最近の異常気象の数々は地球温暖化によると見られますが、国土交通省によると過去10年間で水害地域は日本全国の市町村の約97％にのぼっています。又水害による浸水面積は減少傾向にあるものの、被害額についてはなんと2.6倍にまではねあがっているのです。
下の表は近年の台風による風水害をピックアップしたものです。

この表で見ると死者もさることながら住宅の被害数が想像以上に多いのがわかります。数字だけで見ると台風による被害数は地震の被害よりも多いのです。

2011年9月の台風15号により筧池南東にあるため池の堤防が決壊。名古屋市は市民の約半数に当たる１０９万人を対象に避難勧告・指示を出しました。

国の治水事業は色々と行われているように思いますが、実はかなり遅れているのが現実です。個人々もそうですが、役人の危機意識が殆どと言って良いぐらい無いのでしょう。

それと今は核家族、そして都会では地域の付き合いが重視されていないために、水害の伝承が行われていないのも原因の一つに考えられます。

2005年アメリカを襲ったハリケーン「カトリーナ」はまだ記憶に新しい。そのハリケーンは川の堤防を決壊に追い込み、あのジャズの街、ニューオリンズを一瞬にして湖と化したのです。この浸水被害の教訓を日本政府は肝に銘じてほしいものです。

下の表は都会における水害の状況です。

東京で今一番の危険とされているのが洪水による荒川堤防の決壊が言われています。09年1月、中央防災会議の「大規模水害対策に関する専門調査会」が調査結果を発表しています。

利根川の河口から２１キロ上流の北区で堤防が決壊した時の被害を予測。それによると、JRの地下路線を含む97駅が浸水する恐れがあると。最も速い場合は荒川決壊から3時間で都心の大手町まで浸水するらしい。その場合東京など81駅では改札口の天井まで水があふれるのです。

また浸水後、排水するのに1〜2週間、泥水などで設備機器に被害が出れば復旧までさらに時間がかかります。例えば02年のチェコ・プラハの洪水では、地下鉄全線の復旧まで半年以上かかったのです。

また10年4月には、東京湾を巨大台風が直撃した場合の高潮により、死者は最悪で伊勢湾台風の約５千人を上回る約７６００人、孤立者は８０万人との被害想定を公表しました。

温暖化によって水位が６０ｃｍ上昇し、漂流物で水門が閉まらず、東京の海抜ゼロメートル地帯の堤防が決壊、という最悪の想定です。 東京、千葉、埼玉に本社がある東証１部上場の主要１００社うち、４２社が浸水地域に入ります。

銀行や証券会社などの金融機能が麻痺し、経済的な被害は全国に波及するとしています。特に東京丸の内の大半のビルは地下に受電・変電・配電の設備がありますが、こうした設備への浸水対策はほとんど施されていないのです。同時にすべてのオフィスビルが被災した場合、受電設備の復旧には相当の期間がかかるといいます。

今、荒川の一部は対策の為の工事が行われています。がしかし、荒川を全部カバーしようとすれば、今の進行状況ではなんと1000年かかる計算になるのです。これまたビックリ！

08年は局地的な「ゲリラ豪雨」と呼ばれる大雨による被害が全国で被害をもたらしました。6〜8月には、北海道夕張市、秋田市、高知県安芸市、鹿児島県南さつま市では、1時間雨量の過去最大値を更新しています。
下の表には、08年の「ゲリラ豪雨」による典型的な被害を挙げました。

10年6月、関東地方は夕から激しい雨に見舞われ、東京都板橋区板橋で１時間に１０７ミリの猛烈な雨を観測。東京・北区で計３５棟が床上浸水するなど被 害が出ました。東京都北区堀船周辺では、石神井川のはんらんで道路などが冠水。乗用車やトラックが水につかり、帰宅途中の住民らが立ち往生。


