環境マップ

08年8月、旭硝子財団が毎年実施している「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」により算出された環境危機時計は今年「9時33分」と、1992年の調査開始以来最悪になったと発表しました。同アンケート調査は1992年を第1回として始まり、今回は世界81か国の有識者732人へのアンケートから算出しています。
環境危機時計の目安としては、以下のようになります。
0:01〜3:00 ⇒「ほとんど不安はない」
 3:01〜6:00 ⇒「少し不安」
6:01〜9:00 ⇒「かなり不安」       9:01〜12:00 ⇒「極めて不安」

ちなみに第1回目の1992年は
7:49 第2回目は1993年は8:19でした。


下の表には、東京の大気汚染に関するサイトがあります、参考にして下さい。

 東京都「大気汚染地図情報」 東京都の色々な大気物質の分布がリアルタイムで判ります
 そらまめ君 全国の大気汚染状況について、24時間、情報提供しているサイトです
 環境GIS 有害大気汚染物質マップ

     これからは、カーボンオフセットの時代です。

大気汚染

都会の交通量の多い場所では、車の排気ガスによる大気汚染が深刻であり、特にディーゼル車から出る排気ガスに注目が集まっています。このなかには、肺がんやぜんそくの原因として疑われている微小粒子状の物質が含まれています。以下には、環境基準が定められている大気汚染物質を示します。

二酸化硫黄(SO2) ベンゼン
二酸化炭素 トリクロロエチレン
浮遊粒子状物質(SPM) テトラクロロエチレン
二酸化窒素(NO2) ジクロロメタン
光化学オキシダント ダイオキシン類

現在問題になっているのは「PM2.5」という物質です。2.5とは2.5マイクロメートル(1マイクロメートル=一千分の一ミリ)。ディーゼル車の排気ガスや工場のばい煙、ほかにも発電所汚泥焼却炉、船舶などに多くふくまれているそうです。火山黄砂、植物といった自然からの発生もあるとされています。

今までの、大気汚染のひどい地域を対策地域に指定し、排出基準を満たさないトラックやバスなどの使用を禁止する
「自動車NOx・PM法」ではPM10までが規制対象とされ、PM2.5は、「健康に与える被害がはっきりしない」として見送られていました。

環境省が02〜04年に実施した
大規模疫学調査では、PM2.5が1.0立方m当り10.0マイクログラム上昇すると、ぜんそくや肺炎などの呼吸器疾患による死亡率が1.0%程ふえた。東京23区などでわずかながらリスクが高まった結果がでています。それにより07年4月に環境省は、やっと「PM2.5」を規制する方針を決めました。

PM10だと、気管や気管支あたりで引っかかり、ぜんそくや、慢性気管支炎などの原因となりますが、PM2.5になると、気管支を通りぬけ肺の奥深くまで達し、
肺がん循環器系疾患の原因となることが、海外の研究によってわかってきました。08年にやっと日本の環境省も認めました。

東京都は03年から国の基準を満たさない車が、都内では走れないように規制を行なった結果、07年は03年に比べ、排気ガスに含まれる
すす粒子(ブラックカーボン)が半減しています。又大気汚染訴訟の結果をふまえ、ヨーロッパでは実施されている、一定地域への車の流入を課金により調整する「ロードプライング」の導入を検討しています。又、東京都は08年度からPM2.5の実態調査を実施します。

大気汚染訴訟

96年5月、東京都内のぜんそく患者らが起こした東京大気汚染公害訴訟は、07年7月、やっと和解が確定しました。原告団と自動車メーカー7社は、7月2日、東京高裁の和解勧告を受諾するとの回答書をそれぞれ高裁に提出しました。過去の大気汚染訴訟で自動車メーカーが被告となり、経済的な負担に応じた事はありません。

ここまでの流れは、国と都、メーカー同士で、大気汚染対策の費用を誰が負担するかで、激しいつばぜり合いを続けて来ました。
国の言い分は
「公害対策は汚染者の負担が原則」とし、メーカー側は「汚染は交通政策を含めた社会全体の問題」と言い訳をしていました。それに対して石原慎太郎東京都知事は、「国は不作為の責任を取ろうとしない」と、排気ガスの黒いスス入りのペットボトルを振る姿をニュース画面に映し出されていました。

