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鉄筋不足超高層マンション


07年11月、千葉県市川市のJR市川駅前に建設中の
超高層マンション「ザ・タワーズ・ウエスト プレミアレジデンス」(地上45階建て)の建築中の現場で、設計上必要な鉄筋128本が不足しているミスが見つかった。

施工はスーパーゼネコンの清水建設など5社で構成する共同企業体です。
建設現場では、担当者らが常駐し、各階ごとに写真を撮るなどしてチェックしていたが、全員が
ミスに気付かなかった

普通チェックは、施工担当者が行ない、その後、設計監理者(今回は日本最大手の日建設計)により
2重チェックとなりますが、同じ場所で数階単位で見逃すとは、問題ありです。

実際現場では、設計監理者によって鉄筋不足が見つかる事は、ままあるのです。又
阪神大震災では、ゼネコンが施工したビルが壊れ、それにより欠陥が明らかになった例もありました。この場合ゼネコンが保証しています。

しかも今回の場合、住宅性能表示制度を利用していなければ、さらに発見が遅れたるか、或は見逃したまま完成となった可能性さえありました。この
住宅性能表示制度利用は任意ですが、手数料もかかるため、2006年度の利用は新築着工件数の20%未満にとどまっているのが現状です。

この後打設済みの鉄筋コンクリート柱に鉄筋を追加する
補修工事を実施し、国土交通大臣の認定を取得し直すなどして工事を進め09年1月31日に竣工しました。ここでは契約済みの顧客に対して解約に応じ76件の解約があったもようです。



さらには07年11月上記の件から1週間後、今度は
スーパーゼネコンの竹中工務店で、施工中の超高層マンションで使用していた鉄筋が強度不足であった事がわかりました。この物件では、強度不足鉄筋が使用されていた上層階を解体してやり直す事になりそうです。
またこのマンションは06年1月、既存ビル解体時に出た
アスベスト建材を無届で回収していたのです。(アスベスト回収時は届出が必要です)

そして2008年2月、国土交通省九州地方整備局の発表によると、竹中工務店は宮崎市内の鉄骨鉄筋コンクリート造、地上7階の法務総合庁舎新築工事で、柱の鉄筋本数と、鉄筋の仕様、鉄骨柱の厚さ間違えて施工していました。
九州地方整備局としては、「設計よりも強度の高い鉄筋が入ったことで、
構造のバランスが崩れて、地震時にかえってせん断破壊する恐れが大きくなった部位もある」と設計と違う仕様は問題ありと説明しています。 現時点では、施工ミスを解消する補修工事をすでに始めています。竹中工務店には行政処分を下すことを検討していて又、監理者の建築事務所にも、施工ミスを見逃したことで処分を下す可能性があります。


耐震偽装は名の無い人達による下請け仕事だけのような印象でしたが、ここに来て、
一流会社神話が崩れて行く時代に突入した様相です。ただ、建築を知る人間からしてみれば、一流の名は関係無い事は前からわかっていた事です。

また、滋賀県彦根市では、06年10月、20階建てマンションの施工中、床の
鉄筋が設計よりも少ないことが判明。ただ、現状の鉄筋量で再計算したところ、設計で想定した強度は満たさないものの、建築基準法が求める強度はクリアしていたようです。


2014年3月、東京都港区に建設中の超高層マンションにおいて、
鉄筋が足りないまま鉄筋コンクリート柱が打設されていたことが判明。
発注は積水ハウスで、
設計・施工を大成建設が担当している「グランドメゾン白金の杜 ザ・タワー」。

問題になったのは、地下に設置したRC柱。積水ハウス広報部によれば、計34本あるRC柱のうち19本で、主筋を固定する補強筋(拘束筋)の一部が設置されないままコンクリートが打設されていたのです。

2月に大成建設が不具合に気付き、その翌日に積水ハウスに報告。大成建設は2月下旬から柱のコンクリートをはつって補強筋を設置し、再打設する作業を行いました。積水ハウス広報部によれば、手直しの工事は4月上旬に完了。

ただ、なぜ拘束筋が不足したまま打設されたのかは不明のままです。


強度不足ビル

栃木県宇都宮市内で、9階建、商業ビルのオーナーが、ビル(鉄骨造)強度が不足しているとして建設会社に損害賠償を求める訴訟をしました。宇都宮地裁は、「溶接の瑕疵(かし)により、外壁の落下の危険や通常経験し得る規模の大地震で部材が変形する恐れがある」と指摘し、2億6000万円余の支払いを命じる判決を言い渡しました。

判決の内容は、柱同士の溶接部が32カ所、柱と梁(はり)の溶接部が154カ所でずれており、「ビル全体に点在している可能性が高い」と推定し、
外壁も落下する危険性があるとしました。

