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中小企業向け税金対策本
























札幌から那覇まで全国の大都市35を、街の性格から住民の気質まで、
県民性評論の第一人者が痛快に論評したガイド風エッセイ。各都市のミシュラン風評価付き。







 
負の遺産

自治体の必要経費の中には庶民からすると、考えられないような物があります。鈴木俊一前東京都知事(当時業界では、不動産屋の都知事と言われていました)の時代に造られた大規模なハコモノ建築「負の遺産」が今でも東京都民に大きくのしかかっているのです。

施設名 維持管理費総額(万円)
 東京都庁舎      455031
 江戸東京博物館       46679
 東京芸術劇場      128959
 東京都現代美術館       52627
 東京国際フォーラム      213532

            ※1999年度より(年間経費)

10億円の単位は、想像がつきませんが、なにしろ莫大な金額と言う事でしかありません。将来の展望も無く建ててしまい、挙句の果ては皆さんの(都)税金から出ているところが許せません。

ここで私の知っている二つ例を揚げてみます。有楽町に都庁舎があった時、現在の
都庁舎の模型がホールに展示されていました。その制作費がなんと「2000万円」だったそうです。非常に驚いた事を覚えています。なにしろ「一軒、家が建つじゃん」と。

その現都庁舎の
1・2階の広いホールはバブル崩壊後ずっと、薄暗いのです。まるで倉庫の中を歩いているようです。電気代の節約なんでしょうが、実際何度も来庁していて感じますが、「無駄なホール」「無駄な大きさ」そのものです。

今度は、旧都庁舎跡に建つ
東京国際フォーラムの話しですが、この模型も現都庁舎のホールに展示してありました。時に、都の建築関係の部署に勤務していた、知り合いの人に聞いたところ、その制作費がなんと「1億円」。開いた口が塞がりませんでした。お金の使い方が解っているのでしょうか?自分なら100万円もらえれば出来そうなものだと感じていましたが?

そして現在の都庁舎に求められるのが改修です。その
改修の中で、最も費用を要するとみられるのが、空調や衛生関連の設備です。約20年間使われた設備機器は、更新時期を迎えています。

東京都が09年2月に出した改修方針では09年度から18年度までの10年間で約780億円を見込んでいます。その中で
空調設備関係が280億円です。とんでもない数字。なにせ都庁舎の建設費の1/2程の金額だからです。
ちなみに68年に竣工した日本初の超高層
「霞ヶ関ビル」の建設費は163億円、改修費は300億円でした。(時代による貨幣価値の違いもあります)

公共建物の場合は、
税金をドブに捨てているようにしか感じません。「負の遺産」は全国各地にありますが、取りあえず他県の施設も見てください。

施設名 維持管理費総額(万円)
 富山市庁舎       37053.
 掛川市庁舎       10097.
 宇都宮美術館       19298.

           ※1999年度より (年間経費)

そして滋賀県では08年3月、オペラハウス
「びわ湖ホール」が問題になっています。運営費を削減して、福祉に充てられないかとの意見が多いようです。ちなみに98年竣工の事業費は332億円、年間の管理費は11億2千万円。
県は1割程をカットしたいらしいが、音楽界や演劇界らが「他の自治体も追随するのでは」と懸念を示し、反対の署名活動を行なっています。

たとえば競輪、競馬のような公営ギヤンブル施設のある自治体は、多少潤っているのでしょうか。07/3現在石原東京都知事は、お台場に
公営カジノの構想をうちあげていますが、うまく行くのでしょうか。前都知事の二の舞いにならなければいいのですが。

税金のムダ使いはまだまだあります。06/12のニュースでは、知事ら首長の
退職手当について、1ヶ月分上乗せされて支給されていたのが、全国31府県の209市町村にのぼっていたのです。

      
山形、福井、長野、愛媛の4組合(121市町村)と組合非加入の88市
      仙台、千葉、広島、北九州の4市


総務省はその制度を見直すように指導しましたが、以下の7府県11市は
「変更の予定は無い」と突っぱねています。

都道府県
 栃木県  鹿沼
 長野県  岡谷、諏訪、伊那、千曲
 静岡県  御殿場
 石川県  小松
 愛知県  常滑、東海
 大阪府  泉大津
 大分県  日田


税金ランキング

では、気になる税金について見てみましょう。

県名 住民税(人口一人当り) 順位
東京都 214.8 1
愛知県 129.3 2
神奈川県 121.9 3
大阪府 110.4 4
千葉県 101.7 5
     
岩手県 57.8 43
宮崎県 56.9 44
秋田県 54.5 45
青森県 54.0 46
沖縄県 50.9 47

         ※2006年度総務省統計より(単位千円)

