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状況は変化する

住宅の立地条件として、充実している商店街のを選択した場合、その状況が今後いつまで続くものなのかは中々判断が難しいものです。現在は郊外型ショッピングセンタ−が増えつつあります。

これは国土交通省の大規模店舗に対する規制緩和があります(今は見直しの考え方が出てきています)。
そのために駅前
商店街衰退して行く場所も出てくるでしょう。都市環境とは、目まぐるしく変化をたどる「場」であります。

例えば、千葉県の木更津駅前。キ−テナントの「そごう」が撤退したために一時期TVなどで紹介された
「シャッタ−通り」が出現するのです。そのために一帯の地価も下落してしまいます。

また、新潟市の中心街、古町でも
空洞化が進んでいます。市内の別の繁華街や郊外型ショッピングセンターなどに客が流れ、若者向け衣料を中心とする地下専門店街「西堀ローサ」は、07年半ばごろからテナントの撤退が増え始めています。

そんな中、「シャッター街」化が進む佐賀市の中心市街地で、佐賀大の学生が空き店舗を改築して住み込む
「まちなか居住」の実験住宅が10年12月オープン。1869(明治2)年建築の木造2階建てで、閉店した呉服小物店を借り改築。1階が地域住民との交流の場とする「ワークスペース」。2階が居住空間で、理工学部4年の男子学生3人が住み込む。 「地域との連携の場として活用し、まちの活性化に寄与させたい」とのこと。


たとえば、「つくばエクスプレス」に見るように、これからも新規の鉄道の発展も考えられます。新幹線も結果的には日本を一周するかもしれません。

住宅に関しては、2007年12月、都市再生機構(UR、旧住宅公団)は、所有する
賃貸用の団地など約77万戸のうち約5万戸を、2018年までに、2048年までには約23万戸を閉鎖していく方針を固めました。その中で全国61団地を自治体へ売却することを考えています。

このうち
全面建替えが計画されているのは15団地。一千戸以上の大規模団地は、赤羽台(東京北区)多摩平(東京日野)ひばりが丘(東京東久留米)東久留米(東京東久留米)となっていますが、これには難航が予想されます。

URはこれまでに11万3000戸分の団地の建て替えを行ってきているが、費用負担が重荷になっていますが、今回の大きな理由は今までの債務縮小でしょう。

実際には、入居者に対してURの別の住宅への転居を要請し、引っ越し費用などを負担する模様。閉鎖開始時期や5万戸の閉鎖完了までの期間については、今後検討するようです。そして閉鎖した団地は、原則として解体して更地化し、民間に売却する方針です。

これに対して、URの賃貸住宅の住民25万世帯で組織する「全国公団住宅自治協議会」は
「居住の安定が最優先」としてする反対の署名を今後、国交省に提出するそうです。

鉄道路線が街を変える

東京の「JR京浜東北線」のように、ある時から快速が出来、有楽町駅などのように時間帯により通過してしまう状況に陥る事はどこでも起こることかもしれないのです。

JRは都心のラッシュ緩和を考え、上野駅を終点とする常磐、東北、高崎各線を品川駅以南まで延ばし、東京駅終点の東海道線を上野駅以北まで乗り入れる計画があります。

この計画により、現在高架線となっているJR神田駅部分はさらにもう
一段高い高架を乗せる事となるのです。付近の住民は「まるでベルリンの壁」だとの心配の声が上がっています。

「駅前が綺麗になる」「街の活性化になる」との賛成意見があるものの、しかし「街の衰退に拍車がかかる」
「街が分断される」との反対意見が多いようです。

神田が今のようになったのも、この計画が持ち上がったのも、今まで地元住民が真剣に
街づくりを考えてこなかったせいであるとの批判が出ています。

開発は突然やってくる

再開発や新規鉄道などは、何年も前から官庁内では検討されています。それらは、我々の耳には中々入ってきません。そこで不動産・建築業者等は議員から情報を得ています。故に献金が右から左へと動いているようです。