ゲリラ豪雨をもたらす積乱雲は、10分程度で急速に発達するために、いつ、どこで発生するかの予想が難しいとされています。そのため、災害救助が遅れがちになり、事故につながるのです。そこで、内閣府は08年度から、「災害リスク情報」を出す仕組みの検討を始める事になりました。

また、気象庁は2012年をめどにゲリラ豪雨予報モデルの開発を進めることになりました。08年12月国土交通省は、とりあえず09年度、東京、大阪、名古屋の３大都市圏に高精度の観測レーダーを新たに約１０基設置し、10年夏から稼働させる方針を決めました。

新たに配備するレーダーの精度は２５０〜５００メートル四方で、従来より最大１６倍の情報を得られるほか、観測からネット配信までの時間も「７分遅れ」から「１分遅れ」にスピードアップし、情報更新の間隔も「５分」から「１分」に短縮できます。

しかし、地球温暖化を研究している国立環境研究所などの予測では、1日に100ｍｍ以上の雨の頻度は現在、年間3日程度ですが、今世紀末には最大10日程度に増える恐れがあります。対策をいそがないといけません。

ちなみに、福岡県では、メールアドレスを登録した住民には、気象警報や津波情報をメールで知らせる「まもるくん」と呼ばれるシステムをすでに導入しています。

08年8月、政府の中央防災会議は、発生確率が高い大阪府を南北に縦断する上町断層帯で、マグニチュード7.6の直下型地震が起きたと仮定した場合の問題を提起しています。
断層は東側が盛り上がり、大阪湾に面した地域がある西側が沈下。東側が最大1.9メートル隆起、西側が0.7メートル沈降することになるそうです。
この時、大阪湾臨海部が地盤沈下し、海抜ゼロメートル地域が現在より25％拡大し、大阪府と兵庫県の約51万人が危険にさらされると試算しました。

大阪湾の臨海部には古い木造住宅に加え、港湾関係施設や工場が密集。ゼロメートル地帯では「堤防や水門の耐震化が完成していない」として、対策が急務になりそうです。

10年5月現在、津波ハザードマップ策定済みは、によると内閣府の調査全国の沿岸 ３市町村の５３．４％です。以前津波の被害を受けた奥尻町は未策定の理由を「水門などハード面の備えは進んだが、ハザードマップのようなソフト面に投資する財力がなく後回しになっている」と 説明。ハ ザードマップがないと、適切な地域に避難指示・勧告を出すための目安がありません。内閣府は対策を検討していくようですが。

住宅の重要な物、機器というと、電気関係の機械類です。浸水によりショートして、電気が通じなくなる事で停電になり、エレベーターが停止に追い込まれます。

ですから最近のマンションの電気室は浸水被害を避けるために地上に設置される事が多くなってきました。がしかし現在地下に在る電気室を地上に上げることは空間的にも経済的にも難しいと思います。

05年に東京で起きた集中豪雨（1時間に100ｍｍを超えるピンポイント）で杉並区ではかなりの被害が出ました。やはり地下の浸水被害が多く出ました。最近のマンションは地下にも部屋があり寝ていた人はとっても驚いたに違いありません。本人は、まさか自分が水害に遭遇するとは思っていなかったからです。

ただこの時の東京・石神井川のはんらんは、旧首都高速道路公団の護岸改修工事で、ずさんな工事が原因となっていたことが後でわかっています。この水害で公団は、浸水被害を受けた住民らへの補償をしています。

10年9月、東京練馬区の30階建てマンションでは、雨が降り続く中、エレベーターが機械系統の漏水により停止しました。復旧するまで水道も止まり、なんといっても宅配業者が悲鳴を上げていたのです。

最近のマンションはその土地の持っている容積を100％使おうとして地下にも部屋を造るのですが、それが被害をもたらしました。そこの土地が高台にあったとしても排水の容量が超えてしまえばやはり地下は怖いですね。今地下にお住まいの方は、避難の方向が二つあるかどうか確認しておく必要があります。水害は台風や豪雨が去った後にやってくるのです。

