07年11月、千葉県市川市のＪＲ市川駅前に建設中の超高層マンション「ザ・タワーズ・ウエスト　プレミアレジデンス」（地上４５階建て）の建築中の現場で、設計上必要な鉄筋１２８本が不足しているミスが見つかった。

施工はスーパーゼネコンの清水建設など５社で構成する共同企業体です。
建設現場では、担当者らが常駐し、各階ごとに写真を撮るなどしてチェックしていたが、全員がミスに気付かなかった。

普通チェックは、施工担当者が行ない、その後、設計監理者(今回は日本最大手の日建設計）により2重チェックとなりますが、同じ場所で数階単位で見逃すとは、問題ありです。

実際現場では、設計監理者によって鉄筋不足が見つかる事は、ままあるのです。又阪神大震災では、ゼネコンが施工したビルが壊れ、それにより欠陥が明らかになった例もありました。この場合ゼネコンが保証しています。

しかも今回の場合、住宅性能表示制度を利用していなければ、さらに発見が遅れたるか、或は見逃したまま完成となった可能性さえありました。この住宅性能表示制度利用は任意ですが、手数料もかかるため、２００６年度の利用は新築着工件数の２０％未満にとどまっているのが現状です。

この後打設済みの鉄筋コンクリート柱に鉄筋を追加する補修工事を実施し、国土交通大臣の認定を取得し直すなどして工事を進め09年1月31日に竣工しました。ここでは契約済みの顧客に対して解約に応じ76件の解約があったもようです。



さらには07年11月上記の件から1週間後、今度はスーパーゼネコンの竹中工務店で、施工中の超高層マンションで使用していた鉄筋が強度不足であった事がわかりました。この物件では、強度不足鉄筋が使用されていた上層階を解体してやり直す事になりそうです。
またこのマンションは06年1月、既存ビル解体時に出たアスベスト建材を無届で回収していたのです。（アスベスト回収時は届出が必要です）

そして2008年2月、国土交通省九州地方整備局の発表によると、竹中工務店は宮崎市内の鉄骨鉄筋コンクリート造、地上7階の法務総合庁舎新築工事で、柱の鉄筋本数と、鉄筋の仕様、鉄骨柱の厚さ間違えて施工していました。
九州地方整備局としては、「設計よりも強度の高い鉄筋が入ったことで、構造のバランスが崩れて、地震時にかえってせん断破壊する恐れが大きくなった部位もある」と設計と違う仕様は問題ありと説明しています。 現時点では、施工ミスを解消する補修工事をすでに始めています。竹中工務店には行政処分を下すことを検討していて又、監理者の建築事務所にも、施工ミスを見逃したことで処分を下す可能性があります。


耐震偽装は名の無い人達による下請け仕事だけのような印象でしたが、ここに来て、一流会社神話が崩れて行く時代に突入した様相です。ただ、建築を知る人間からしてみれば、一流の名は関係無い事は前からわかっていた事です。

また、滋賀県彦根市では、06年10月、20階建てマンションの施工中、床の鉄筋が設計よりも少ないことが判明。ただ、現状の鉄筋量で再計算したところ、設計で想定した強度は満たさないものの、建築基準法が求める強度はクリアしていたようです。

栃木県宇都宮市内で、９階建、商業ビルのオーナーが、ビル（鉄骨造）の強度が不足しているとして建設会社に損害賠償を求める訴訟をしました。宇都宮地裁は、「溶接の瑕疵（かし）により、外壁の落下の危険や通常経験し得る規模の大地震で部材が変形する恐れがある」と指摘し、２億６０００万円余の支払いを命じる判決を言い渡しました。

判決の内容は、柱同士の溶接部が３２カ所、柱と梁（はり）の溶接部が１５４カ所でずれており、「ビル全体に点在している可能性が高い」と推定し、外壁も落下する危険性があるとしました。

その結果「いったん解体して建て替えない限り、大地震によって居住性が害されたり、大きな支障が出る変形が生じたりする」として、「建て替えるほかないというべきだ」との結論でした。判決後、建設業者は「補修で間に合う」として控訴しています。


