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環境









































 

現代の都市においては、色々な環境問題が表面化し来ていますが、とりわけ身近な問題としてよく取り上げられるのが、日影の問題でしょう。これはある日突然関ってくることがあります

以下には建築物ではありませんが、その具体例を記します。

Aが2階建ての住宅を新築し、隣のBに対してプライバシーを考慮して境界線に1.6mの塀を造りました。しかしBはそれではプライバシーが守られないとして、境界線に16mもの長さで高いところで5.5mもの金属製のフェンスを設置したのです。

それによりAの部屋は暗くなり日中でも電気をつける始末となり、
採光、通風などを阻害されたとして、Bにフェンスの撤去と慰謝料を請求し、裁判所はフェンスの2mを超える部分の撤去をBに命じました。

内容としてはAの
「受忍限度」を超えると判断されたようです。

建築の例をあげます。

都内において、Aの南側にBが3階建ての木造住宅を建てたところ、Aは
日照権としてBを訴え東京地裁はBに慰謝料と建物の北側斜線を超える部分撤去を命ずる判決を下しました。

建物は北側斜線を1.0m以上もはみ出しており、以前Aが区に対して工事の中止を陳情に行き、それを受けて区は度々Bに対して工事中止の要請を行った模様でしたが、結局建ってしまいました。

この区のきちっとしない対応も問題ありだと思います。






これに対して逆の例もあります。
前例と同じような設定です。北側斜線に対して60cm程違反するもであったために、近隣の住民達は
日照被害を根拠に損害賠償を裁判所に請求しました。

しかし東京高裁は近隣住民に対して
請求の却下を下したのです。

チョット不思議な感じですが、理由としては近隣の住宅に対して日照の被害は少なく
「受忍限度」を超えないと判断されたようです。

説明義務違反

96年、マンション売主Aから、販売会社Bを介してC(5人)は、横浜市内のマンションを購入。このマンションの南側のA所有の土地には、平屋住宅がありました。

しかし、マンション分譲後、Aは工務店Dに売却し、2階建て住宅を建てたために、Cらの部屋の
日当たりや風通しがわるくなりました。CはBから、南側の土地はA所有なので、現状より高い建物は建たないと聞いていたため、虚為の説明と主張して1億5000万の賠償請求をしました。

01年東京地裁は、Dも、
重大な障害が生じることを知りながら、あえて土地を購入し住宅を建てたとして、Cの主張を認め、A,B、Dらに1億2000万の賠償支払いを命じました。

虚為の説明について、Bは社員を証人をとして立てる事をしなかったため、
重要事項の説明義務違反と判断されたのです。

建築差し止め

東京のような過密都市では日影を理由として建築の全面差し止めは例がないようです。次には、日照が比較的保護されると考えられる住居地域での全面差し止めの数少ない例です。

高さ10m以下の鉄骨3階建ての住宅を計画したところ、隣地の居住者らが建築差し止めの申請を行ないました。
裁判所としては、建築基準法に抵触しない場合には
「特段の事情」がない限り、違法性がなく、「受忍限度」を超えないと判断。

ただ現状として、近隣の居住者らは今まで
日照被害がない状態で生活を享受していた事、付近一帯は平屋か2階建ての低層住宅である事、又新築建物による日照被害が、かなりの時間に及ぶ事を「特段の事情」があると判断し、名古屋地裁は94年12月に建築の全面的な差し止めを認めました。

これ以外にも、日影規制のない商業地域での全面差し止めの仮処分を下した例があります。

以前、2階建てのガソリンスタンドがあった場所に14階建ての分譲マンションの計画が持ち上がりました。97年大分地裁が全面差し止めの仮処分を下した理由は以下の通りです。

1. 近隣の日影の影響が大きく、
5年以上享受してきた日照を奪われ、自らの努力で被害の回避は困難。
2. 商業地域であるが現実は低層住居が多く、必ずしも高度利用が認められない。
3. 建築主は日影被害の回避について十分な配慮をしていない。
4. 建築主側の提案による太陽光伝送装置は、紫外線を含まないなどにより日照の代替にはならない。