未来の姿を思い浮かべるのはそう容易いものではありません。しかし、これから住宅の立地を考える場合には熟慮する必要があると思います。

何故なら、
変化は急にやって来るものです。気がついたら、隣の敷地で工事が始まってしまいます。そう、反対しようにも出来ない状況が現実にはあるのです。

閑静な住宅地を求め住んでいても東京国立市のような景観に関する裁判沙汰になるようなマンションが気が付くと隣に建っていたという状況になるかもしれません。

近々その周辺の
用途地域が変更になれば、環境はがらっと変わってしまいます。
又近辺の
道路が拡張すれば車が増え、排気ガスなどの自然環境さえも著しく変化してしまうでしょう。

区画整理事業の問題点

土地区画整理法では、市町村が都道府県の許可を受けて事業計画を決定し公告すると、土地の形質の変更や建物の新築に不都合が生じるため、権利者は不利益を受けます。

浜松市の遠州鉄道上島駅周辺の区画整理事業をめぐり、03年11月に市が下した事業計画決定の取り消しを求めて地権者らは訴訟をおこしました。その結果、一審の静岡地裁・二審の東京高裁とも
訴えを却下しました。

基本となるのは
66年、最高裁は、事業計画決定の性格について、「特定の個人に向けられた具体的な処とは著しく異なり、いわば事業の青写真に過ぎない」と判断。「公権力の行使」という処分性がないため、行政事件訴訟法上の取り消し訴訟の対象にならないとの結論を出しました。

しかし
07年12月最高裁は、今回の土地区画整理事業について、審理を大法廷で回付する事を決め、大法廷で審理される事になりました。

そして08年8月10日、最高裁大法廷は
42年ぶりに判例を変更、事業計画決定時点で提訴を認める画期的な判断を示しました。そのうえで住民の訴えを却下した一、二審判決を破棄、審理を一審・静岡地裁に差し戻しました。

自治体の土地区画整理事業では、都市計画で大まかな区域を決め、事業計画で細かい地区や設計を決定。仮換地指定で宅地の具体的な移転先などが決まります。

今回の判決理由は「事業計画が決定されると、換地処分まで当然行われる。
事業計画決定で住民個人に直接的な影響が生じるといえる」と指摘。また、仮換地後に提訴しても「事業の混乱を理由に取り消しを認めない判決が出される可能性があり、救済が十分果たされない」と述べ、住民側主張を認めました。

今までの判例に従がえば、仮換地などの行政処分あった時点まで行政訴訟を起こす事が出来ないため、住民の
救済が遅れるとの批判が多くありました。

ここで福井の例を挙げます。

福井市は07年3月、JR福井駅西口再開発計画について、26人の地権者のうち1人から同意が得られなかったとして、計画を白紙に戻すと発表しました。このため再開発ビル計画や駅前広場の拡張は宙に浮き、市の再生をかけた中心市街地の活性化事業は抜本的な見直しを迫られることになりました。

市は地権者の同意を得ないまま先行して都市計画を決定し、説得を続ける方法も検討したが、地権者が法的手続きをとる可能性もあり断念したといいます。
市長は第3セクター、えちぜん鉄道の新型路面電車(LRT)化や福井駅への延伸にも影響が出るとの認識を示しました。

問題は、他にもあります。10年11月、警視庁は、東京都国立市の土地区画整理事業で調査設計業者の選定に便宜を図り、見返りに現金200万円を受け取ったとして、「国立市城山南土地区画整理組合」理事長を
土地区画整理法違反(収賄)容疑で逮捕しました。