県名 固定資産税(人口一人当り) 順位
東京都 100.1 1
福井県 78.0 2
愛知県 77.7 3
静岡県 75.3 4
富山県 72.3 5
     
熊本県 48.9 43
宮崎県 47.8 44
鹿児島県 47.7 45
長崎県 46.6 46
沖縄県 45.1 47

         ※2006年度総務省統計より(単位千円)

東京都の税金の高さが際立っています。ランキング

生活費ランキング

問題は直接生活に関る費用はどうなのでしょうか。青森県

県名 対消費の水道光熱費割合 順位
青森県 10.2 1
沖縄県 9.2 2
秋田県 8.8 3
岩手県 8.4 4
北海道 8.3 5
     
大分県 6.4 43
埼玉県 6.3 44
千葉県 6.2 45
奈良県 6.2 46
香川県 6.0 47

           ※2007年度総務省統計より(単位%)

公共料金の中で、電気やガス料金はあまり格差は無いようですが、水道料金だけはかなり地域差があるようです。
水道は、原則、市町村の独立採算性だからです。特に安い富士河口湖町、兵庫県赤穂市などは、近辺に地下水などの水源がある有利性を持っていますね。他方、人口密度が低く、
水源までの距離が遠い場合などは高くなってしまいます。もう一つは、今までの立地環境とは別な所で料金が高くなってしまう場所があります。

それは、ダムの水源を利用している市町村でしょう。
巨大ダムの建設の「ツケ」を払わなければならないのです。又北軽井沢の別荘地向けの水道料金は、別荘計画の甘さで、販売が伸び悩み、開発に関った費用の「ツケ」が結果として公共料金に跳ね返ってきているのです。

気になる物価は下の表を参照にして下さい。

県名 消費者物価指数 順位
東京都 100 1
神奈川県 99.6 2
大阪府 96.6 3
京都府 95.6 4
静岡県 94.8 5
     
群馬県 89.1 43
愛媛県 89.0 44
秋田県 88.1 45
沖縄県 87.1 46
宮崎県 86.9 47

            ※2007年度総務省統計より(東京都を100とした場合の地域差指数)

水道料金ランキング

全国の水道料金(平均)は、91年に比べて16年間で30%も上昇しています。

というのも、地方の人口が減少し、また節水型の便器の普及などがあります。その結果、
需要が減れば収益悪化を招き、そうすると、水道料金も値上げせざるを得ないという悪循環。

また、良質の水源が近くにあり、浄水場が不要な
自治体では安いが、逆に水源から遠く、ダムから水を引っ張ってこなければならない自治体は、高くなります。

07年度水道料金の高い市町村

1 群馬県 長野原町
2 北海道 池田町
3 北海道 羅臼町
4 北海道 増毛町
5 福島県 伊達市
6 熊本県 上天草市
7 宮城県 涌谷町
8 青森県 中泊町
9 北海道 羽幌町
10 北海道 栗山町

07年度水道料金の安い市町村

10 兵庫県 高砂市
9 神奈川県 秦野市
8 山梨県 忍野村
7 群馬県 草津町
6 東京都 昭島市
5 富山県 黒部市
4 静岡県 沼津市
3 静岡県 小山町
2 兵庫県 赤穂市
1 山梨県 富士河口湖町

                 (週間ダイヤモンドより)  

かつて水道料金が日本一高いといわれた山形県の酒田市。それまで使っていた地下水をやめて、ダムからの供給に変えたところ、
料金が2倍になりました。それは、需要計画が甘かったのです。このようにダムによって、かえって水道料金が上がった自治体は沢山あります。

救急中核病院が無くなる

地域の救急患者を受け入れる「2次救急病院」がここ2年間で、174ヶ所減った事が08年1月朝日新聞の調査でわかりました。

1次救急 開業医が軽傷患者を診る
2次救急 入院や手術の必要な患者を治療する
3次救急 救急救命センターなど重症患者に対応する

又、救急病院が減る一方で軽傷と中等症は10年前から1.5倍に増えています。このため、救急車による患者のたらい回しされ、結果死亡に至るケースも増え、社会問題となっています。

07年消防庁の調査によると、全国で重症以上の傷病者約41万人のうち、搬送を10回以上断られた事例は1074件ありました。

1 東京 614件
2 埼玉 129件
3 大阪 71件
4 千葉 66件
5 奈良 41件
6 神奈川 32件
7 兵庫 28件
8 宮城 26件
9 茨城 14件
10 栃木 11件

全国で、重症の搬送を3回以上断られた事例は1万4千件を超えています。以下は3回以上断られた率です

1 奈良 12.7%(8件に1件)
2 東京 11.2%(9件に1件)
3 大阪 10.1%(10件に1件)
4 埼玉 7.8%
5 千葉 6.3%
6 宮城 6.2%
7 兵庫 5.7%
8 神奈川 5.7%
9 茨城 5.1%
10 栃木 4.4%