その結果「いったん解体して建て替えない限り、
大地震によって居住性が害されたり、大きな支障が出る変形が生じたりする」として、「建て替えるほかないというべきだ」との結論でした判決後、建設業者は「補修で間に合う」として控訴しています。


2008年11月大阪市豊中市にある竹中工務店が施工中の50階建て
高層マンションで、柱の接合部が突然、圧壊する事故が発生しました。

19階の柱1本の接合部が圧壊して、1〜2mmほど真下にずれ、8〜21階の柱と梁が交差する計8カ所に幅0.05mmほどの
ひび割れが生じました。

原因は、PCa柱の接合部のすき間にグラウト材を充てんしていなかったことによります。これは、施工の安定性を高めるための
作業手順の変更が、ミスを誘発したようです。事故後、竹中工務店は大臣認定や建築確認を取り直して補修中。


また、01年に竣工した兵庫県姫路市内の分譲マンションが、施工不良のため
耐震強度不足になっていたと、08年5月国土交通省が発表しました。
設計図通りなら耐震性は十分確保されていたのですが、施工不良のため耐震性不足になっていたのです。問題は 地震の揺れを吸収するために躯体の接合部に設けるべき
構造スリットというすき間の一部を、雨漏りを恐れたことにより施工していませんでした。

強度不足マンション裁判

1998年1月竣工した、仙台の8階建て鉄骨鉄筋コンクリートマンションにおいて、竣工直後から、建物外壁などに多数のひび割れが発生。

2008年、外壁から
コア抜きして、コンクリートの圧縮強度試験検査を行った結果、最低値が13.8N/mm2と、設計強度の21N/mm2の66%しかありませんでした。

改めて2012年8月での強度試験では、設計強度の半分程度でした。2009年には、第三者による検査で、構造体力上主要な部分のひび割れや、鉄筋のかぶり不足などの指摘をうけました。

それを受けて、建主は2011年9月、
建て替え費用に相当する5億4000万円の損害賠償を求めて、施工側の高松建設など3社に提訴しました。

被告側は、竣工前の1997年に進めたテストや2000年に行われたテストでは強度不足は無かったと主張。ただし裁判所は、竣工前に行われた調査は施工済みのコンクリートにダイレクトに行ったテストでは無く、2000年のテストも
非破壊のシュミットハンマーテストと呼ばれる物だったので正確な調査結果は出ないと判断。

結果、2015年3月、仙台地方裁判所は、マンションの施工者、設計、監理者などに対し、
不法行為責任に基づいて約5億1900万円の支払いを命じました。

この後、被告側3社は、判決を不服として控訴しました。

構造計算のトラブル

1999年春に竣工した、福岡県篠栗町の分譲マンションでの出来事です。入居開始直後から一部で漏水が発生し、翌年には外壁クラックが、そして住宅内の床のたわみが確認されました。
管理組合では複数の住宅の床をはがし、コンクリートのレベルを測ったところ、最大で50mmものたわみを確認したのです。そして年々すこしづつ沈下進行していた。

そのため管理組合は独自に構造計算書をチェックした結果、
建物荷重を故意に軽くしていたとの結論を得ました。これにより04年、住民らはマンション販売主、施工会社ならびに建築設計事務所を相手に提訴しました。賠償請求の内容は、補修するには建替え以上に費用がかかるとして、建替え相当額を出しています。
設計事務所は構造計算を外注したようですが、この時点ですでに倒産していました。

建築基準法違反の疑い

東京渋谷区宇田川町にあるパルコ・パート2は賃借しているビルの耐震強度が不足しているため2007年8月、一時休止すると発表しました。
1975年に竣工したSRC造・地上7階地下1階建てのビルですが2004年、ビルオーナーとパルコ共同で施工者である大成建設に
耐震診断を依頼しました。その結果、耐震強度が不足しているとの結果が出たのです。

その後ビルオーナー側は2006年末、別の機関に調査を依頼した結果、
コンクリート強度が著しく低く、完成当初から建築基準法に違反していた疑いがあるとして、パルコと大成建設と間でビルの建て替えを前提とする協議をしています。


10年6月、国土交通省は宇部三菱セメント)が超高層ビル用の
高強度コンクリートとして国の認定を受けた製品の一部で、認定した仕様よりも品質の 劣るコンクリートを出荷し、東京、神奈川、埼玉の3都県の超高層ビルやマンションなど計約90棟で使われていたと発表しました。

コンクリートが固まる時に発生する熱を抑えることで、日本工業規格(JIS)の標準のコンクリートよりもひび割 れが生じにくくした建材との認定を受けていました。国の認定を受けると、大量生産して超高層ビルやマンションに使えるようになります。

ただ、国の認定を受けた仕様と異なる 建材を使った建物は
建築基準法違反となりますが、耐震強度などの安全性は満たしており、建て替えなどの必要は生じない見通しらしい。