2008年11月大阪市豊中市にある竹中工務店が施工中の50階建て高層マンションで、柱の接合部が突然、圧壊する事故が発生しました。

19階の柱1本の接合部が圧壊して、1〜2mmほど真下にずれ、8〜21階の柱と梁が交差する計8カ所に幅0.05mmほどのひび割れが生じました。

原因は、PCa柱の接合部のすき間にグラウト材を充てんしていなかったことによります。これは、施工の安定性を高めるための作業手順の変更が、ミスを誘発したようです。事故後、竹中工務店は大臣認定や建築確認を取り直して補修中。


また、01年に竣工した兵庫県姫路市内の分譲マンションが、施工不良のため耐震強度不足になっていたと、08年5月国土交通省が発表しました。
設計図通りなら耐震性は十分確保されていたのですが、施工不良のため耐震性不足になっていたのです。問題は 地震の揺れを吸収するために躯体の接合部に設けるべき構造スリットというすき間の一部を、雨漏りを恐れたことにより施工していませんでした。

1999年春に竣工した、福岡県篠栗町の分譲マンションでの出来事です。入居開始直後から一部で漏水が発生し、翌年には外壁のクラックが、そして住宅内の床のたわみが確認されました。
管理組合では複数の住宅の床をはがし、コンクリートのレベルを測ったところ、最大で50ｍｍものたわみを確認したのです。そして年々すこしづつ沈下進行していた。

そのため管理組合は独自に構造計算書をチェックした結果、建物荷重を故意に軽くしていたとの結論を得ました。これにより04年、住民らはマンション販売主、施工会社ならびに建築設計事務所を相手に提訴しました。賠償請求の内容は、補修するには建替え以上に費用がかかるとして、建替え相当額を出しています。
設計事務所は構造計算を外注したようですが、この時点ですでに倒産していました。

東京渋谷区宇田川町にあるパルコ・パート2は賃借しているビルの耐震強度が不足しているため2007年8月、一時休止すると発表しました。
1975年に竣工したSRC造・地上7階地下1階建てのビルですが2004年、ビルオーナーとパルコ共同で施工者である大成建設に耐震診断を依頼しました。その結果、耐震強度が不足しているとの結果が出たのです。

その後ビルオーナー側は2006年末、別の機関に調査を依頼した結果、コンクリート強度が著しく低く、完成当初から建築基準法に違反していた疑いがあるとして、パルコと大成建設と間でビルの建て替えを前提とする協議をしています。


10年6月、国土交通省は宇部三菱セメント）が超高層ビル用の高強度コンクリートとして国の認定を受けた製品の一部で、認定した仕様よりも品質の 劣るコンクリートを出荷し、東京、神奈川、埼玉の３都県の超高層ビルやマンションなど計約９０棟で使われていたと発表しました。

コンクリートが固まる時に発生する熱を抑えることで、日本工業規格（ＪＩＳ）の標準のコンクリートよりもひび割 れが生じにくくした建材との認定を受けていました。国の認定を受けると、大量生産して超高層ビルやマンションに使えるようになります。

ただ、国の認定を受けた仕様と異なる 建材を使った建物は建築基準法違反となりますが、耐震強度などの安全性は満たしており、建て替えなどの必要は生じない見通しらしい。

04年1月の竣工した、三重県桑名市の15階分譲マンションでの出来事です。
入居から1年程でコンクリートのスラブ天井にクラックが見つかり始めました。住民らが依頼した検査機関の調査結果は、上階の重さで下階のコンクリート製天井が徐々に沈み込む状態でした。

コンクリートスラブ内部の補強用ワイヤーが機能していなかったようです。又、柱や梁の一部でコンクリートのかぶり厚さのたりない所もありました。

施工は鴻池組ですが、自らのミスを認め、分譲した三交不動産は、販売価格の90％で買い取る条件を出しており、大半の住民は応じる方向のようです。

08年3月、東武建設が施工した長野県佐久市内のマンションで鉄筋の一部を切断し、そのまま竣工していた事を長野県が発表しました。

換気設備用のスリーブの穴開けを忘れコンクリート打設後に、梁の多くに穴を開けるためコア抜きをした。その際鉄筋の一部を切断し、そのままコンクリートを埋めて竣工させたものです。 コンクリート打設後に開けたスリーブ穴は55カ所にのぼります。