この決定は現状が、指定されている用途地域の内容とは異なる状況である事が優先されています。

建築基準法上、商業地域において日影の規制はありません。問題は、自治体が安易に決めてしまう
用途地域であり、見直しすべき場所は非常に広範囲にわたっているのです。

また、03年2月、地上5階高さ15mのマンションが、東京都杉並区の第一種中高層住居専用地域で着工。近隣住民は、、「法規制は満たしているが、付近の実態に
そぐわない」として、業者に対して日照阻害などを理由に、建築差し止めを求める仮処分を東京地裁に申請。

しかし、03年7月、申し立ては却下されました。でも、その後両者は
和解に至りました。



建築確認を取り消し

名古屋市瑞穂区に建設中のマンションを巡り、近隣住民8人が確認 の取り消しを求めて09年12月に審査請求していた問題で、10年4月名古屋市建築審査会は、日照権の侵害に当たるとして、建築確認を取り消す裁決を下しました。

民間審査機関の、ビューローベリタスジャパンから建築確認を取得していた内容を建築審査会が調べたところ、日影図に記載された測定点の緯度が
誤っていることが判明。

そこで建て主は、正しい測定点の緯度と、その緯度に応じた影倍率を記載し、「軽微な変更」として書類を差し替え。しかし、測定点を改めると日影規制を満 たさなくなり、日影平均地盤面を実際に算定した寸法に改めました。このほか、建築基準法で定められている隣地高低差緩和の規定を用いて、日影規制をクリアしたのです。

しかし、この審査請求で取り消しが求められているのは、09年9月に下された建築確認。その際、適法に建築確認が下されたかを判断すべきであるとして、建築確認取り消しの裁決を下しました。
(ケンプラッツ)

受忍限度を超えない例

大阪のあるマンションの1階に住むAは、00年に購入し家族と暮らしていました。その南側の敷地にはB所有の木造2階建の建物がありましたが、04年それを解体してアパートを建てました。

Aはそのアパートにより冬、
日当りが悪くなり日照権を違法に侵害されたとして、慰謝料等の支払いを求め訴訟を起こしました。05年大阪地裁の判断として、Bは建築基準法等に違反していない上、Aはあえて1階を購入しているものであり、また、日照妨害の程度は軽微で、受忍限度を超えるものではないとしました。

その内容としてAは、マンションの1階部分の日当たりが悪いものであることを
承知で、マンションの2階ではなく、1階を購入したものであり、日照がかなり制限されていることを認識・認容していた。また、早晩、従前建物の外観からして従前建物の建て替えがあることも予測の範囲内であったというべきであるとも。

さらに、アパートが第一種中高層住居専用地域の
日影規制を受けないものである上、仮にその日影規制を受けると仮定した場合でも、その日影規制の範囲内の建物であること等をも考慮したのです。

今回の場合、
日照侵害は認めながら、建築基準法、日照被害の程度、地域性等を考慮し、受忍限度は超えていないとされました。

ドミノマンション

埼玉県のJR浦和駅周辺に建つマンションが「ドミノマンション」として知られています。というのも、手が届きそうな距離に、まるでドミノ倒しのように立ち並んでいます。

08年3月頃、あるマンションデベロッパー(A)がさいたま市南区に14階建てのマンションを
建設中でした。しかしその手前にある金属工場が別の大手デベロッパー(B)が購入し、そこに20階建てのマンション計画を発表したのです。
そのマンション計画での機械式立体駐車場は今建設中の
マンションからわずか1.8mしか離れていません。しかも下層部では、午後の日照が期待できない。