コンクリート天井にクラック

04年1月の竣工した、三重県桑名市の15階分譲マンションでの出来事です。
入居から1年程でコンクリートのスラブ天井にクラックが見つかり始めました。住民らが依頼した検査機関の調査結果は、上階の重さで下階の
コンクリート天井が徐々に沈み込む状態でした。

コンクリートスラブ内部の補強用ワイヤーが機能していなかったようです。又、柱や梁の一部でコンクリートのかぶり厚さのたりない所もありました。

施工は鴻池組ですが、自らのミスを認め、分譲した三交不動産は、販売価格の90%で買い取る条件を出しており、大半の住民は応じる方向のようです。

鉄筋切断マンション

08年3月、東武建設が施工した長野県佐久市内のマンションで鉄筋の一部を切断し、そのまま竣工していた事を長野県が発表しました。

換気設備用のスリーブの穴開けを忘れコンクリート打設後に、梁の多くに穴を開けるためコア抜きをした。その際鉄筋の一部を切断し、そのままコンクリートを埋めて竣工させたものです。 コンクリート打設後に開けたスリーブ穴は55カ所にのぼります。

50歳代のベテラン現場監督ですが、
うっかりしていたり、監理者などとの意思疎通がうまくできなかったりしてミスを犯したようです。なお、設計・監理は東京渋谷の設計事務所が担当でした。

長野県は08年2月、販売会社に対して販売の中止と購入者への状況説明、および施工状況の詳細な検査などを要請しました。その後同社は売買契約を解除し、4月11日現時点で販売会社は、解体する意向を県に申し出ています。

木造住宅の強度不足

08年1月ファースト住建(兵庫県尼崎市)は、同社が販売した木造2階建売り住宅のうち529棟に、地震や風圧に対する強度不足が判明したと発表しました。
その内容としては、
必要な壁量が建築基準法の定める基準を満たしていなかったのです。基準の0.7〜1.0未満が510棟、0.5〜0.7が16棟、0.5未満が3棟ありました。大阪府によると、強度不足の原因として、設計者の間違えや算定ミスがあったと指摘しています。

ファースト住建は約半年かけ、無償で補修する予定。さらに、今後建設する木造2階建て住宅では、壁量を建基法の基準に3割以上、上乗せする方針を出しました。

07年2月には、東京・練馬区の一建設が、これまでに分譲してきた木造2階建て住宅のうち1380棟の強度不足を発表しています。強度不足住宅を設計した一級建築士は、相次いで国交省から建築士法に基づく懲戒処分を受けています。これについては、08年3月29日時点で約98%の1346棟分の改修工事が終了しています。

木造3階建ての欠陥

98年大阪市内の建売住宅を購入したx氏。ところが入居間もなく強い風が吹くと建物が揺れ出した。また、子供が飛び跳ねる度に建物が揺れたのです。そのうち2・3階の床が傾き始めた。

X氏は欠陥相談を行なっている建築士に相談・調査をしてもらいました。結果は散々でした。数え切れないほどの欠陥がみつかったのです。
間口は4.3m程しかなく、しかもその1階はガレージに使用しているため梁間方向の
必要な壁量が基準の1/10程しかない。しかも火打ち梁もなく、筋違いを含む軸組部分の接合部の殆どがクギ打ちなので、揺れ易い構造になっていました。

また、準防火地域にも関わらず、外壁や軒裏は
防火構造となってはいなかった。そして延べ床面積が確認申請時より20u多かったという始末。しかも、火事地震時に欠陥住宅に隣接する建物にも被害が及びやすいこと。
ただ、問題はこの住宅だけではなくこの90年代、木造3階建ての欠陥は全国で相当数に及ぶ事は役所も認めるほどの周知の事実なのです。

建築物は、確認申請を出せばいいわけではなく、
検査済証が必要なのです。ただ、それで100%OKかどうかは、今までの建築にまつわるニュースが示す通り、不安が残ります。なのに国はただ基準法改正をして責任逃れを行なうだけですから。

階数上乗せ問題

2008年5月、大阪の不動産管理会社「ユービー」が所有・管理するマンション階数水増し問題が明かになりました。
水増しとは、行政への建築確認申請時には10階建てにも関わらず、工事が終わったら、11、12階の建物が出来ている事。これは、工事が終わっても、行政による完了検査を受けていないからです。

また大阪府池田市で、2012年8月竣工したワンルームマンションの完了検査において、違法な建て増しが発覚。建築申請では
7階としていたものを9階にし、容積率の限度を超えていました。

建物の内容も、ワンルーム24戸でしたが、仲介サイトでの募集要項では3LDKや2SLDKなど、計画にない住居も掲載されていたのです。

当初の所有者は竣工から1年以内に別の人物へと売却し、その後、2015年10月までに兵庫県に住む女性へと売却済でした。

市は2013年8月に男性に対して建築基準法に基づく是正を命じ、男性もこれを認めたものの、改築しないまま売却、そして
2015年10月に、現在の所有者に対して正確な図面の提出を求めるとともに、是正命令を出しましたたが、女性は経済的に取り壊しは難しいとして、改善に取り組む気配を見せなかったのです。