また、武蔵野市の設計会社「八洲設計」社長も、同法違反(贈賄)容疑で逮捕。理事長は、同社の経理担当で、
ワイロと知りながら資金を用意したといいます。

区画整理の不安

兵庫県神戸市東灘区での「土地区画整理事業」に伴う、市役所から「清算金」の支払いを求める通知書が半世紀近くたった10年1月、一斉に届きました。

計画決定は
1965年にさかのぼり、個々の清算金の額が確定したのは09年12月。清算金を徴収されるのは、6091人の地権者(法人含む)のうち1032人。

徴収額は総額約23億8800万円で平均約231万円。徴収した清算金は評価額が下がった地権者4615人(抵当権者を除く)に分配され、平均約52万円になります。

ある女性の自宅は95年の阪神大震災で全壊し、25年間の住宅ローンを組んで再建。女性の夫は「住宅ローンに加え、120万円の出費は痛すぎる」と。

また、地区に住む年金生活の男性は区画の整形のために所有地の13%が削られたが、63万円を支払うよう通知されたのです。

住民は「根拠を示して欲しい」との意見書を市に提出したが、公開期間中に出された26件の意見書は、市職員OBと地権者で構成する土地区画整理審議会を通じてすべて不採択となった。今後、不服の場合は知事相手に
審査請求をするしかないのです。

区画整理に詳しい人の話では、今の土地区画整理法は事業を進める側に立った法律で、
住民の視点が足りないし、清算金の根拠を説明するように施行者に義務づけるべきだと。

町の老朽化

06年に築20年以上の分譲マンション(1576管理組合)を対象に行なったアンケートによると、13.1%に高齢者の孤独死がありました。

戦後の経済成長期、ニュータウンはあこがれの的でした。ところが40年程経った今、ニュータウンをめぐる状況は一変しました。当時の
入居者は高齢となり、子供達は次々と街を離れ、老夫婦や高齢者の一人住まいが増えていく。
緑の豊かな並木道には人通りが少なく、庭に雑草が生い茂り、ポストには名前も無く、ガムテープが張られた一軒家が見られるようになった。
マンションにおいては、間取りは画一的で、設備も老朽化し、そのため、若い人が入って来なくなります。
当時の団地では一般的だったエレベーターの無い5階建ての上層階には空き室が目立ちはじめました。

東京郊外の多摩ニュータウンは
丘陵を開発したため、坂や階段が多く、高齢者にはとても住みづらい環境となりました。そして近郊の幹線道路沿いに大型店舗が進出するなどで、地域の中央にはショッピングセンターは縮小や撤退を余儀なくされる状態です。

愛知県小牧市の桃花台ニュータウンでは、ニュータウンと市中心部を結んでいた新交通システム「桃花台線」が赤字を理由に廃線し、
利便性は悪化しました。

日本初の大規模ニュータウンである大阪府の千里ニュータウンでは、ピーク時の人口は75年の13万人で、現在は9万人にまで減少しています。高齢化(65歳以上)率は06年で、26.2%にまで高まっています。

現在、分譲マンションの数は全国で500万戸あるとされています。又、築30年を超え、今後建替えを迎えるマンションは100万戸あるのです。
現在の日本では築30年程度で建替えをする、
「スクラップ&ビルド」の考え方が一般化してしまっています。例えば米国が約55年、英国は約77年と、日本では考えられないほどの長いサイクルなのです。

ちなみに2012年2月、国土交通省は、「国土の長期展望」の中間取りまとめを公表。現状のまま
人口の減少が続いた場合、2050年には日本の総人口は1億人を下回ると推計。6割以上の地域で人口が半分以下になるほか、現在は人が居住している地域のうち、約2割は居住者がいない地域になるとみているのです。

空き家が危険

過疎の村の話しではなく、都会の話です。街中での空き家が目立っています。マンションも同様です。国交省によると、全国の空き家の総数は2013年10月時点で約820万戸。国内の住宅総数に占める空き家の割合が13.5%。

2017年時点の空き家数は1000万戸を突破していると思われ、2030年の空き家率は30%台に上るという予測もあります。

個人所有の空き家は適切な管理が行われていないケースが多く、防犯や衛生などの面で地域の大きな問題となっています。

09年1月、神奈川県厚木市に住む住人は夜明け方きな臭いにおいで目がさめると、裏の空き家から火の手が上がっているのを目にしました。結局
もらい火で自宅を失ったのです。
岡山県津山市では、08年春から09年1月までに空き家や倉庫などの
不審火が十数件も続く騒ぎとなりました。