以下は減った救急病院の多い自治体です。

都道府県 07年10月 05年10月比
福岡 209 -26
東京 326 -15
大阪 258 -14
神奈川 175 -12
高知 36 -12
埼玉 176 -11
新潟 64 -7

では、撤退した理由を聞くと(204病院複数回答)

1 医師、看護士不足 66
2 診療所に変更 40
3 療養型などに転換 28
4 診療所に変更輪番制廃止 24
5 倒産など 20
6 経営難、不採算 9
7 その他 34


分娩が出来ない

08年3月、厚生労働省は分娩(ぶんべん)の休止や制限を予定している医療機関が08年1月以降、分娩の休止を予定している45か所、分娩制限の32か所と、全国で77か所に上り、この中の7か所は地域内での医師の確保が困難な見通しであることを公表しました。

このうち08年4月から分娩を休止するのは、
福島県の県立南会津病院、群馬県の富士重工業健康保険組合総合太田病院、沖縄県の公立久米島病院。静岡県の藤枝市立総合病院は6月から、長野県の国立病院機構長野病院は8月から休止します。

そして09年5月厚生労働省研究班は、都道府県ごとの病院や診療所の出産費用を実態調査したところ、平均額で最大1・5倍の格差があることがわかりました。健康保険組合などから支給される出産育児一時金は現在、全国一律(38万円)ですが、実際の費用は地域の所得水準によって左右されているようです。

順位  県名 費用(円)
1  東京都 515.000
2  神奈川県 477.000
3  栃木県 463.000
4  宮城県 456.000
5  埼玉県 455.000
     
43  鳥取県 375.000
44  沖縄県 370.000
45  香川県 367.000
46  鹿児島県 365.000
47  熊本県 346.000

出産育児一時金は、政府の少子化対策として、09年10月から42万円に増額される予定です。一方で60%の施設が、実際にかかった負担の「すべてを請求できていない」と回答し、52%が09年以降に5万円前後の値上げを予定しています。

買い物難民

町の中心部で相次ぐスーパーの撤退で、近所で買い物ができなくなった「買い物難民」が急増しています。

最寄りのスーパーまで歩いて約30分。帰りは上り坂で、荷物を載せた自転車を押す。道も狭く、大型車の風圧にあおられ自転車ごと転倒したこともあるという女性(68)。
自宅近くのスーパーが閉店。電車を乗り継いで1時間以上かけ、品ぞろえ豊富な小田原市まで買い物に向かう神奈川県の女性(82)
京都のニュータウンに住む女性(73)。スーパーは、自宅から200メートル先にあったが閉店。1キロ以上離れた百貨店への買い物からバスで帰宅。
JR渋川駅近くのスーパー。自宅から30、40分かけて歩いてくる人が多い。しかしそれも09年7月に閉店しました。

10年3月、「買い物環境に関するアンケート調査」調査結果が、秋田市から公表されました。
65歳以上の秋田市民1192人が回答66.2%)

買い物の際に困っていること  
特になし 44.4%
徒歩圏内に行きたいお店がない 33.5%
家族の協力がないと行きたい時に買い物ができない 23.6%
重い物が持てないため一度に少量しか購入できない 20.2%
車や自転車の運転がしんどくなってきた 9.6%
車がない 8.8%
買い物を手伝ってくれる家族等がいない 7.3%
バス・鉄道の乗降が体力的にきつい 2.8%

これは決して地方だけの話ではありません。首都圏でも起こっているのです。

買い物難民支援

全国のスーパーの店舗数は、09年は02年より1割少ない8216店まで減り、そのため「買い物難民」は約600万人にのぼるとされています。

そこで10年12月、コンビニ大手の
ファミリーマートは人口減が進む地方の市町村などに、11年にも出店費用を大幅に抑えた小型店を展開する方針を発表。地域のニーズに応じた品ぞろえを徹底する予定。低コスト店舗なら採算が見込めると判断したようです。


また、北海道に約1000店を展開する
セイコーマートは、船に乗らないと買い物に行けないこともある奥尻島や利尻島などにコンビニを出店している。島への配送コストが膨らむが、地元の牛乳公社から乳製品を安定調達するなどし、運営を続けています。

そして、熊本市内の
健軍商店街は、半径2キロ・メートルに住む利用者を対象に、購入商品をタクシーで自宅まで届けるサービスを提供。料金は1回300円で、うち100円を商店街が補助。顧客の高齢化に対応したもので、09年度には289件の利用がありました。



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