入居者からは「このまま住んで問題ないのか」など不安の声があがっています。

ある行政の発表によると、
完了検査を受けているのは申請件数の約10%程だというのです。基本的には、一戸建ての検査未完が多いのです。

完了検査を受けていない場合には、
構造体の施工にも疑問が残ります。それに階数を上乗せしていれば、耐重圧、耐震性も心配なところです。

ところが、東京都内を歩いていると、上乗せが明らかである建物をたまに見る事があります。又、屋上に、プレハブの建物が増築されているものは、結構見かけます。現在の
建築行政のいい加減さが表面化しているのです。

設計変更で床がたわむ

98年3月完成した、大阪府茨木市内の分譲マンションで入居後間もなく室内建具の不具合、床置き家具の傾き、壁のクラックなど多数の住戸で問題が発生。01年からは、キッチンを外しフローリングの貼り直しをする住戸も増えます。02年には補修のため仮移転する人も出て来ます。

この年、事業者代表である阪急不動産が調査すると、床は最大で48mmものたわみがあるため、フローリングに不具合出る事が明らかになります。

原因は、原設計ではPC鋼線を入れてたわみを防止する
「PCアンボンド」ですが、そのスラブ厚さ200mmは変えずに、在来工法により床を施工したことであり、この方法だと「たわみ」は発生可能との調査結果が出ました。
02年12月、阪急不動産と施工者の大林組は住民に必要な対策を約束しました。
この時、
用途地域が確認申請時より変更されており、同じ形での建て直しが日影規制により、出来なくなっていました。

03年10月、管理組合は事業者との間で、スラブのたわみをそのままに補修するなどの協定を締結しました。全166世帯のうち164世帯が同意したが、2世帯は同意せず、スラブの再構築を行わないのは契約解除に値するなどとして04年3月、事業者、施工者、設計者に対して、大阪地裁に提訴しました。

その理由として、
阪神大震災から2年後であり、マンションのパンフレットには、構造へのこだわりがアピールされていたなどかあり、責任を追及しないと気がすまなかったようです。

一方、協定に同意した164世帯のうち7戸の調査をさらに進めたところ、床スラブが50mm以上たわんでいる個所があることがわかりました。
また、耐力壁に空洞が存在する、排水管を設置するために床スラブが2cm削られている、コンクリートにジャンカや異物混入が認められる、垂直打ち継ぎ部分の両側のコンクリートが一体化していない、などの
施工不良が新たに判明したため、164世帯のうちの18世帯が新たに提訴に踏み切ったのです。

大阪地方裁判所は08年1月、
購入者の請求を退ける判決を下しました。主な争点は、工法の変更で引き渡し後に床スラブのたわみが生じることを、事業者など7社が予見していたかどうかでした。大阪地裁は大林組について「スーパーゼネコンといわれる立場にあったとしても予見は困難」と判断、ほかの6社に関しても予見の可能性を認めなかったのです。 原告側は判決を不服として控訴する方針です。
私見として、床の設計変更が問題だったとは思いますが。


認定不適合コンクリート

2010年9月国土交通省は、大臣認定仕様に適合しない高強度コンクリートが約30物件に使用された恐れがあると発表しています。また、宇部三菱セメントのコンクリートの一部が、建築基準法で求められる大臣認定仕様に適合しないとも発表したのです。高強度コンクリートは、特殊なもので超高層などにに利用される製品です。

他の報道によると、東京・埼玉・神奈川の建物計
90棟で使用され、物件名は非公表ですが施工業者の大半はスーパーゼネコンで、都心近郊のタワーマンションなどが該当すると見られています。

この高強度コンクリート問題について専門家は、JIS規格に定める基準値を満たすものや、他の同種のコンクリートの大臣認定の事例があること、また当該コンクリートの強度試験の結果などから、いずれも強度その他の性能には支障がないとの所見を発表しています。

建築基準法第37条の規定により、建築物の基礎、柱、はり等に使用するコンクリートは、JIS規格に適合するもの又は
国土交通大臣の認定を受けたものを使用することとしています。

ですから、建築違反建物の疑いは消しきれませんし、実際の数値を確認しているかは、不明なのです。ただ、初期の高強度コンクリートには、
「耐火性」が問題になっています。→コンクリートの爆裂

老人ホームも危ない

2008年5月、グッドウィル・グループが所有する東京都内の老人ホーム2物件において、耐震強度にかかわる部位に設計図と整合しない個所が見つかりました。建物の現状の強度が建築基準法に適合しているかどうか、都などが調査を進めています。