ちなみに被告の自動車メーカーは、トヨタ、日産、三菱、日野、いすず、日産ディーゼル、マツダの7社です。
都の推計では、
都内のNOx(窒素酸化物)の6〜7割、SPM(浮遊粒子状物質)の8割が自動車によるものとされています。

光化学スモッグ

大気汚染がひどかった70年代に都市部で多発し、社会問題となった「光化学スモッグ」ですが、90年代以降再び上昇傾向にあるようです。
光化学スモッグの原因物質
(光化学オキシダント)のほとんどはオゾンです。太陽の紫外線から人間を守っているのもオゾンですが、地表近くにあるオゾンは逆に有害となるようです。

光化学スモッグの発生メカニズムは、オゾンが自動車や工場から排出される窒素酸化物(NOx)や炭化水素などの大気汚染物質に
紫外線が当り、化学反応で生じます。又、東京などでの増加は塗料や溶剤に含まれるVOC(揮発性有機化合物)が原因といわれています。

主に夏に集中し、気温が25℃以上で微風、日射が強い日に起こりやすいのです。その時外にいると、目やのどに痛みを感じ又、頭痛を起こす事があります。

新潟県では07年5月、72年に観測を始めて以来注意報を出すのは初めてでした。熊本、長崎では06年が始めてで、2年連続となっています。
国立環境研究所では、中国で排出された汚染物質による越境汚染の可能性があると言います。07年5月に発生した光化学スモッグでは、同研究所や九州大によるコンピューター解析で、中国からのオゾンの流入があった事を再現しました。そのため、環境省は07年7月、多発する光化学スモッグの原因解明検討会を発足させました。
そして08年4月、
国立環境研究所のシュミレーションで、07年5月に九州から東日本にかけての広い範囲で観測された光化学スモッグは、中国で発生した大気汚染物質の影響が、原因の25%以上を占める事がわかったのです。

 光化学スモッグ注意報発令状況-現在、東京都内における光化学スモッグの状況がわかります

中国の大気汚染

05年秋から、北京市の中央部において、東京大と北京大の共同研究の結果、中国の北京市では、大気汚染物質のすす微粒子の濃度が、東京の約3倍に達する事がわかりました。現在の北京の大気は、70年代の東京に近いとされます。そして最近中国の大気汚染の影響が韓国や日本にも及ぶ事もわかって来ました。

02年に兵庫県沖約40キロの日本海上空で行なった観測で高濃度の汚染物質が観測され、05年春、韓国南部の済州島で行なった観測では、すす微粒子が東京並であった事がわかりました。

米アルゴンヌ国立研究所などの推計によると、中国は世界最大のすす微粒子排出国で、排出量は全世界の
17%、年間120万トンです。

中国の工業都市である
重慶では、肺がんによる死亡者が市民における死因の第1位を占めています。

08年3月、経済協力開発機構「OECD」が発表した予想では、2030年日本と韓国での呼吸器系の病気などで死期を早める人数が100万人当り88人と、世界で最も高い数値になるとしています。汚染物質は移動するにつれて、刻々と姿や性質を変え、
遠隔地ほど問題を起こす物質になることもあるのです。

山形大理学部のグループは、蔵王山頂付近での
積雪の中から、大陸から飛来したとみられる汚染物質の調査をしています。樹氷の酸性度(PH)の分析結果が出ています。

約20地点の平均値は94年-PH5.60だったのに対し、08年ではPH4.00と
、酸性度が強まっています。グループの意見として「PHが4.00より小さくなると、植物の生態系に影響が出るといわれているので、危ない領域に入ってきた」と言います。