また、名古屋市では、元警察官が空き家で女児にわいせつ行為や、岐阜県大垣市では、無職の男が2年も勝手に空き家に住んでいた容疑で逮捕されるなど、空き家が
犯罪の温床になりつつあります。

空き家が増えて街が荒れた状態になると、益々街から人が離れて行くという悪循環に陥ります。

問題は住人が家から出ても、手入れもせずに持ち続けている事。03年の総務省調査で、住人が長期不在となっている空き家は、212万戸もありました。さらに、土地と建物の持ち主が別々というのも良くある事。そして、
連絡先さえ不明なことも。

10年5月、静岡県御殿場市萩原の空き家の物置で、シートにくるまった状態の女性とみられる遺体を発見という
死体遺棄事件が発生しています。

なぜ空き家なのかというと、住宅が建っている土地の固定資産税はかなり安いのです。もし解体すれば
土地の税金がふえることになる。こうして町のスラム化が進むのです。

坂の街として有名な長崎市は、06年度から5年計画で1億円の予算を計上し危険な空き家の解体を始めました。条件としては、土地・建物を市に寄贈する事。しかし160件もの申し込みがありました。こうして解体された土地はちいさな公園や消防倉庫などの貴重な公共スペースとなります。

2013年2月、
神戸市は、火災などの延焼を防ぐとともに、災害時の一時避難や消火活動スペースを確保するための空地整備事業を始めました。

空き地を無償提供してもらう代わりに、
固定資産税などを非課税とし、災害時の一時避難や消火活動スペースを確保します。平時は地域住民の交流の場として使います。もとは2階建ての木造アパートが建っていましが、2010年に火災で全焼しました。

10年7月、東京都心部から40キロ以上離れた地域にある空き家のうち、1年以上も住人がいない空き家が全体の
49.0%に上ることが国土交通省の調査でわかりました。大阪中心部の調査でも、1年以上の空き家比率は45.0%。賃貸需要の低迷で郊外では賃借人が一度退去すると、次の入居者がなかなか現れない実態が浮き彫りになりました。少子高齢化などの影響で、東京では居住地が都心部に移る傾向が続いています。

2013年7月アメリカのデトロイト市が昨年7月に連邦
破産法第9条を申請。それまでに周辺都市で自動車産業の衰退に伴って人口が減少し、空き家率が25%くらいになっていました。

ひどいエリアになると5割くらいになっています。人口減少に対して計画的な対応をしていないため、バラバラと空き家が出てくる。すると
治安が悪くなる。フリント市の場合は失業している若者が多く、空き家が犯罪に使われたりしていました。

現在団塊の世代が定年退職期を迎えています。元気なうちは車を運転できるからいいのですが、そうじゃないとやはり不便です。そこで定年退職をきっかけに、比較的家計の豊かな人は都市の中心部に移り住むことも多い。
高齢で転居しにくい人だけが残り、空き家が増えていくのです。

又東京都は老朽化建物の対策を実行しています。2014年11月には危険な空き家を行政代執行によって
強制撤去することを認める空き家対策特別措置法が成立。

そして2014年12月東京都墨田区の老朽化した戸建て住宅などを、行政代執行で強制撤去。条例に基づく行政代執行による老朽空き家の強制撤去は、東京都内では大田区に続いて2例目になります。

こうした事態を受け、2015年5月、日本では
「空き家対策法」が全面施行されました。防犯、景観、衛生などの観点から危険や害があると判断されると、その家屋は「特定空き家」に認定されます。

「特定空き家」になると、行政は固定資産課税台帳を参照するなどして、所有者名義を特定できます。また、空き家への立ち入り調査も行えるほか、修繕や撤去を命令、さらに行政代執行で建物を解体、その費用を所有者に請求することができます。