06年、世田谷区にオープンした建物は都において、施工者が作成した施工図や現場写真などを設計図と照らし合わせて、整合性の有無をチェックした結果、
鉄筋の間隔が設計どおりでない個所は、約800カ所に上ります。大部分は設計よりも間隔が広く、建物全体の柱や梁にほぼ満遍なく見つかりました。

07年、三鷹市にオープンした建物は、三鷹市建築指導課の担当者により、開口部の補強筋に設計と異なる個所があったことが分かりました。
存在するはずの壁がない個所もあるようです。

ちなみに、設計者はどちらも、グッドウィルグループのコムスン、構造設計は構造計画研究所、工事監理は建築企画設計社で共通しています。世田谷区の施工者は東急建設、三鷹市の施工者は大成建設。

他の老人ホームに関しては2008年5月、大阪市阿倍野区で
鉄筋工事のミスや建築基準法上の手続きを経ない補強工事といった問題も起こっています。ここの施工者は奥村組。

原告に重荷を課す裁判

2013年1月、大分県別府市にあるマンションの欠陥を巡り、17年にわたって争われた裁判が、やっと終結。最高裁判所は、原告の元マンション所有者と被告の設計・施工者、両方の上告を棄却。

これで2012年1月、福岡高等裁判所が下した、被告に約3800万円の賠償を命じる第2次差し戻し審判決が確定。ただ原告の請求額は約3億5000万円でした。

福岡高裁が認めた損害は、欠陥現象の調査報告書が存在した
2部屋に限定されています。原告側は瑕疵を立証するためのサンプルとして建物全体の中で、この2部屋を調査。しかし裁判所は調査が行われていない部分では故意・過失が立証できないとして、損害を認めなかったのです。

庇のコンクリートが剥落して鉄筋が露出して錆びているのがわかる個所ですら、福岡高裁は「当該部分は人の出入りが少なく、剥落の範囲も限定されている」として主張を退けました。鉄筋の腐食で
耐久性が損なわれた可能性などは考慮されなかったのです。

このような福岡高裁の第2次差し戻し審判決は、原告側に過大な
立証責任を課すものであり、不当な重荷です。

施工ミス

2010年3月に竣工した、JR大阪駅付近の21階建てビルについて、3階部分の鉄骨1本が設計図と比べて水平方向に約7センチずれていたことが10年12月に判明。

施工中の計測ミスによって生じたもので、現場の建築事務所長らが
当時確認していたが、工事は続行された。建築事務所長らはズレについて会社に報告していなかったといいます。施工はスーパーゼネコンの鹿島建設。

情報源としては、インターネット上に鉄骨の問題を指摘する書き込みがあった模様。

2014年3月、神奈川県川崎市内で建設中の超高層マンション「パークタワー新川崎」で、4階部分の柱と梁の一部に
ひびや剥離が見つかったことから、不具合のある部分などを解体・撤去し、再施工する事になりました。

事業主は、三井不動産や三井不動産レジデンシャル、近隣地権者らが出資する鹿島田駅西部地区再開発で、
施工は清水建設により2012年8月に着工。

不具合は、4階の柱と梁の一部にひびと剥離が発生していたのです。原因としては、4階部分の柱と柱の接合部に充填剤を注入しないまま、5階と6階、7階の一部の施工を進めたため、4階柱の一部に許容を超えた荷重がかかったことが原因のようです。

今後、不具合が発生した部分を解体・撤去したうえで、
再施工する予定。今回は、販売の受け付けはしていなかったのは幸いだったでしょう。

基礎が問題

2011年8月、仙台市青葉区のマンション管理組合が、建物を設計、施工販売した矢作建設工業と矢作地所などを相手に、建て替え費用などあわせて12億5100万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こしました。

マンションは、鉄筋コンクリート造の地下1階、地上10階建て。2002年3月に完成し、35世帯が入居。2011年3月の地震によって建物全体が南側に
約1度傾き、南北方向の界壁に貫通ひび割れなどが発生。震災後も住み続け、平衡機能障害を訴える住民もいるのです。

丘陵地の
斜面の中腹に建つマンションは、地震の揺れで、敷地南側の地盤が標高の高い東側から低い西側へと動く地滑りが発生し、建物は足元がすくわれて南側に傾きました。

そこで住民は、地滑りが起こりやすい傾斜地だったにもかかわらず、
ベタ基礎を採用した設計者らに責任があるとしたのです。

施工側は震災後、「構造計算上はこのような地盤変動を考慮しておらず、天災被害だ」と住民に説明。

ただ、同じ斜面に隣接して建つほぼ同時期に完成したマンションは杭基礎を採用しているため、震災による被害がほとんどなかったことを訴えます。

日本建築学会の建築基礎構造設計指針では、敷地が傾斜地の場合、斜面の崩壊や変状の可能性について事前に評価、検討するよう規定。そのうえで、傾斜地特有の地形や地盤の状況に適合する基礎形式を選ぶよう求めていて、それぞれ設計者の判断に任されているのが実情なのです。