10年11月、
海洋研究開発機構の調査では、微小粒子状物質(PM2.5)の大気中濃度が、長崎・五島列島で環境基準を超えていることが分かりました。
長崎市の西約100キロの東シナ海上にある福江島(五島市)で海洋機構が1年間観測。その結果、大気1立方メートル当たりの
PM2.5濃度35マイクログラムを超える日が計26日間観測され、年間8日未満でなければならないとする短期基準を大幅に上回っていました。

風向きなどの気象条件を基に発生源を推定した結果、大陸の沿岸部から内陸部まで広い地域から流入したとみられ、中国大陸からの越境汚染の可能性が強いのです。

2012年3月、北京の米国大使館の観測データが、
測定不能な汚染を示す「指標外」の値を示したのです。米国大使館の観測によると1立方b当たり534マイクロ・cを記録。これは日本の環境省が設定する、年平均値(15マイクロ・c)のなんと30倍以上。そのため市内では、日中でも視界不良の為、車はライトを点灯して走っています。

インドの大気汚染

2015年12月、公的調査機関「科学環境センター」が公表した報告書によると、大気汚染が世界最悪とされるインドの首都ニューデリー市で、大気汚染が原因とみられる肺疾患などによる死者が年間1万〜3万人と推定されることが、明らかになりました。

インドの大気汚染は、経済成長で急増する車両の排ガスに加え、火力発電での
石炭使用量の増加、都市周辺での野焼きなどが原因とされている。

2015年世界保健機関(WHO)が公表した報告書で発表した報告書によると、ニューデリーでは発がん性のある微小粒子状物質(PM2・5)の年間平均濃度が世界約1600都市で最悪の1立方メートルあたり
153マイクロ・グラムでした。

日本の基準(年平均同15マイクロ・グラム)の
10倍以上で、北京(同56マイクロ・グラム)の約2・7倍の数値です。大気が滞留する冬場、市内は連日、スモッグに包まれ、2015年12月には1時間平均で同400マイクロ・グラムを超えた地点もありました。

PM2.5

中国の 汚染された大気には、「PM2・5」という肺がんや喘息を引き起こす有害物質が多く含まれていて、北京では世界保健機関の基準の約20倍に達しています。

2013年  1月16日、このPM2・5が九州地区に飛来。福岡市の市内6か所の観測所で通常の
3倍の数値が出ました。福岡市は国が定めた環境基準を超えた日が2012年の4月以降に17日もあったのです。

2013年7月上旬、関東から近畿にかけ、
PM2・5の濃度が1立方メートルあたり約100〜50マイクロ・グラムと、国の環境基準(同35マイクロ・グラム以下)を上回ったことがありました。

この時期の大気の様子などを調べると、NASAの人工衛星の画像を解析すると、九州から本州の太平洋沿岸に微粒子を含んだ空気が多く流れていました。一方、中国から汚れた大気が流れた形跡はなかったのです。

そこで、噴火活動が活発化していた桜島の噴煙がどのように流れたかをコンピューターで想定したところ、PM2・5の濃度が実際の観測結果とほぼ一致。気象庁気象研究所は、
鹿児島県の桜島の噴煙が、関東から近畿地方にかけて微小粒子状物質(PM2・5)の濃度を上昇させるケースがあるという研究結果をまとめました。

気象庁気象研究所は、「PM2・5については
火山の噴煙も考慮する必要があることがわかった。」と話しています。



恐ろしい黄砂

毎年春先には、中国の砂漠から黄砂偏西風に乗ってやってきます。ところがこの黄砂はとても厄介なものであることが近年わかってきました。

金沢大の調査研究から、砂漠の土壌に含まれる金属類以外に、
大気汚染物質(主に工場の排煙から)は当然ながら、細菌やカビまでも含まれていたのです。黒カビやこうじ菌の一種など、はたまた食中毒菌の仲間なども見つかっています。

以前、韓国農村振興庁の調べでも中国から韓国に飛んでくる黄砂は、細菌とカビの塊であったことが確認されています。金沢大の研究グループによると、微生物は紫外線や 乾燥に弱いが、黄砂にくっついて守られ、大陸からたくさん運ばれて来るとのこと。そして細菌とカビが増える原因は、繁殖に最適な
気温と湿度などの条件が備えられていらしい。