税制改正ではこうした空き家について固定資産税の軽減措置を見直す、つまり
固定資産税を6倍に増税する見込みです。

ただ、効果としては限定的というのが大方の見解です。というのは、この法律は、さまざまな意味で危険とみなされた「特定空き家」にしか適用されないからです。

行政代執行によって空き家を壊したとしても、解体費を所有者から回収できるのかという問題があります。秋田県大仙市では、国の法施行に先駆けて独自に条例を定め、これまでに空き家を約600万円分取り壊しましたが、回収できたのは3万円に過ぎませんでした。

こうなると、「特定空き家」は事実上「税金を使って壊す」ということになり、
自治体の財政を圧迫しかねません。

断水騒ぎ

08年4月28日、静岡県三島市の中島浄水場で送水管の破損事故が発生しました。その結果、熱海市などの約4900世帯が断水しました。

事故現場では、鋼製の送水管同士をつなぐゴム製の可とう管が
地盤沈下などの影響でずれ、このずれによる負荷が可とう管の吸収範囲を超えたことが破損の原因になったとみています。

しかし破損した可とう管は72年に設置以来、約36年間もの間、一度も
点検していなかったのです。その理由として、可とう管の耐用年数が40年だったことや、現場が地下6mと深い位置なので簡単に点検できないこと、高い水圧がかかっており点検には危険が伴うことなどを理由としています。

5月1日の午前中には、供給エリア全域への送水を再開しましたが、今後全国の給水管の
耐用年数が限度を超えてくると、各地で断水騒ぎが起こる可能性があります。自治体の財政も、関連するでしょうし。


日本全国で約60万Kmある
上水道管の老朽化が進んでいます。厚労省の推定では、法定耐用年数を超えた管は現在、全体の2割弱。20年には4割を占めるといいます。水道管破裂事故は年間1200件、下水管破裂事故は年間700件起こっているそうです。


07年宮城県大和町役場に住民から断水の連絡が入りました。調べてみると地下にある直径45cmの上水鋼管に
亀裂が入って、周辺約1千戸が断水。そのため町は復旧と管の更新に5500万円の予算を計上しました。
07年はその他新潟県村上市や岡山市などで大規模な事故がおきています。厚労省の調べでは、07年、100戸を超える
断水事故は19件ありそのうち14件は老朽化が原因でした。

そのため北九州市では07年、鋼管更新のための基金を設けました。東京都は将来を見込み毎年5億円の積立を考えています。

ただ今後は
地震を考慮し、耐震化を考える必要があるでしょう。日本水道協会によると、08年時点、水道の耐震化率浄水場で16%、管路で15%程度です。

厚生省と国交省の試算では、その更新投資に25年度までに
上水道で40兆円、下水道で80兆円が必要とされています。ただ地方自治体にはそこまでの余力はありません。

09年も1960年代〜70年代に埋設した水道管の老朽化が原因とみられる、水道管の破損による道路の
陥没が全国で相次いでいます。

09年6月には、 京都市山科区音羽乙出町の市道交差点の路肩部が陥没、約150世帯が断水。
腐食性の土壌が周囲にあり、徐々に水道管を腐食した可能性があります。

また同じ月、山口県萩市では、国道191号が陥没。深さは約1m。 水道管に、長さ約1mの亀裂があり、京都市の陥没と同様に、管に土砂が流れ込んだことが陥没の原因と見られます。


09年12月、川崎市中原区市で、地下に埋設された
工業用の水道管が破裂し、水が約4メートルの高さまで噴き上がりました。

付近約200メートルにわたり
冠水し通行止めとなり、付近の工場と飲食店計2棟が床上まで浸水。破裂の際に飛んだ砂利などで、駐車中の車のフロントガラスや住宅の窓ガラスが破損しました。また、川崎臨海部の工場地帯への送水が30%ダウンし、市内6工場が一時断水