あわてたAは、同じ考えを持つ
周辺住民とともに、さいたま市にBが提出している建築確認申請の許可を出さないよう求める訴訟をさいたま地裁に起こすことになったのです。

しかし地元に暮らす住民は「いずれにしても自分達は、この壁のようなマンションを眺めながら暮らしていかなければならないのだ」と。


たとえば
福岡市では、高層マンションの増加に伴い、眺望や日照の悪化を訴える周辺住民との紛争が相次ぎ、訟訴に発展したケースもあります。

そこで良好な住環境の確保を目指そうと、09年10月、新築する建物について高さを
最高30メートルまでに制限する都市計画変更案をまとめ、10年度にも導入する方針です。現在の制度では、敷地が広ければ高いビルを建てることができるのです。



太陽光発電トラブル

神戸市元町5丁目商店街の経費で大きな負担となっているのが、月額30万円ほど掛かるアーケードの照明の電気代でした。そこで商店街は04年、アーケード上に1.2m×0.8mの太陽光発電パネルを237枚、計31.28kW分、取り付けました。

その結果 年間発電量は約2万 7500kWh、年間で50万円ほど照明の電気代が安くなったのです。設置工事などに要した事業費は2100万円。そのうち半分を新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の
補助金で賄い、商店街が負担した事業 費1050万円を約20年で回収できる計算でした。

ところが06年、アーケードの南側に面して14階建ての
分譲マンションが完成。その結果、地上3、4階の高さにあるアーケード上の太陽光発電パネルにマンションの影が落ち、発電量が約25%も低下

パネルを設置した区間は約240m。一方、マンションの間口は約24m。それでも長く伸びるマンションの影が発電量の低下に及ぼす影響は小さく なかったのです。

商店街には『景観形成市民協定』があったので
「太陽光発電協力金」の支払いを要請。マンションの日影面積が発電量の低下に及ぼす影響を計算したう えで、建物の間口1m当たり月額460円を負担してもらうことに決定。この分譲マンションの場合、1棟で月額1万1000円を商店街に払うよう求めました。

マンションの購入者も商店街も同じ地域の一員になり、対立するのは望ましくないと考え、協力金がさほど高くなかったこともあって合意。業者は1戸当たり月額200円を管理費に含めて負担してもらうことを購入者に説明したうえで販売。購入者から抵抗 はなかったといいます。


或いは、名古屋市で、3階建て住宅の屋上に設けていた
太陽光発電パネルの発電量が、隣接地にできた7階建てのマンションの影で、発電量が低下しました。そこで住民らはマンションを販売した大京を相手に、パネルの増設費用など計375万円を支払うよう求めた訴訟を、起しました。

08年10月、名古屋地裁は「マンションは建築基準法などに違反しておらず、住民の被害は
受忍限度内だ」として、大京が近隣の住民に支払った1 戸当たり125万円の損失補償金だけで十分だとしました。

日影規制の裁判

埼玉県さいたま市大宮区で建設中の事務所ビルの建築確認の認可の取り消しを、指定確認検査機関を相手取って求めていた裁判で2014年3月、さいたま地方裁判所は建築確認を無効とする判決を下しました。

内容は、建築基準法の日影規制における
算定方法を巡っての解釈についての争いでした。敷地が道路などに接する場合、敷地境界線の緩和がみとめられており、それには「閉鎖方式」と「発散方式」があります。
   
「発散方式」ですと、建てる側は
有利になります。今回の例では、自宅に日陰ができるなどと主張している周辺住民
側は、日陰の許容範囲が広がることになり、建築基準法などに照らして違法と主張しました。

検査機関は「発散方式」は、全国20の政令指定都市で運用上の適用を認められており、さいたま市の担当課から発散方式を適用しても支障がないとの回答を得たうえで、建築確認を下ろしていると、主張。

それに対して裁判所は、実務で多く採用されているからといって、
法解釈として適切であるとも言えない、としたのです。

ちなみに、国土交通省市街地建築課の担当者は、「発散方式は条文の解釈によるもので、違法に当たるとは認識していない」と説明しています。

ただし今後は、「発散方式」を否定したさいたま地裁の判例は、全国的な影響を発揮するものと思われます。




         
眺望権 も参考に

 
 
 
 
 
 
 



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