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隣の地域に問題あり

日本国中の土地に対しては建物の用途並び規模についての基準が定められています。

  
東京都都市整備局「用途地域について」参考にして下さい。


例えば、地域の用途として住宅地域を選択したとしてもそれだけで安心は出来ません。
一つには、隣地の用途が
「工業地域」「商業地域」である可能性もあります。又用途地域は見直しの時期があります。
用途地域見直しの場合は、事前に官庁からお知らせのパンフレットが新聞の折込に入ります。ですから注意しておかなければいけません。新聞広告を調べずに捨てるとわからなくなります。

又、用途地域見直しの場合、ただ見ているだけではいけないのです。
その見直し案に不服がある場合は、官庁に対して意見を言わなければ無視されるだけです。
更に、一人ではだめなのです。頭数をそろえて、グル−プをなして行かなければ、役所は、聞く耳を持ちません。官庁に対してはどんどん
言いたい事を言いましょう!

用途地域見直

用途地域見直しについては、問題があります。
建物を建てる場合にはその用途地域指定の建蔽率・容積率の範囲以内で建てなければなりません。


見直しになるとその建蔽率・容積率も変更される事があります。入居して何年後かに増築・建替えを考えた場合には、用途変更のために建てられる面積が現状よりも小さくなる可能性があるのです。

阪神大震災の後建替えが中々進まなかった原因の一つがこの用途変更によるものだったのです。又、これから全国で問題が出てくるであろう、老朽化マンションの建替えがあります。まさにこの問題こそが、今後の建替えの可能性にたいしてのガンである事は間違いありません。

これから中古住宅を求めるのであれば、不動産屋に数字のチェックを必ずしてもらわなければいけません。又事前に官庁で今後の見直し等について調べる努力も必要です。
用途地域が変わるという事は、住宅環境までもがかわってしまう事なのです。


用途変更にからむ
事件も起こっています。
09年2月、市街化調整区域から規制が緩い市街化区域に区分変更するために便宜を図り、見返りに現金を受け取ったとして、愛知県西尾
市長が受託収賄容疑で、逮捕されています。ただこれは氷山の一角に過ぎないでしょう。土地開発業者が用途変更に対して行政に圧力をかけるケースは普通に考えられます。




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