水は約3時間後に引いたが、道に直径約5・5メートル、深さ約3メートルの穴ができました。破裂したのは
1962年に敷設された水道管です。

ちなみに、10年5月、
米東部マサチューセッツ州ウェストンでも水道管が破裂し、1時間で約3万6000キロ・リットルが漏水。ボストンなど周辺地域の約75万世帯、 200万人が飲料水を飲めない状況が発生しています。

2012年3月、宮城県は
東日本大震災後に道路75路線の109kmを調査したところ、路面下に空洞が存在すると疑われる箇所が660カ所見つかったことを発表。このうち、64%に当たる422カ所は下水道管の周辺で、13%に当たる83カ所は道路を横断する管きょの周辺でそれぞれ見つかりました。

埋設管に損傷や継ぎ手のずれなどがあれば管の内部に土砂が吸い出され、空洞が拡大する恐れがあります。2011年9月には自転車に乗っていた男性が転んでけがをしています。

水道管耐震化

、厚生労働省が2011年度の、全国の水道管耐震化について調査をした結果、震度6強程度の揺れに耐えられるのは約32.6%にとどまることが分かりました。428事業者の主要水道管の総延長5万700キロのうち、震度6強程度の揺れに耐えられるのは約1万7100キロでした。自治体などの財政ひっぱくにより、耐震化率は0〜100%と大きなばらつきがあります。

2010年度においては、新潟県長岡市や愛知県刈谷市など16事業者は100%、北海道釧路市91・6%、金沢市90・2%川崎市83・4%。しかし津市2・3%、茨城県神栖(市や埼玉県朝霞市など20事業者は0%でした。

耐震化を終えている
浄水施設は全体の19.7%で、対策が最も進んでいるのは石川県。東京都は0.4%で最も低かったのです。

阪神大震災では、神戸市や兵庫県西宮市など計約130万戸が断水。すべての水道施設が仮復旧するまでに
約3か月かかりました。

08年の岩手県沿岸を震源とする地震において、八戸圏域水道企業団では、約13万3000戸のうち断水したのは471戸で、
翌日復旧しました。国の水道計画は13年度までに耐震化を完了するよう水道事業者に求めています。

給水拒否

福岡市志免町で、マンション計画をしていたデベロッパーが、町の水不足を理由に給水拒否をした志免町に対して訴訟を起こしました。99年1月、最高裁は、町の全面勝訴判決を出しました。

理由としては、水道法で
「正当の理由」がなければ給水を拒んではならないと定めていますが、水不足を給水拒否の「正当の理由」としたのです。

志免町は福岡市のベットタウンとして人口密度が高いにもかかわらず、河川は2級河川一本しかなく、平坦な地形のため、ダムも無く
水資源は乏しいものでした。

インフラの危機

10年1月、青森市中心部の住宅街にある病院でガス爆発が起きました。原因は30年以上前に埋められた古いガス管からのガス漏れでした。1階で起きた爆発。3階の窓ガラスまで壊れました。地下に埋められた白ガス管からガスが漏れ出し、建物の中に入り込んだのです。

昭和50年代まで広く使われていましたが、長い間、土の中に埋めていると腐食が進んでいきます。このため、96年以降、新たな使用が禁止されています。しかし、それ以前に埋められた白ガス管などで事故が相次いで発生。

99年には千葉県松戸市のマンションで起きた爆発では住民1人が死亡しました。こうした老朽化したガス管による引火・爆発事故は最近も毎年3件から4件報告されています。

国は平成15年度から補助金の制度を設けて交換を進めていますが、思うように進まず、平成19年度末の時点で397万本が残っています。

道路の本管から枝分かれし、敷地の下に埋められた部分の交換費用は利用者本人の負担となります。交換には1か所当たり数十万円かかり、しかも個人の建物部分は国の補助金対象にはなっていません。

これに対し新たな方法も開発されています。

ガス管の中に樹脂を挿入して古くなったガス管の内側に樹脂を塗って、ガスが漏れるのを防ぎます。費用は交換に比べると半分程度。地面を掘る必要もありません。ただ、東京ガスでは耐久性の面からは交換したほうがより安全だと話しています。