日本は島国だけあって、常に津波による水害の危険にさらされています。過去の被害を見てみましょう。

東日本大地震で、津波により浸水した面積は延べ約４００平方キロ・メートルにのぼることが国土地理院の分析で分かりました。浸水面積は、山手線内側の面積の約６・４倍で、過去の津波被害でも最大級。川沿いの地域では、海岸から十数キロの地点でも浸水していました。

また、岩手県宮古市重茂姉吉(おもえあねよし)地区で、東日本大震災の津波が高さ４０・４メートルまで山中を駆け上がっていたことが11年7月、全国の研究者らによる合同調査グループの調査報告で分かりました。
明治三陸地震では、同県大船渡市の綾里(りょうり)地区の３８・２メートルが最大記録でした。

10年11月、産業技術総合研究所の調査により、室町時代、東北から関東の太平洋岸を巨大津波が襲った可能性があることが分かりました。東北地方南部沖で起きたマグニチュード（Ｍ）８級の地震による津波らしい。

この古海域では平安時代（８６９年）にもＭ８を超す大地震が発生、「貞観（じょうがん）津波」と呼ばれる大津波が起き、千人を超す死者が出たと文書に記録があります。

日本史家の磯田道史によると、「三代実録」に記された貞観津波とは別に、「大日本地震資料」から、東北から千葉にかけての海岸に東日本大震災に近い巨大津波は4・500年に一度は来た可能性があると言います。

例えば「駿府記」によると、東北慶長津波の時、伊達政宗領では「海辺の人家に大津波が来て溺死者が5000人」出たと。当日、正宗の命により釣りに出た猟師が大波に遭い、転覆は逃れたものの、その船が流れついたのが宮城県岩沼市の千貫山の麓。現在の海岸から7ｋｍも離れたところなのです。

そして11年5月、海溝型地震履歴研究チームらの調査で、紀伊半島南部に４００〜６００年程度の間隔で大津波が襲来したとみられる痕跡を、和歌山県串本町周囲の巨岩で確認。

岩は潮岬近くの海岸にあり、約４０の岩柱が一列に並んでそそり立ち、その周辺に、巨岩から崩れたとみられる岩（重さ数十トン以上、直径２〜３メートル）が多数、散らばっています。

散在する岩には、カキやフジツボなどの生物の化石が、海水につかる下部ではなく、上部に付着していることを確認。化石年代を測定すると〈１〉１７００年前後と〈２〉１１２０〜１３４０年頃の二つの時期に集中。

巨岩が動くには、秒速４メートル以上の速い流れが必要と計算され、東海・東南海・南海連動型の宝永地震（１７０７年）を想定して計算した流速と一致したのです。〈１〉は宝永地震に当たり、〈２〉は、その約４００〜６００年前に起きた巨大地震とみています。

また、11年8月には北海道大の教授らが宮城県気仙沼市の海岸で、１０メートル級の巨大津波が過去約６０００年間に６回襲来していたとみられる痕跡を、発見しています。

これは、三陸地方の太平洋沖合では、東日本大震災のようなマグニチュード９級の巨大地震が１０００年に１回の頻度で繰り返し起きていた可能性があります。

　　　津波の世界地図　大地震による津波のシュミレーション地図が見れます。

07年1月、東京湾で有名な屋形船が満潮時に、橋の下をくぐれない事態が発生しました。01〜02年頃から満潮時には同じ事が数回起こっていましたが、それは、夏から秋にかけての、海水が温まって膨脹するために起こったものだったのです。冬場では初めてだったのです。しかもその後、2月にも起きました。

そのため、今では安全対策として、船の高さを出きるだけ低くするように、船上の機材類は全て取外す事にしているようです。

気象庁によれば、ここ100年で見ると、最近の5年間は最も水位が高い状態にあるらしい。これは正に、地球温暖化の影響である事は間違いない。

この予兆としては、近くの川の水門が、5〜6年前程から時々閉まるようになっていました。そして06年10月の大潮時には、隅田川沿いの遊歩道が冠水し人が通れなくなったのです。それが最近その回数が増えています。