50歳代のベテラン現場監督ですが、うっかりしていたり、監理者などとの意思疎通がうまくできなかったりしてミスを犯したようです。なお、設計・監理は東京渋谷の設計事務所が担当でした。

長野県は08年2月、販売会社に対して販売の中止と購入者への状況説明、および施工状況の詳細な検査などを要請しました。その後同社は売買契約を解除し、4月11日現時点で販売会社は、解体する意向を県に申し出ています。

08年1月ファースト住建（兵庫県尼崎市）は、同社が販売した木造2階建売り住宅のうち529棟に、地震や風圧に対する強度不足が判明したと発表しました。
その内容としては、必要な壁量が建築基準法の定める基準を満たしていなかったのです。基準の0.7〜1.0未満が510棟、0.5〜0.7が16棟、0.5未満が3棟ありました。大阪府によると、強度不足の原因として、設計者の間違えや算定ミスがあったと指摘しています。

ファースト住建は約半年かけ、無償で補修する予定。さらに、今後建設する木造2階建て住宅では、壁量を建基法の基準に3割以上、上乗せする方針を出しました。

07年2月には、東京・練馬区の一建設が、これまでに分譲してきた木造2階建て住宅のうち1380棟の強度不足を発表しています。強度不足住宅を設計した一級建築士は、相次いで国交省から建築士法に基づく懲戒処分を受けています。これについては、08年3月29日時点で約98％の1346棟分の改修工事が終了しています。

98年大阪市内の建売住宅を購入したｘ氏。ところが入居間もなく強い風が吹くと建物が揺れ出した。また、子供が飛び跳ねる度に建物が揺れたのです。そのうち2・3階の床が傾き始めた。

Ｘ氏は欠陥相談を行なっている建築士に相談・調査をしてもらいました。結果は散々でした。数え切れないほどの欠陥がみつかったのです。
間口は4.3ｍ程しかなく、しかもその1階はガレージに使用しているため梁間方向の必要な壁量が基準の1/10程しかない。しかも火打ち梁もなく、筋違いを含む軸組部分の接合部の殆どがクギ打ちなので、揺れ易い構造になっていました。

また、準防火地域にも関わらず、外壁や軒裏は防火構造となってはいなかった。そして延べ床面積が確認申請時より20�u多かったという始末。しかも、火事や地震時に欠陥住宅に隣接する建物にも被害が及びやすいこと。
ただ、問題はこの住宅だけではなくこの90年代、木造3階建ての欠陥は全国で相当数に及ぶ事は役所も認めるほどの周知の事実なのです。

建築物は、確認申請を出せばいいわけではなく、検査済証が必要なのです。ただ、それで100％ＯＫかどうかは、今までの建築にまつわるニュースが示す通り、不安が残ります。なのに国はただ基準法改正をして責任逃れを行なうだけですから。

08年5月、大阪の不動産管理会社「ユービー」が所有・管理するマンションで階数水増し問題が明かになりました。
水増しとは、行政への建築確認申請時には10階建てにも関わらず、工事が終わったら、11、12階の建物が出来ている事。これは、工事が終わっても、行政による完了検査を受けていないからです。

ある行政の発表によると、完了検査を受けているのは申請件数の約10％程だというのです。基本的には、一戸建ての検査未完が多いのです。
完了検査を受けていない場合には、構造体の施工にも疑問が残ります。それに階数を上乗せしていれば、耐重圧、耐震性も心配なところです。

ところが、東京都内を歩いていると、上乗せが明らかである建物をたまに見る事があります。又、屋上に、プレハブの建物が増築されているものは、結構見かけます。現在の建築行政のいい加減さが表面化しているのです。