道路事情については、東日本大震災後、国土交通省の調査で、震災時に物資輸送などで使用される「緊急輸送道路」で、震度7の地震で
倒壊、崩落の恐れがある橋が全国で約1400か所あることが判明。首都直下地震が予想される首都圏では約400か所になります。


景観法

10年2月、兵庫県芦屋市は、三井不動産が大原町に計画している5階建てマンション(23戸、延べ床面積約3600u)について、周辺の景観と調和しないとして、景観法に基づき、建設の許可を出さない決定をしました。

市の審査会に諮問したところ、「周辺は2階建て住宅が中心で、
計画規模が大きすぎる」と許可しないよう答申しました。

「街並みに配慮した建物で、
芦屋らしい景観を守りたい」とする市に対して、業者は計画を再申請する意向です。

国土交通省によると、景観法の手続きで許可が出なかったのは
全国初だそうです。


また、東京都江東区の都市再生機構が中心となって再開発している「東雲1丁目地区地区計画区域」の一画では、11年5月建設予定の
超高層マンションを巡り、近隣住民が景観法第17条に基づいて、事業主の三井不動産レジデンシャルに建築計画の変更を命じるよう江東区を相手取って東京地裁に提訴しました。

この計画区域は、地区計画や都市再生機構が作成したURのデザイン基準に従って、一体的かつ計画的な開発が進められてきましたが、マンションがUR基準や、都と区の景観計画に違反すると主張。区に対して、計画変更を命じるように求めたのです。

景観法に基づく変更命令を自治体に求める訴訟は、全国初だといいます。

人骨相次ぐ

東京都心のマンションやビルの工事現場から、かめや木おけに入った江戸時代の人骨が見つかる例が相次いでいます。

08年 墨田区 人骨が入った高さ70センチほどの常滑焼のかめ
07年 台東区 30体
06年 墨田区 人骨の入ったかめや木おけ約300個
05年 港区 40体

江戸時代は土葬が主流で江戸の街の拡大に伴い、幕府の命で寺院は引っ越しをさせられましが、その際、ほとんどの墓地が放置されたといいます。 明治になると墓地や埋葬の取り扱いは法的に整備され、土葬から火葬中心に変わりました。近年のマンションなどの建設ブームにより、墓地跡が見つかりやすくなったのでしょう。

しかしこれは氷山の一角に過ぎません。見つかっても
『縁起が悪い』と、施主らが表に出さないことが多いでしょうし、工事の延期は必至ですから。(朝日)

ヒートアイランド

09年5月、東京都心部では地上だけでなく地中でもヒートアイランド現象が起きていることが、産業技術総合研究所などの調査でわかりました。皇居周辺を中心に、通常より高温の部分が楕円状に広がっていました。暖められた大気や地表の影響が、地中にまで及んでいるようです。

産総研と秋田大などは01年から今年にかけて、東京都と埼玉県内の計56地点で地下水の温度を調べた結果、千代田区や新宿区などの東京都心部は、
地下約80メートルを境に、地表に近づくほど温度が高くなっていました。

また、 東京都西部や埼玉県南部でも、地下約60メートルを境に地中温度が上昇していました。地中温度はふつう、地表近くが最も低く、深くなるほど高くなるが、都心部は
逆転現象が起きていたのです。

季節的な温度変化の影響を受けない深さ40メートル地点で、本来想定される地中温度と観測結果を比べると、上昇幅は千代田区周辺が2度と最も大きく、次いで新宿、板橋区が1.5度、目黒区が1度、杉並区以西が0.5度。

大阪や名古屋、仙台、新潟などの平野部と比べても東京の上昇幅は突出していたのです。また、91年の調査結果がある三鷹市や練馬区で変化を調べると、最近とくに
高温化が進む傾向が見られました。

(朝日)