現在東京湾岸は、超高層マンションが連なっていますが、はたして、今後の高潮対策は出来ているのでしょうか。又、その時に台風でも来たらどうなるのでしょうか。

地球温暖化により09年4月、国土交通省は東京湾に超大型台風が襲った場合の高潮による浸水予想を発表しました。
最悪のシナリオは、1934年に死者・行方不明者計約3000人を出した「室戸台風」規模の台風が東京湾を縦断というケース。水位が60ｃｍ上昇し水門・堤防も漂流物で壊れ・破損した場合です。

船橋市、千葉市の広い範囲で深さが3―5ｍ、川崎1―2ｍの浸水、船橋市役所や千葉県庁付近で2―5ｍ、東京都大田区も一部で浸水。これにより、東京山手線内の面積の4.4倍にあたる地域が浸水するのです。

国土交通省は「堤防を1〜2ｍ高くするなどの対策が必要」としています。

沖縄・八重山諸島にある、伝統的建築群の町並みで有名な竹富島の南東10ｋｍの沖合いには、サンゴ礁が島を守っています。06年9月に襲った台風の時、風速60ｍを超す風と大波にもかかわらず、サンゴ礁はしっかりと荒波を跳ね返していたのです。

スリランカでは、観光業者がサンゴを手厚く保護していましたために、04年12月のインド洋におけるスマトラ沖地震による大津波でも、サンゴ礁による浅瀬や起伏に富む海底の地形により、津波の波を和らげる効果を発揮して、スリランカ南部の一部の地域では一人の死者も出なかったのです。

東北学院大や東北大は、バンダアチェなどでのマングローブの植生と津波の高さ、犠牲者数の研究調査から、十分なマングローブの林があれば、6ｍ以下の津波から集落を守るのは可能としています。
又、幹の直径20ｃｍ程度のマングローブが1ｈaあたり約2500本ある自然林が残っていれば、津波の高さは最高で70％減少するとしています。

八重山諸島でも18世紀に明和の大津波に襲われ、石垣島では島民の半数が亡くなる被害がありました。しかし、わずか6ｋｍ西にある竹富島は全員が助かった記録があります。サンゴ礁という自然の防波堤の威力を思い知らされます。

09年2月、九州北部から鹿児島県奄美地方にかけての沿岸部で、短時間に海水の上下変動が起こる「副振動」が観測されました。

熊本県天草市で１メートル９７などの潮位の振幅を観測。天草市で８棟が床上床下浸水し、鹿児島県内で係留中の漁船など３０隻が沈没、転覆するなどの被害が出ました。

長崎海洋気象台によると、副振動は「あびき」とも呼ばれ、気圧や風の急激な変化が引き起こすと考えられています。

地元に長く住んでいる人は「島に長年住んでいるが、住宅地にまで海水が押し寄せたことはこれまで記憶にない。台風なら襲来前に備えができるが、副振動はいつ起こるか分からず、本当に怖い」と。

また、10年3月25日気象庁は、九州西岸地方を中心に、短時間で潮位が変動する「副振動」が起きていると発表しました。、これまでに観測された海面昇降の幅の最大値は、長崎市で約１００ｃｍ、鹿児島県枕崎で約７０ｃｍ。

国の防災会議は、07/5/31に利根川が決壊した場合の浸水想定を発表しています。
例えば、埼玉県内で決壊した場合には、約240万人が暮らす地域約580平方キロが浸水し、約90万世帯がその浸水被害をこうむるという。又、あふれ出た水の行き場は東京足立区に集中する恐れがあり、その場合は約5ｍほどの高さのとなり、大規模な浸水被害が起こると想定しています。

とにかく災害は何時襲ってくるかわかりません、ですから今のうちに損害保険などの見直しも必要でしょう。下の表から参考にして資料でも見て検討されてはどうでしょうか。