自治体の必要経費の中には庶民からすると、考えられないような物があります。鈴木俊一前東京都知事（当時業界では、不動産屋の都知事と言われていました）の時代に造られた大規模なハコモノ建築の「負の遺産」が今でも東京都民に大きくのしかかっているのです。

　　　　　　　　　　　　※1999年度より（年間経費）

10億円の単位は、想像がつきませんが、なにしろ莫大な金額と言う事でしかありません。将来の展望も無く建ててしまい、挙句の果ては皆さんの（都）税金から出ているところが許せません。

ここで私の知っている二つ例を揚げてみます。有楽町に都庁舎があった時、現在の都庁舎の模型がホールに展示されていました。その制作費がなんと「2000万円」だったそうです。非常に驚いた事を覚えています。なにしろ「一軒、家が建つじゃん」と。

その現都庁舎の1・2階の広いホールはバブル崩壊後ずっと、薄暗いのです。まるで倉庫の中を歩いているようです。電気代の節約なんでしょうが、実際何度も来庁していて感じますが、「無駄なホール」「無駄な大きさ」そのものです。

今度は、旧都庁舎跡に建つ東京国際フォーラムの話しですが、この模型も現都庁舎のホールに展示してありました。時に、都の建築関係の部署に勤務していた、知り合いの人に聞いたところ、その制作費がなんと「1億円」。開いた口が塞がりませんでした。お金の使い方が解っているのでしょうか？自分なら100万円もらえれば出来そうなものだと感じていましたが？

そして現在の都庁舎に求められるのが改修です。その改修の中で、最も費用を要するとみられるのが、空調や衛生関連の設備です。約20年間使われた設備機器は、更新時期を迎えています。

東京都が09年2月に出した改修方針では09年度から18年度までの10年間で約780億円を見込んでいます。その中で空調設備関係が280億円です。とんでもない数字。なにせ都庁舎の建設費の1/2程の金額だからです。
ちなみに68年に竣工した日本初の超高層「霞ヶ関ビル」の建設費は163億円、改修費は300億円でした。（時代による貨幣価値の違いもあります）

公共建物の場合は、税金をドブに捨てているようにしか感じません。「負の遺産」は全国各地にありますが、取りあえず他県の施設も見てください。

　　　　　　　　　　　※1999年度より （年間経費）

そして滋賀県では08年3月、オペラハウス「びわ湖ホール」が問題になっています。運営費を削減して、福祉に充てられないかとの意見が多いようです。ちなみに98年竣工の事業費は332億円、年間の管理費は11億2千万円。
県は1割程をカットしたいらしいが、音楽界や演劇界らが「他の自治体も追随するのでは」と懸念を示し、反対の署名活動を行なっています。

たとえば競輪、競馬のような公営ギヤンブル施設のある自治体は、多少潤っているのでしょうか。07/3現在石原東京都知事は、お台場に公営カジノの構想をうちあげていますが、うまく行くのでしょうか。前都知事の二の舞いにならなければいいのですが。

税金のムダ使いはまだまだあります。06/12のニュースでは、知事ら首長の退職手当について、1ヶ月分上乗せされて支給されていたのが、全国31府県の209市町村にのぼっていたのです。

　　　　　　山形、福井、長野、愛媛の4組合（121市町村）と組合非加入の88市
　　　　　　仙台、千葉、広島、北九州の4市

総務省はその制度を見直すように指導しましたが、以下の7府県11市は「変更の予定は無い」と突っぱねています。

では、気になる税金について見てみましょう。

　　　　　　　　　※2006年度総務省統計より（単位千円）

　　　　　　　　　※2006年度総務省統計より（単位千円）

東京都の税金の高さが際立っています。ランキング

問題は直接生活に関る費用はどうなのでしょうか。青森県

　　　　　　　　　　　※2007年度総務省統計より（単位％）

公共料金の中で、電気やガス料金はあまり格差は無いようですが、水道料金だけはかなり地域差があるようです。
水道は、原則、市町村の独立採算性だからです。特に安い富士河口湖町、兵庫県赤穂市などは、近辺に地下水などの水源がある有利性を持っていますね。他方、人口密度が低く、水源までの距離が遠い場合などは高くなってしまいます。もう一つは、今までの立地環境とは別な所で料金が高くなってしまう場所があります。