電柱倒壊事故

NTT東、西日本では1987年以降、全国で合計61本の電柱倒壊事故があり、計7人が重軽傷を負いました。内部の鉄筋に腐食を防ぐ加工が施されていなかったため、雨水がしみ込み、鉄筋が錆びたのが原因といいます。(朝日)

また、鹿児島市星ヶ峯の市営住宅で09年4月、小学5年の女児が、折れた水銀灯の鉄製支柱に当たり、けがをする事故があり、鹿児島市は、犬の排せつ物によって支柱の腐食が進行し、折れた可能性が高いと発表。

水銀灯は1984年に設置。同課が住民らに聞いたところ、散歩中の犬が支柱の根元で頻繁に排せつをしていたといいます。周囲の水銀灯に比べて腐食が激しかったことから、同課は
「排せつ物で腐食が進行し、事故につながった」とみています。

市は、水銀灯の管理責任を認めて慰謝料など計2万6050円を支払いました。市は事故後、市内のすべての水銀灯約1700本を点検し18本を交換、約600本にさび止めを塗り直しました。(読売)

不発爆弾騒動

10年11月、埼玉県鳩ヶ谷市辻では、8階建て分譲マンションの建設が始まっています。建設予定地では、07年12月から10年3月にかけて、第2次大戦中に米軍が投下した250キロ爆弾が相次いで4発見つかりました。

市はその都度、不発弾を撤去、費用は計約1億4000万円に上る。「もうない」と3度にわたって安全宣言を出しながら、ことごとく裏切られている格好ですが、市は「
不発弾の探査は開発業者が任意でするもので、市は要請しかできない」と釈明。

駅から徒歩4分という立地の良さや、周囲にマンションが少ないこともあり、10年7月には87戸を完売。不発弾が出たという説明を聞き、即座に帰る客もいましが、「きちんと調査してくれるなら逆に安心」という声もあったのです。

地元の不動産業者からは「この不景気に、いわく付きの物件が完売とは」と驚きの声も。

東京スカイツリーからの危険な落雪

2013年1月、東京都墨田区の住宅地でベランダのアクリル製屋根に約30cmのが開いていました。場所は、東京スカイツリーの南方約100mの位置にある戸建て住宅。

東京を大雪が襲った14日の翌日東京スカイツリーを巡回していた同社の警備員に、住民から「落雪でベランダの屋根が壊れた」「5cmほどの雪が上から落ちてきた」と連絡があり、東武タワースカイツリーの担当者が確認したのです。

東京スカイツリータウン広報事務局によれば、落雪と被害の因果関係は不明だが、可能性は否定できないとして、同社が屋根の修繕費を負担しました。

スカイツリーの周辺では2012年の冬も、塩化ビニール製屋根の破損など、被害の届け出が
4件。スカイツリー側では、展望台に設けたヒーターなどの既設の対策に加え、高さ250〜285mの位置の南側鉄骨内側に雪よけの仮設ネットを設置し、監視カメラも26台から45台に増加。

福岡道路陥没

2016年11月、福岡市博多区のJR博多駅前の市道2カ所が縦約10メートル、横約15メートルにわたって陥没。穴は徐々に広がり、計5車線の道幅いっぱいの約30メートル四方、深さ約15メートルになりました。

現場は地下鉄延伸のための工事中。穴には水が激しく流れ込んでいて穴がさらに広がる可能性があり、市は、周辺のビル10棟に
避難勧告を出しました。

ビルの道路に面した基礎下までの土が流れ出し、基礎はおろか、杭までが現れたのです。この基礎下部分の土圧がない状況で地震が来たら非常に危険でした。

そのため、陥没に面したビルやマンションの人々は、避難せざるを得なくなり、結果、陥没に面した建物への出入りさえもできなくなりました。

市は地下鉄トンネル掘削が陥没の原因となったことを認め、謝罪。

インフラの老朽化が叫ばれて久しいですが、いつ自分の周りに降り注いで来るのか、都市に住み続ける以上、避けられないのです。

 


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