黄砂は花粉より小さく、
にまで入りこむ可能性があり、花粉症やアレルギーの症状を重くすることが考えられるそうです。
台湾や韓国では、黄砂が多い時に心臓や肺の病気などで入院患者や死者が 増加するという報告があります。国内でも鳥取大学などが、黄砂が
ぜんそく患者の 症状を悪化させるという研究を発表しました。

環境省は、
微小粒子状物質(PM2・5)も黄砂とともに飛来する恐れがあるとしている。

環境省黄砂飛来リアルタイムマップ

スモッグでコメ減収

08年3月、農業環境技術研究所は、日本海沿岸部のある地点のコメの収量を調べたところ、内陸部との比較で約1割少なくなっていると発表しました。
原因は、中国からの大気によって光化学オキシダントの濃度が上昇する
「越境汚染」だとしています。

太陽からの紫外線を遮る成層圏のオゾンと違い、
地表近くのオゾンは呼吸器疾患を起こし又、光化学オキシダントの主成分であるオゾンが植物の葉の中に入り、光合成作用を妨げるため農作物を枯らす強烈な酸化作用を持つ物質である事は知られています。

80年から、日本海沿岸部の1地点と約30キロ内陸に入った1地点をからの収量データを比較した結果で、光化学オキシダントの5〜9月の平均濃度は、01〜05年の平均では沿岸地点が0・045ppmで、内陸地点の0・031ppmより高かった。

沿岸では、内陸と異なり、夜になっても光化学オキシダント濃度が下がらないため、
夜間に海からオゾンが流れ込み、昼間の高濃度を保ったとみられています。

アスベストの大気汚染

08年3月、環境省が全国で行っている発がん性の高いアスベスト(石綿)の飛散状況を監視するための大気調査で、6種類あるアスベストのうち白石綿しか調べずに「問題なし」と公表していた事がわかりました。

石綿は自動車などでも使われていますが、05年に建物の解体現場近くなど全国361地点、06年度は169地点を調べ、いずれの地点も「問題になるレベルではない」と発表しています。

しかし、今までの調査は、建物の壁や天井などの吹き付け材によく使われる
青石綿や茶石綿などは分析対象でなく、環境省としては「表現が不適切だった」として公表方法を見直す考えです。

アスベストの規制基準がなかったため、環境省は大気汚染防止法の工場周辺の大気基準(大気1リットルあたり全アスベスト10本以下)を準用。この基準を超えているかどうかで問題のある、なしを判断していました。

アスベスト製品の原料は白石綿が大部分を占めることから、工場周辺では白石綿のみ調べれば十分と考えられていたのです。

06年11月、山口市の建物解体現場試料を環境省「大気濃度調査に関する検討会」の委員が別の方法で調べたところ、
白石綿より発がん性の高い青石綿基準の5倍以上(同56本)見つかったのです。

アメリカやイギリスでは既に
調査法が実用化されています。工場周辺向けに作られた測定方法で一般大気を測定しようという点が問題であり、外国の測定方法も参考に見直しを議論していくべきだろうとの指摘があります。

ダイオキシン汚染

09年3月神奈川県平塚市はゴミ焼却施設の焼却炉操業を停止しました。というのも焼却炉3基のうち1基の排出ガスから、環境基準の1・3倍のダイオキシンが検出されたからです。

市によると、操業から20年以上経過して
機能が劣化したとみています。改善措置を講じるために操業を停止したため、ごみを全く処理できない状態に陥りました。そのため1日50トンのごみを茅ヶ崎市に運んで焼却してもらっています。
全国でこのような
老朽化を迎えているゴミ焼却炉はどれほどあるのでしょうか。

市は新たな焼却炉建設計画を進めていますが、それまでの間の
ゴミ処理が新たな問題を生み出しています。

そして2011年6月、東京都世田谷区は
世田谷清掃工場が5月31日からごみ焼却作業を停止していると発表。5月の定期検査で炉室から作業基準の5〜6倍のダイオキシンが検出されたためといいます。
追加検査でも同程度のダイオキシンが出ており、「焼却炉から炉室にダイオキシンが漏れている可能性がある。早急に原因を調べたい」としています。