それは、ダムの水源を利用している市町村でしょう。巨大ダムの建設の「ツケ」を払わなければならないのです。又北軽井沢の別荘地向けの水道料金は、別荘計画の甘さで、販売が伸び悩み、開発に関った費用の「ツケ」が結果として公共料金に跳ね返ってきているのです。

気になる物価は下の表を参照にして下さい。

　　　　　　　　　　　　※2007年度総務省統計より（東京都を100とした場合の地域差指数）

全国の水道料金（平均）は、91年に比べて16年間で30％も上昇しています。

というのも、地方の人口が減少し、また節水型の便器の普及などがあります。その結果、需要が減れば収益悪化を招き、そうすると、水道料金も値上げせざるを得ないという悪循環。

また、良質の水源が近くにあり、浄水場が不要な自治体では安いが、逆に水源から遠く、ダムから水を引っ張ってこなければならない自治体は、高くなります。

07年度水道料金の高い市町村

07年度水道料金の安い市町村

　　　　　　　　　　　　　　　　　（週間ダイヤモンドより）　　

かつて水道料金が日本一高いといわれた山形県の酒田市。それまで使っていた地下水をやめて、ﾀﾞﾑからの供給に変えたところ、料金が2倍になりました。それは、需要計画が甘かったのです。このようにダムによって、かえって水道料金が上がった自治体は沢山あります。

地域の救急患者を受け入れる「2次救急病院」がここ2年間で、174ヶ所減った事が08年1月朝日新聞の調査でわかりました。

又、救急病院が減る一方で軽傷と中等症は10年前から1.5倍に増えています。このため、救急車による患者のたらい回しされ、結果死亡に至るケースも増え、社会問題となっています。

07年消防庁の調査によると、全国で重症以上の傷病者約41万人のうち、搬送を10回以上断られた事例は1074件ありました。

全国で、重症の搬送を3回以上断られた事例は1万4千件を超えています。以下は3回以上断られた率です

以下は減った救急病院の多い自治体です。

では、撤退した理由を聞くと（204病院複数回答）

08年3月、厚生労働省は分娩(ぶんべん)の休止や制限を予定している医療機関が08年１月以降、分娩の休止を予定している４５か所、分娩制限の３２か所と、全国で７７か所に上り、この中の７か所は地域内での医師の確保が困難な見通しであることを公表しました。

このうち08年４月から分娩を休止するのは、福島県の県立南会津病院、群馬県の富士重工業健康保険組合総合太田病院、沖縄県の公立久米島病院。静岡県の藤枝市立総合病院は６月から、長野県の国立病院機構長野病院は８月から休止します。

そして09年5月厚生労働省研究班は、都道府県ごとの病院や診療所の出産費用を実態調査したところ、平均額で最大１・５倍の格差があることがわかりました。健康保険組合などから支給される出産育児一時金は現在、全国一律（３８万円）ですが、実際の費用は地域の所得水準によって左右されているようです。

出産育児一時金は、政府の少子化対策として、09年10月から４２万円に増額される予定です。一方で６０％の施設が、実際にかかった負担の「すべてを請求できていない」と回答し、５２％が09年以降に５万円前後の値上げを予定しています。

町の中心部で相次ぐスーパーの撤退で、近所で買い物ができなくなった「買い物難民」が急増しています。

10年3月、「買い物環境に関するアンケート調査」調査結果が、秋田市から公表されました。
（65歳以上の秋田市民1192人が回答66.2％）

これは決して地方だけの話ではありません。首都圏でも起こっているのです。

全国のスーパーの店舗数は、０９年は０２年より１割少ない８２１６店まで減り、そのため「買い物難民」は約６００万人にのぼるとされています。

そこで10年12月、コンビニ大手のファミリーマートは人口減が進む地方の市町村などに、11年にも出店費用を大幅に抑えた小型店を展開する方針を発表。地域のニーズに応じた品ぞろえを徹底する予定。低コスト店舗なら採算が見込めると判断したようです。


また、北海道に約１０００店を展開するセイコーマートは、船に乗らないと買い物に行けないこともある奥尻島や利尻島などにコンビニを出店している。島への配送コストが膨らむが、地元の牛乳公社から乳製品を安定調達するなどし、運営を続けています。

そして、熊本市内の健軍商店街は、半径２キロ・メートルに住む利用者を対象に、購入商品をタクシーで自宅まで届けるサービスを提供。料金は１回３００円で、うち１００円を商店街が補助。顧客の高齢化に対応したもので、０９年度には２８９件の利用がありました。