1995年に起こった阪神・淡路大震災などでも、丘陵地の斜面に造成した住宅地で地滑りが相次いで発生し、
谷埋め盛り土の危険性に対して社会的な関心が集まりました。

行制代執行マンション

2013年2月、愛知県岡崎市は賃貸マンション所有者に対し除却を命じました。

2004年6月に建築確認を取得後、施工途中で、市民からの通報を受け、市の職員が現地調査したところ、柱と梁の接合部が確認申請時に提出された
設計図書と異なることが判明。現状では、簡易な方法での施工でした。

その後の調査で、地中梁がなかったり、吹き抜けとそれ以外の部分が防火区画されていなかったりと、確認申請の内容と異なる部分が多数見つかったのです。

耐震性能については、建築基準法の規定で必要とされる1.0を大きく下回る、保有水平耐力比が最も小さいところで
0.35

2004年8月、所有者と施工者に工事停止を指導後も、工事を続行したため工事停止を命じました。しかし2005年1月に入居が始まったため、2005年3月に
使用禁止を命じました。

逆に所有者は2005年6月、「市の違法な命令によってマンションの入居開始時期が遅れ、その分、家賃収入が減った」といった理由から、市に対して損害賠償を求めて提訴。

しかし一審、控訴審とも市が勝訴しています。市はその後、入居者に対して14回にわたって
退去勧告を通知しています。

岡崎市は2013年8月12日までにマンションを取り壊さなかった場合、強制的に取り壊す
行政代執行法の手続きを進めることを検討する事になります。

高級マンションの欠陥

2014年2月,東京都港区南青山に建設中の高級マンション(平均価格約1億4000万円)が、工事の不具合により販売中止・契約解除の事態に追い込まれました。それに伴い事業主は契約解除に際して購入者に手付金を返し、迷惑料を支払うなどの対応をとるようです。

原因は,設備配管を通すための基礎部分の
穴(スリーブ)が,間違っていた事。新たに必要なスリーブは約600か所もあります。しかし完成間近の建物において,これからスリーブを開けるのはいささか問題あります。

スリーブを開ける位置に基礎の鉄筋があり,それを切ってしまう恐れが十分あるのです。それにより構造体の
強度が保障出来なくなります。また姉歯問題が頭をよぎります。

多分現場の
チェックに問題があったのでしょう。ただ,設計,監理,施工と日本では一流とされている会社です。しかし,阪神大震災で被災したスーパーゼネコンの建てたビルを調査して,欠陥が多く見つかった例がありました。

欠陥が発覚したきっかけは
インターネット掲示板への、匿名の書き込みだったと伝えられています。最終的には、契約を解除するとともに、建物を解体することになるようです。

事業主の三菱地所レジデンスは、建物を解体して再建築する方針を決定しました。ここは一流企業だけに補償する力はあります。ゆえに今後も
一流志向は止まることはないでしょう。

杭の欠陥

住友不動産が2003年に分譲した横浜市内のマンションの管理組合が全5棟を、2013年4月ごろに大規模修繕に当たって建物を調査しました。

結果、B南棟と隣接するB東棟とをつなぐ渡り廊下の手すりがずれていたり、B南棟の一部の梁にクラックが生じていたりが見つかり、建物が
傾いている現象が見受けられました。

そこで住友不動産と設計・施工者の熊谷組に問い合わせた所、「問題ない」との回答があったので、第三者の建築士に調査を依頼。古地図などを調べたところ、B南棟の敷地の一部が
造成前は谷地だったことが分かりました。

施工記録にを見ると、基礎杭の設計長が造成前の谷地の地表にも届いていない様子なので、ボーリング調査を実施した結果、基礎杭が
支持層に到達していないことが判明。

管理組合は、建築確認申請を受け付けたのは指定確認検査機関の日本ERIでしたが、調査結果を横浜市に報告。調査に当たった横浜市は、構造耐力に関して規定した建築基準法に違反していると判断し、マンションの管理組合に対して、建物を適法状態に是正するように行政指導しています。

建物の地上部であれば、補修・補強工事によって、安全性を確保することが可能ですが、杭を補修・補強する工事は、
地面の下の作業になるため実施は極めて難しくなります。

その後の調査で3棟から合計10本の杭が支持層に届いていないことが判明しました。また、熊谷組は建物が
施工中から傾斜していた可能性が高いことを知っていたのです。

既に一部の棟では全住戸の仮住まいの転居先が決定
、住民が転居を始めています。住友不動産は、住民の希望者に買い取りに応じると発表。

さらに2014年10月、B南棟を
建て替える方針を明らかにしました。しかし、2016年2月、残る棟の基礎部分で23カ所の鉄筋切断や、別の23カ所で必要な補強鉄筋が入っていない疑いがあることも判明。