農薬散布が危ない

08年5月、島根県出雲市で松くい虫防除のため、有機燐農薬を使っての空中散布が行われました。しかしその後、市内の児童や生徒ら1000人以上が頭痛・嘔吐・下痢・めまい、あるいは結膜炎の症状や、中には視野狭窄を起こした人までもあらわれました。

日本では松林においての農薬散布は35年も続いていますが、毎年のように散布後、なんらかの症状を訴えるひとが後をたたないのです。ただ今回は、異常です。

有機燐農薬は各種の酵素毒性が強く、深刻な
神経・精神障害を引き起こす恐れがあり、アメリカでは有機燐農薬の空中散布は禁止されており、EUにおいては農薬の空中散布すら認めていません。

しかし日本での有機燐による空中散布は、原液の2〜10倍ほどの高濃度で行われ、また森林空中散布には
補助金も出るために、今後も続けられるのです。

一方、出雲市は空中散布に関する健康被害原因調査委員会を設けていますが、散布後の症状については、「データー不足で判断が出来ない」と、そっけないのです。一部の人は、市側は
原因不明で終わらせたいのでは、との意見なのです。

死の灰

気象庁気象研究所は大気の中のセシウムやストロンチウム、プルトニウムなどの人工放射能を測定しています。54年の米国によるビキニ環礁での水爆実験をきっかけに、現在まで核実験や原子力事故を監視続けています。

10年3月、米エネルギー省のホームページでビキニ環礁で実施した一連の水爆実験による
世界122カ所で観測した降灰量が明らかになりました。報告書は55年5月に米気象局を中心にまとめられています。

それによると、ビキニ環礁から東西に長い楕円(だえん)状に降灰が広がり、日本や米国、アフリカ大陸など世界中に降灰があったことが示され、その
総量は22.73メガキュリーと算出されています。

実験当時に近海を航行して被曝した漁船や貨物船は延べ1千隻を超えるともいわれ、がんなどの健康被害を訴える元乗組員も多いのです。しかし、日米両政府は55年に7億2千万円の補償金で政治決着し、第五福竜丸以外の被害実態はその後調査されませんでした。


大気圏内での核実験で放出された放射能は、上昇気流で
成層圏まで噴き上げられ、徐々に地球全体に降り注ぎます。

降下量の最大値を記録したのは、63年で、部分的核実験禁止条約の発効前に、米ソが駆け込みで大規模な核実験を強行し、10
5ベクレル/u(1u当り1千秒に1個放射線を出すもの)を超える値でした。又、86年のチェルノブイリ事故の時も同様な値を示しました。現在では102以下で推移しています。

2011年3月11日の
東日本大震災により被災した福島原発の影響が世界に広がっています。
11年4月、ウィーンにある核実験全面禁止条約機構(CTBTO)準備委員会は、福島第一原発から放出された
放射性物質が太平洋上などを移動しながら拡散し、3月25日頃までに北半球全体に広がったと発表しました。

日本以外で検出された量は極めて微量で、人体や環境への影響はないらしい。同原発からの放射性物質は、3月12日に群馬県高崎市で観測された後、14日にロシア東部、16日に米西海岸に到達した。その後、大西洋を越えて、23日頃にはアイスランドでも検出されました。

1945年から1980年の間に、
アメリカの核実験は合計すると、これまで1000回以上行われ、ほとんどが「ネバダ核実験場」と、「マーシャル諸島の太平洋核実験場」で行われています。

アメリカ西部のネバダ核実験場で爆発した原爆は、西風の影響でほぼアメリカ全土を放射能で汚染してしまうほどです。ネバダ核実験場の風下に住んでいた
“ダウンウィンダーズ”と呼ばれる人々が、1951年から1962年の中ごろまで行われた100回の核実験の影響で、多くの人々がガンや白血病に苦しめられている状況が報告されています。



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