98年3月完成した、大阪府茨木市内の分譲マンションで入居後間もなく室内建具の不具合、床置き家具の傾き、壁のクラックなど多数の住戸で問題が発生。01年からは、キッチンを外しフローリングの貼り直しをする住戸も増えます。02年には補修のため仮移転する人も出て来ます。

この年、事業者代表である阪急不動産が調査すると、床は最大で48ｍｍものたわみがあるため、フローリングに不具合出る事が明らかになります。

原因は、原設計ではＰＣ鋼線を入れてたわみを防止する「ＰＣアンボンド」ですが、そのスラブ厚さ200ｍｍは変えずに、在来工法により床を施工したことであり、この方法だと「たわみ」は発生可能との調査結果が出ました。
02年12月、阪急不動産と施工者の大林組は住民に必要な対策を約束しました。
この時、用途地域が確認申請時より変更されており、同じ形での建て直しが日影規制により、出来なくなっていました。

03年10月、管理組合は事業者との間で、スラブのたわみをそのままに補修するなどの協定を締結しました。全166世帯のうち164世帯が同意したが、2世帯は同意せず、スラブの再構築を行わないのは契約解除に値するなどとして04年3月、事業者、施工者、設計者に対して、大阪地裁に提訴しました。

その理由として、阪神大震災から2年後であり、マンションのパンフレットには、構造へのこだわりがアピールされていたなどかあり、責任を追及しないと気がすまなかったようです。

一方、協定に同意した164世帯のうち7戸の調査をさらに進めたところ、床スラブが50mm以上たわんでいる個所があることがわかりました。
また、耐力壁に空洞が存在する、排水管を設置するために床スラブが2cm削られている、コンクリートにジャンカや異物混入が認められる、垂直打ち継ぎ部分の両側のコンクリートが一体化していない、などの施工不良が新たに判明したため、164世帯のうちの18世帯が新たに提訴に踏み切ったのです。

大阪地方裁判所は08年1月、購入者の請求を退ける判決を下しました。主な争点は、工法の変更で引き渡し後に床スラブのたわみが生じることを、事業者など7社が予見していたかどうかでした。大阪地裁は大林組について「スーパーゼネコンといわれる立場にあったとしても予見は困難」と判断、ほかの6社に関しても予見の可能性を認めなかったのです。 原告側は判決を不服として控訴する方針です。
私見として、床の設計変更が問題だったとは思いますが。

08年5月、グッドウィル・グループが所有する東京都内の老人ホーム2物件において、耐震強度にかかわる部位に設計図と整合しない個所が見つかりました。建物の現状の強度が建築基準法に適合しているかどうか、都などが調査を進めています。
06年、世田谷区にオープンした建物は都において、施工者が作成した施工図や現場写真などを設計図と照らし合わせて、整合性の有無をチェックした結果、鉄筋の間隔が設計どおりでない個所は、約800カ所に上ります。大部分は設計よりも間隔が広く、建物全体の柱や梁にほぼ満遍なく見つかりました。

07年、三鷹市にオープンした建物は、三鷹市建築指導課の担当者により、開口部の補強筋に設計と異なる個所があったことが分かりました。存在するはずの壁がない個所もあるようです。

ちなみに、設計者はどちらも、グッドウィルグループのコムスン、構造設計は構造計画研究所、工事監理は建築企画設計社で共通しています。世田谷区の施工者は東急建設、三鷹市の施工者は大成建設。

他の老人ホームに関しては08年5月、大阪市阿倍野区で鉄筋工事のミスや建築基準法上の手続きを経ない補強工事といった問題も起こっています。ここの施工者は奥村組。

10年3月に竣工した、ＪＲ大阪駅付近の２１階建てビルについて、３階部分の鉄骨１本が設計図と比べて水平方向に約７センチズレていたことが10年12月に判明。

施工中の計測ミスによって生じたもので、現場の建築事務所長らが当時確認していたが、工事は続行された。建築事務所長らはズレについて会社に報告していなかったといいます。施工はスーパーゼネコンの鹿島建設。

情報源としては、インターネット上に鉄骨の問題を指摘する書き込みがあった模様。