2016年3月、住友不動産は住民向け説明会を開き、全5棟の建て替えを正式に提案。施工した熊谷組も、今回の問題に対して陳謝し、建て替え工事も担当したいと理解を求めました。慰謝料は世帯あたり
200万円との提案も。

耐震強度不足の裁判

静岡に2003年3月に竣工した、10階建ての分譲マンションで、国土交通省が無作為抽出した全国のマンションを調査した結果、2007年4月に耐震強度不足が判明。

建て主のザ・トーカイは、マンション全住戸を買い取り、2008年5月に
解体

構造設計者は不備のある構造計算書を添付し、建築確認申請しましたが、ページの欠落に気付いた市の担当者は最終ページの提出を命じました。

保有水平耐力比が1.0未満となる計算を1.0以上とする最終ページを添付して再提出し確認済み証を交付したのです。

そこで建て主は、設計者や特定行政庁の静岡市を相手取って損害賠償を求め、2014年5月東京高裁は、一審の静岡地裁の判決と同様に約9億6000万円の損害賠償を認めました。

このうち市が設計者と連帯して支払う賠償額は、静岡地裁の判決では約6億7000万円でしたが、東京高裁は約8900万円に
減額

東京高裁は市の賠償責任を認めましたが、姉歯事件の発覚前だったことを考えると、構造計算書の
偽造を予見することは著しく困難だったと認め、構造設計者の構造計算書偽造に比べて軽度だと判断したのです。

なお、静岡市は、市の過失が認定されたことを不服として最高裁に上告しました。


1996年1月完成した
福岡県久留米市のマンションで、「必要な構造耐力を有しておらず、地震時に崩壊する危険がある」として53戸のマンションの住民は、建設した鹿島建設と設計業者らに約16億8,700万円の損害賠償を求めています。

マンションは、福岡市の設計事務所が手掛け、鹿島建設が元請けとなり、地元の工務店に一括下請けとなりました。確認申請は久留米市により下りています。

完成の翌年から色々と欠陥が見えてきました。2013年に管理組合は第三者の設計士に構造の再計算を委託したところ、水平耐力が基準法の
20%程しかないことが判明しました。

耐震偽装の姉歯事件では、耐震強度が不足していたグランドステージ池上の建築確認をした東京都大田区は、解体費用や建て替え建築費用など1億円以上を負担した例があります。

建築基準法は、建築物が建築基準法に違反する場合、工事の請負人らに建築物の除却(解体)や修繕など必要な措置を命じることができるとし、著しく保安上危険な場合も同様の必要な措置を命じることができると定めています。

住民らは、コンクリート強度の不足が明らかになったとして、久留米市に資料を提出して、早急な対応を要請しましたが久留米市が構造の
検証などを拒んだため、調停に及びました。久留米市は住民らに、構造計算の検証を外部の専門家に依頼すると約束していましたが、検証を行わなかったのです。

安全を損なう瑕疵

1999年に竣工した、大阪市平野区の賃貸マンションで、2012年3月に10階付近のタイルが横一列に浮いているのを発見しました。

工事を行った熊谷組は、2012年9月、西側妻面に足場を設置し、打診検査でタイルの浮き状況を調査した結果、検査した西面の約14%で浮きを確認。特に2階は50%、4階は42%、12階は40%と浮きの比率が高かったのです。

そのため、熊谷組は浮きの比率が高い3フロアについて「何らかの施工上の不具合があった可能性は否定できない」として、無償での補修に応じる意向を示しました。しかし、ほかのフロアについては「経年劣化と思われる浮き」と判断して有償での補修を要望。

所が所有会社は、すべて無償での補修を求めました。その後、南面や東面でも同様の不具合が見つかりました。そこで、所有会社は自社で負担した約5600万円の補修費を含めた損害賠償を訴えました。

2015年6月、熊谷組を相手取り、外壁タイルに大量の浮きが発生したのは
施工不良が原因だとして、約7000万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地方裁判所に起こしたのです。

このマンションは築16年経っており、瑕疵担保責任の
時効である10年を過ぎると、設計者や施工者の責任を問うことは難しかったのです。

しかし、2011年7月の最高裁判所における別府マンション事件で、外壁が剥落して通行人に
人身被害を与える恐れがあるような場合には、建物の基本的な安全性を損なう瑕疵に相当するとされた事例を見て、提訴に踏み切りました。

傾いたマンション

2007年横浜市都筑区に三井不動産が販売した大型マンションで、廊下の手すりが、渡り廊下でつながる別棟の手すりより約2センチ低くなっているのに住民が気付き、事業主の三井不動産レジデンシャルに2015年11月伝え、測量などの調査を行いましたが、原因が分からず、2015年夏にようやくボーリング調査を実施することになりました。

一方、本格的な調査が始まらないことに不信感を募らせた住民側は2015年8月に横浜市に相談。市の担当者が実地調査し、約2センチのずれを確認。その後三井側が調べたところ、建物の片側の手すりが2・4センチ、床面が1・5センチ低く、さらにこの棟に52本ある杭のうち28本を調べると、6本が
支持層に届いておらず、2本も打ち込みが不十分だと判明。

そして2015年10月、三井側から、
杭の施工記録が差し替えられていたと市に報告したのです。

このマンションの場合、杭を打ち込むための掘削時、支持層に到達したかを判定するため、ドリルの電流値を記録する方法がとられました。

ところが三井側が施工記録を点検すると、複数の杭の数値が不自然に似通っていることが発覚。問題の棟の10本を含め3棟で計38本の杭の施工記録が、支持層に届いている
別の杭のデータを転用して加筆したものだった事がわかりました。杭を施工したのは下請けの旭化成建材。

工事を担当した旭化成建材は、これまで杭工事をした
全国の約3千棟を調査予定。問題の建物の補強・改修工事や他棟の調査費用を全額、旭化成建材が負担することになります。

また、書類が残る過去10年間に旭化成建材が杭工事を行ったマンションや商業ビルについても、データの差し替えがなかったか調査する事になりました。

問題はそれで終りません。

その後、旭化成は、子会社の旭化成建材が請け負った杭打ち工事で、杭の先端部分と地盤を固定する
セメントの量にもデータの転用、改ざんがあったと発表。

旭化成建材から報告を受けた横浜市によると、セメントは掘削した穴に注入し、量が記録されるが、不自然に似通ったデータが見つかったため同社が調査したところ、全4棟のうち3棟の計
45本の杭に改ざんが見つかりました。

三井側は「震度7の大地震でも倒壊しない」と市に説明。旭化成は「現時点で緊急の危険性はない」としていますが、横浜市建築指導部は「仮に注入量が不十分であれば、杭がしっかり固定されない恐れがあり、
建物を支える力も弱まる」と指摘。

2016年8月横浜市は、構造耐力を規定する建築基準法20条と、基礎の構造などを規定する建築基準法施行令38条に
違反しているとして、三井不動産レジデンシャルと元請け建設会社の三井住友建設に文書で是正勧告を提出。

それを受け2016年9月マンションの管理組合は決議集会を開き、
全4棟の建て替えを決議。2017年4月ごろに解体工事に着手し、20年秋ごろの完成予定。解体工事を含めた建て替え工事費が約300億円、工事中に所有者が居住する仮住まいなどの諸費用が約100億円。現時点では、分譲時の売り主の三井不動産レジデンシャルが費用を全て負担する予定。

木造住宅構造壁不足

2015年11月、さいたま市の注文住宅事業を手掛ける県民共済住宅が1993年から2005年までに建てた木造2階建て住宅12棟で、建築基準法違反が発覚。構造上必要な壁の長さが不足していることが分かりました。

旭化成建材の杭打ちデータ改ざん問題を機に、自宅の強度に不安を募らせていた住民が、自分の家は大丈夫かとの疑問に、同社が設計図書などを確認。

結果、必要構造壁換算で1本不足している箇所を発見。その後、これまで建築した全棟の約1割に該当する2823棟を抜き出し検証した結果、構造壁換算で1〜6本不足している箇所のある住宅を、さらに
11棟発見した。必要壁量が6割未満の住宅もありました。

その後2016年4月には、同社がこれまでに手掛けた2万4975棟のうち、リフォームなどを除いた2万4558棟を調査し、建築基準法が規定する壁量を満たしていないものが
583棟あることを明らかにしました。

ただし、2006年以降に契約した住宅には壁量不足はないと発表しています。

建築基準法では、木造2階建てで延べ面積が500m2以下のなどの条件を満たす建物は、建築確認申請時に審査簡略化の特例が認められているため、
確認検査機関は構造に関するチェックを行わないのです。

そのため、こうしたミスが過去に何度も生じ、その度に建築確認の
厳格化を求める声が挙がっています。

耐震に無知な教育委員会

大阪府泉大津市立上條小学校の一部の校舎は、1963年に一部が建設された後、増築する際に、2009年にコンクリート強度を調べたところ、国の基準を大幅に下回ったため、委託された設計業者は業務を辞退。

市教委は別の業者に設計を依頼し2010年約3300万円かけて耐震補強工事を終え、この業者は工事前に「
コンクリートの強度不足を前提とする」との覚書を市教委と結んでいました。

市教委は2015年末に改正耐震改修促進法に基づき、府に経緯を報告しましたが、府は2016年に「コンクリート強度が基準に達せず、
補強したと判断できない」と指摘。市教委は保護者に説明し、昨年10月に校舎を閉鎖。

この先の見通しはたっておらず、コンクリートの強度不足を承知しながら工事を進める前代未聞の出来事です。





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